不育症治療支援事業

妊娠しても、流産や死産を繰り返す「不育症」の検査及び治療を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、検査及び治療費の一部を助成します。

明石市不育症治療支援事業（リーフレット）（PDF：428KB）

 

助成対象検査と助成割合

当該年度中の保険適用外の不育症の検査及び治療のうち、以下のものを対象とします。（上限なし）

 

　A 不育症の検査【検査に要した保険適用外の医療費の10分の7】

　不育症のリスク因子の検査（詳細はリーフレット裏面参照）

 

　B 不育症の治療【治療に要した保険適用外の医療費の2分の1】

　低用量アスピリン療法

　ヘパリン療法(ヘパリン在宅自己注射療法及びヘパリノイドを使用するものを含む）

 

助成回数

1年度に1回（通算助成回数の制限はありません）

※年度内に複数回の治療等をされた場合は、1年度内で1回にまとめて申請してください。

 

受付期間

助成対象の検査及び治療日の属する年度内（3月31日まで）または、検査及び治療日から3か月以内で、どちらか遅い日まで。

検査及び治療を受けている途中で43歳になられた方は、年度内に申請をしてください。

 

検査及び治療の期間が年度をまたがる場合は、年度ごとに申請してください。

例）令和6年2月1日から令和6年6月30日まで検査及び治療を行った場合

　(1)「令和6年2月1日から令和6年3月31日まで」を令和5年度分として申請

　※受付は令和6年6月30日まで（3月31日を検査及び治療の終了日とみなします）

　(2)「令和6年4月1日から令和6年6月30日まで」

　※受付は、「検査及び治療日の属する年度内（3月31日まで）」または、検査及び治療日

　から3か月以内のどちらか遅い日まで。

 

助成対象者

下記のすべてに該当している方が対象です。

• 申請及び治療等開始時に、夫婦いずれかが市内に住所があり、法律上の婚姻または事実婚をしている夫婦
• 検査日または治療期間初日の妻の年齢が43歳未満であること
• 2回以上の流産や死産、早期新生児死亡の既往があると医師に診断されていること
• 国、他の自治体等から類似の助成金等の交付を受けていないこと

申請関係書類

※消えるボールペンでの記入は無効です。

☆必ず提出するもの

　⑴　明石市不育症治療支援事業申請書

　　氏名は自署してください。

　　日付および申請額は記入しないでください。

　明石市不育症治療支援事業申請書（PDF：159KB）

 

　⑵　明石市不育症治療支援事業受診等証明書（医療機関または薬局用）

　　主治医や薬局が記入します。

　　年度をまたぐ申請の場合は、申請書にあわせて2部必要になります。

　明石市不育症治療支援事業受診等証明書（医療機関用）（PDF：136KB）

　明石市不育症治療支援事業受診等証明書（薬局用）（PDF：114KB）

 

　⑶　保険適用分を含む 領収書（原本）

　　コピーを取った後、原本はお返しします。

 

　⑷ 振込先の預金通帳またはキャッシュカードのコピー（口座番号が確認できるページ）

 

☆必要に応じて提出するもの（婚姻関係が確認できる書類等）

　⑸ 【法律婚の方】戸籍謄本（全部事項証明）

　　・提出不要な場合があります。詳しくは明石市不育症治療支援事業のご案内（リーフレット）をご確認ください。

　　・外国籍を有する場合は別途書類が必要です。

　　（参考）外国籍の方・海外在住の方の場合（PDF：219KB）

　

　⑹ 【事実婚の方】事実婚関係に関する申立書ほか

 

事実婚関係にあるご夫婦の場合の申請について

事実婚関係にあるご夫婦については下記の証明書類の提出をお願いします。

【証明書類】（申請の都度、提出してください）

• お二人の住民票（世帯全員及び本籍続柄の記載があるもの）〈明石市のものは省略可〉
• お二人の戸籍謄本
• 事実婚関係に関する申立書

※ 事実婚関係にある夫婦が申請を行う場合、治療の結果、出生した子について認知を行う意向があるものとみなします。

※ 明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書をお持ちの場合、事実婚関係の参考とさせていただきますが、証明書類を省略することはできませんのでご注意ください。

　事実婚関係に関する申立書（PDF：59KB）

　（参考）事実婚の方の場合（PDF：209KB）

 

支給方法

審査の結果、承認した時は、申請受付日から翌々月の月末までに、口座振込により支給します。

（事務都合により、支給日が遅くなる場合があります。）

申請方法

必要書類を揃えて、保健総務課へ持参、または郵送してください。

・不備がある場合は、全て返却し、再提出をお願いすることがあります。

・郵送の場合、領収書返送用の返信用封筒（なるべく簡易書留や特定記録郵便）を同封してください。郵便　　　事故等については、当方では責任を負えません。

・郵送による申請日は、投函日ではなく消印日となりますのでご留意ください。

申請受付

あかし保健所　3階　保健総務課