RSウイルスワクチンの定期接種

2026年(令和8年)4月1日から、RSウイルス母子免疫ワクチンの定期接種が始まります。妊婦の方に接種すると、生まれた乳児が出生時からRSウイルスに対する予防効果を得ることができるワクチンです。令和8年3月31日以前の接種は、任意接種（自費）になります。

対象者

• 妊娠28週0日目から36週6日目までの接種日において明石市に住民登録がある妊婦

対象となる予防接種

• 組換えRSウイルスワクチン　アブリスボ筋注用

実施医療機関

• 明石市と契約している実施協力医療機関で接種できます 。

• 里帰り出産など、実施協力医療機関以外で接種を希望する方は、接種前に申請が必要です。

接種方法

• 明石市では、定期接種を以下の(1)～(3)の方法で受けることができます。
• 通常、事前にお配りしている予防接種券を使用して、(1)の明石市実施協力医療機関で受けることができます。
• ただし、(2)、(3)の医療機関で受けることを希望される場合は、予防接種券を利用して接種することは出来ません。事前に手続きが必要となりますので、こども健康センターにご相談ください。
• 事前に手続きを行わずに受けられますと、定期接種として認められず任意接種扱いとなり、有料となります。

(1)明石市実施協力医療機関で接種

• 事前にお配りしている予防接種券を使用して無料で受けることができます。

【接種時に必要なもの】

• 予防接種券、予診票、母子健康手帳（現在妊娠中のお子さまのもの）、健康保険証

【接種までの流れ】

(2)兵庫県の広域的予防接種参加医療機関で接種

• 兵庫県では、県内において広域的に予防接種を受けることができる制度があり、事前に、こども健康センターで手続きを行うことで、この制度に参加する医療機関で、無料で予防接種を受けることができます。
• 広域的予防接種に参加する医療機関については、接種する医療機関、または、こども健康センターへお問い合わせください。

• 入力フォーム（外部サイトへリンク）

(3)それ以外の医療機関で接種

• 里帰り出産等で県外等の（1）、（2）以外の医療機関で予防接種を受けることを希望される場合は、オンラインもしくは、こども健康センターで事前に手続きを行い、予防接種を実施する自治体等へ「予防接種実施依頼書」を提出することで、予防接種を受けることができます。
• 接種費用は、いったんは全額自己負担となりますが、予防接種を受けた後に、オンラインもしくは、こども健康センターで還付手続きを行うことで、明石市が定める金額を上限に払い戻しができます。（超過部分は自己負担）
• ただし、予防接種を受けた日の属する年度の末日から起算して6週間以内に、還付手続き（下記書類等が必要）が必要です。詳しくはこども健康センターにお問い合わせください。

• 入力フォーム（外部サイトへリンク）

接種券を紛失された方

• 入力フォーム（外部サイトへリンク）

• RSウイルス感染症について

• RSウイルスは年齢を問わず何度も感染を繰り返しますが、初回感染時には、より重症化しやすいといわれており、特に生後6ヶ月以内に感染した場合には、細気管支炎や肺炎など重症化することがあります。生後1歳までに50%以上が、2歳までにほぼ100%の乳幼児が少なくとも一度は感染する、とされています。
• 詳細については、下記のページをご参照ください。

ワクチンについて

母子免疫ワクチン（ファイザー社の組換えRSウイルスワクチン：アブリスボ）を使用します。このワクチンは、妊婦の方に接種すると、母体内で作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移行し、生まれた乳児が出生時からRSウイルスに対する予防効果を得ることができます。

組換えRSウイルスワクチン「アブリスボ」の副反応

予防接種の注意事項

予防接種は体調のよい時に受けることが原則です。体調が悪いと思ったら見合わせてください。また、気にかかることがあれば、あらかじめ医師に相談してください。

予防接種を受けることができない方

• 明らかに発熱をしている方
• 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方
• 予防接種の接種液に含まれる成分で、アナフィラキシーを起こしたことがあることが明らかな方
• その他、医師が不適当な状態と判断した方

予防接種を受ける際に注意が必要な方

次の項目に該当すると思われる方は、医師と相談した上で接種してください。

• 授乳中の方
• 血小板減少症、凝固障害を有する方、抗凝固療法を施行している方
• 予防接種の接種液に含まれる成分に対して、アレルギーを呈するおそれのある方
• 過去に免疫不全の診断がなされている方及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる方
• 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患等の基礎疾患を有する方
• 予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた方及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある方
• 過去に痙攣の既往のある方
• 腎機能障害、肝機能障害を有する方
• 妊娠高血圧症候群の発症リスクが高いと医師に判断された方、今までに妊娠高血圧症候群と診断された方

予防接種健康被害救済制度

予防接種は感染症を防ぐためのものですが、受ける人や実施する関係者がどのように注意しても、極めてまれに脳炎や神経障害などの重篤な副反応（健康被害）を避けられないという医学上の性質をもちます。
このため、定期接種による副反応のため、医療機関で治療したり、生活に支障が出る障害を残すなどの健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく給付を受けることができる「予防接種健康被害救済制度」が設けられています。

• 予防接種健康被害救済制度／厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）

給付の種類

医療機関での治療を受けた場合

治療に要した医療費（自己負担分）と医療を受けるために要した諸費用を支給

障害が残ってしまった場合

年に4回、障害年金（18歳以上）を支給

亡くなられた場合

葬祭料及び一時金（高齢者インフルエンザの場合は一時金または年金）を支給

給付を受けるには

健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因によるものなのかの因果関係を、国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に給付を受けることができます。
給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師及びこども健康センターにご相談ください。