入札・契約制度のあゆみ

平成29年7月

品質評価型入札制度の申請方法の変更及び品質評価点対象項目を一部追加⇒詳細（PDF：115KB）

平成28年9月

現場代理人の兼務要件を緩和⇒詳細（PDF：97KB）

平成28年7月

前払金 ・中間前払金制度を一部改正⇒詳細（PDF：117KB）

平成28年7月

総合評価落札方式の価格以外の評価基準項目を一部追加⇒詳細（PDF：89KB）

平成28年7月

固定型最低制限価格制度の適用範囲を拡大⇒詳細（PDF：102KB）

平成28年7月

工事に直接関連しない業務委託の内訳書の様式を変更⇒詳細（PDF：214KB）

平成28年4月　　

 競争入札等資格審査申請（建設工事部門）において社会保等険加入を要件化⇒詳細（PDF：101KB）

平成28年1月

「工事品質評価型入札における発注標準」を一部改正⇒詳細（PDF：104KB）

平成28年1月

平成27年7月

平成27年3月

平成26年12月

平成26年10月

平成26年7月

建設工事の一般競争入札において予定価格及び低入札調査基準価格の事後公表を全ての価格帯に適用⇒詳細（PDF：90KB）

建設工事の一般競争入札において低入札価格調査制度の一部の価格帯で固定型最低制限価格制度を試行導入⇒詳細（PDF：90KB）

低入札調査基準価格等を見直し⇒詳細（PDF：200KB）

平成26年4月

平成24年7月

建設工事の一般競争入札において予定価格及び低入札調査基準価格の事後公表の試行範囲を拡大⇒詳細（PDF：75KB）

「工事成績を入札参加要件とする工事の発注基準」を一部改正⇒詳細（PDF：71KB）

平成23年8月

平成23年1月

平成22年7月

平成22年4月

平成21年7月

工事品質評価型入札制度における品質評価点の評価項目の追加（災害協力協定・暴力追放活動）⇒詳細（PDF：100KB）

中間前金払制度の導入⇒詳細（PDF：116KB）

地域建設業経営強化融資制度の利用にともなう債権譲渡の承認を開始⇒詳細（PDF：309KB）

「工事成績を入札参加要件とする工事の発注基準」を一部改正（市及び水道部発注基準の一本化等）

平成21年4月

水道部発注案件に係る入札・契約窓口を契約課に一本化（一部を除く。）⇒詳細（PDF：99KB）

建設工事に係る等級格付け基準点数の改正⇒詳細（PDF：119KB）

コンサルタント業務及び業務委託の発注区分見直し⇒詳細（PDF：73KB）

平成21年3月

平成21年2月

平成21年1月

単品スライド条項適用に係る運用を拡充⇒詳細（PDF：102KB）

市発注工事と水道部発注工事に係る合併入札の試行開始

平成20年11月

平成20年10月

平成20年9月

平成20年8月

平成20年7月

平成20年4月

地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当する不正行為者に対する資格制限について起算点と期間を改正（改正前：事実があった日から2年間⇒改正後：事実を認定した日から3年間）これに合わせて指名停止の期間の上限を2年から3年に改正

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号（障害者支援施設等からの物品等の調達）の規定に基づく随意契約の発注見通し及び契約内容等の公表を開始

平成19年7月

建設工事部門における市内業者発注標準の見直し⇒詳細（PDF：13KB）

工事成績を入札参加要件とする工事の発注基準の制定⇒詳細（PDF：54KB）

電子入札システムを導入（市内業者のみが参加対象となる建設工事の一般競争入札で実施）

電子入札方式の導入にともない、一般競争入札の名称を「制限付一般競争入札」に統一

平成19年4月

明石市入札参加者等指名停止基準の改正（工事成績不良業者に対する措置基準の強化等）

追加による競争入札等参加資格審査の申請を随時受け付けるよう変更（登録は2か月ごと）⇒詳細（PDF：179KB）

平成18年11月

平成18年6月

平成18年2月

平成17年10月

平成17年7月

平成17年4月

平成17年1月

設計図書の購入義務付け

工事費内訳書と下請負予定金額一覧表の様式統一

指名停止に関する事柄についての報告依頼⇒詳細（PDF：148KB）

平成16年11月

平成16年7月

「（仮称）主観点数制度」導入の延期⇒詳細（PDF：8KB）

「変動型低入札価格調査制度」（試行）の延長

明石市入札参加者等指名停止基準の改正⇒詳細（PDF：196KB）

平成16年4月

土木一式工事にかかる市内発注上限金額の引き上げ⇒詳細（PDF：9KB）

低入札案件について手持ち件数の制限⇒詳細（PDF：10KB）

名称を郵便応募型一般競争入札に統一⇒詳細（PDF：10KB）

予定価格と低入札調査基準価格を公告文中で事前公表

平成16年1月

平成15年12月

低入札調査基準価格の事前公表を実施

低入札調査対象案件の詳細の工事費内訳書の事前送付を義務付け

平成15年11月

平成15年10月

（仮称）主観点数検討委員会を設置

一般競争入札の参加要件に市内下請負率を設定

平成15年9月

平成15年8月

平成15年7月

新たな低入札価格調査制度（変動型低入札価格調査制度及び数値的判断基準）を試行により導入⇒詳細（PDF：22KB）

新制度の試行により契約課発注の全建設工事が低入札調査対象となる。

平成15年6月

平成15年4月

郵便応募型指名競争入札にダイレクト方式を導入

入札参加要件に納税条件（明石市税の完納）を付与

平成15年2月

平成14年12月

平成14年11月

入札監視委員会要綱施行

一般競争入札及び公募型指名競争入札を郵便入札方式に変更（ダイレクト方式の導入）

平成14年7月

平成14年6月

郵便応募型指名競争入札試行

工事成績評定点69点以下の指名停止措置導入

平成14年4月

平成13年4月

予定価格の事前公表実施

工事費内訳書の提出義務付け実施

施工体制の適正化（施工体制等チェックリスト、下請負人（変更）通知書）

発注予定工事の公表実施

契約内容の公表実施

談合情報マニュアルの改正

建築一式工事において、1億5千万円以上のものは指名競争入札を廃止し、一般競争入札又は公募型指名競争入札により実施することとした。

低入札価格調査制度導入

予定価格の事後公表実施