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ページ番号 : 39591
更新日:2026年1月30日
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職員数の減少や高齢化による執行体制の脆弱化(ヒト)、施設の老朽化による更新需要の増大(モノ)、人口減少や節水機器の導入による使用料収入の減少(カネ)など、下水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、今後更に加速することが見込まれています。

ウォーターPPPは、水道、下水道、工業用水道分野において、公共施設等運営事業(コンセッション)【レベル4】に加え、コンセッションに段階的に移行するための新たな官民連携手法である管理・更新一体マネジメント方式【レベル3.5】を含めた取り組みであり、内閣府の「PPP/PFI推進アクションプラン(令和5年度改定版)」(以下「アクションプラン」という。)において、その導入が位置付けられております。

アクションプランにおいて、汚水管(合流管を含む)の改築に係る国費支援に関し「ウォーターPPP導入を決定済み」であることを令和9年度以降に要件化することが明記されていることを踏まえ、本市においても「持続可能な下水道の構築」を目的とし、民間のノウハウや創意工夫を活用した官民連携手法である「ウォーターPPP」の導入に向けた取り組みを進めています。
現時点では、以下のとおり令和10年度の事業開始を予定しています。

第2回サウンディング調査では、第1回調査結果を踏まえ、民間事業者の皆さまから広くご意見を伺い、本市のウォーターPPP事業に対するご意向等を把握することで、今後の検討の参考としたいと考えております。
明石市公共下水道事業におけるウォーターPPP導入に関心のある民間事業者または団体
| 実施要領の公表 | 令和8年1月30日(金曜日) |
| アンケート調査の実施 | 令和8年1月30日(金曜日)から2月27日(金曜日)まで |
第1回サウンディング調査は終了しました。
調査にご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。
調査結果の概要について公表します。
なお、回答者が特定されることを避けるため、個別意見等の公表は差し控えさせていただきます。
先の事前検討会議における検討内容を踏まえ業務委託契約を締結し、ウォーターPPP導入を前提とした導入可能性調査を進めているところです。
庁内でウォーターPPP事前検討会議(以下「事前検討会議」という。)を立ち上げ、下水道事業における課題の抽出並びにウォーターPPPの対象とする施設及び業務についての事前検討を行いました。
その結果、本市においては「下水道事業」を対象に「管理・更新一体マネジメント方式」の導入を軸に今後検討を進めていくこととしました。
事前検討会議での検討概要について公表します。
※都市局下水道室と水道局は、令和7年度から上下水道局に組織統合しました。
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