記者会見 2026年(令和8年)9月3日

9月議会提出議案について

• ​​​​​​市長記者会見資料（PDF：1,604KB）
• ​令和7年度決算の概要（PDF：207KB）

市長

このたびの9月議会には、明石市いじめ問題対策審議会条例の制定などの条例議案が8件、学校体育館の屋根にペロブスカイト太陽電池を設置するためなどの補正予算議案が2件、江井ヶ島松陰新田線大窪工区の道路改良工事に係る契約議案が1件、決算に係る議案が14件、その他2件の計27件のほか、人事議案1件の提案を予定しています。

まずは、人事議案として提案を予定している副市長の選任についてお話しします。現在、副市長の佐野洋子氏は、9月27日をもって任期満了となりますが、引き続き選任しようとするものです。佐野氏は、こども局長、明石こどもセンター所長などを歴任し、明石市の子育て政策を牽引してきた方です。理事、統括理事を経て、4年前、泉前市長の時に、兵庫県初の女性副市長として明石市副市長に就任し、これまでの豊富な行政経験と知識を生かして、私が市長に就任してからも、現在に至るまで、前市長時代からの子育て支援の継続にとどまらず、もっとやさしいまちづくりを前に進めたいという私の思いを実現させるべく、共に市政の発展に尽力いただいています。これからも佐野氏には、副市長として市政を支えていただきたいとお伝えし、継続の意思を確認させていただき、このたび選任の議案を出させていただくことになりました。議案は9月7日の本会議初日に上程し、同意を求める予定です。

議案第75号令和7年度明石市一般会計歳入歳出決算について

市長

議案第75号令和7年度明石市一般会計歳入歳出決算についてですが、令和7年度決算収支の状況は、歳入決算額は、1368億9413万円で、前年度と比べて4.3％増加、歳出決算額は、1353億1611万円で前年度と比べて3.8％増加しています。実質収支については、約11億円の黒字で、50年連続の黒字です。年度を超えた収支の調整や、財政基金の積立金などを加味した実質単年度収支については、約7億円の黒字で、3年連続の黒字とすることができました。基金と市債の年度末残高ですが、財政基金等の3基金は約130億円で、前年度末から約10億円増加することができました。市債残高は、約1028億円で、前年度から42億円減少しています。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度から1.9ポイント改善して、90.4％に、実質公債費比率は、前年度から0.7ポイント改善して、3.2％に、将来負担比率も、前年度から3.9ポイント改善して16.0％となりました。

令和7年度決算のポイントとして、歳入では、市税収入が過去最高の約482億円で、前年度から約32億円増加しました。これは、個人市民税の定額減税の終了や所得の増加、固定資産税の増などによるものです。市税収入の増加については全国的な傾向であると思われますが、明石市の特徴としては、基金への積み立てが挙げられると思います。今回、減債基金に5億円など、3基金に10億円積み立てまして、基金残高を130億円とすることができました。令和7年度予算では、基金残高を108億円と見込んでいましたが、今回の決算で22億円増の130億円とすることができたということです。また、新ごみ処理施設の整備に備えた一般廃棄物処理施設整備基金には、当初10億円の積み立てを予定していたところ、前倒しで7億円増やして、17億円を積み増すことができ、残高を36億円とすることができました。このように、将来を見据えて今からしっかり目配りしていくことで、将来の公債費負担を軽減することができ、持続可能な財政運営につながるものと考えています。

令和7年度決算においては、各財政指標がいずれも改善し、一般会計決算全体としても、良好な状態を維持することができています。これは、職員全員が市民目線の財政運営を意識して取り組んできた日々の積み重ねの現れだと思っています。今回、大変良い決算だったからこそ、今後も気を引き締めて、持続可能な財政運営の舵取りをしていきたいと思います。

記者

市税収入の増について、定額減税の終了や所得の増加などを要因に挙げられていますが、転入者増加の影響もあるのでしょうか。

市長

個人市民税の増加については、給与所得の増加が大きな要因だろうと考えております。もちろん若い世代の転入増による部分もあろうかとは思いますが、全体的には給与所得の増加によるところかなと判断しております。

記者

実質単年度収支が3年連続の黒字ということですが、昨年や一昨年も同じように税収増が要因だったのでしょうか。

市長

3年前は予算上は赤字だったんですけれども、何とか職員全員が協力して3千万円の黒字に持っていけたという経緯がございます。財政全体ではその年その年によっていろんな要因が加味されますので、一概に単年度の赤字や黒字を見てその時だけ悪いとか良いとかというものではないのですが、ここ3年間は何とか黒字にできているということです。ただ、今後は公共施設の老朽化対策や新施設など、財源が必要になる事業が控えておりますので、今はしっかり貯められるときは貯めていきたいと思って、基金への積み立てをしております。

記者

経常収支比率が改善されているということですが、明石市と同規模の自治体では経常収支比率はどのくらいのものなんですか。

財務部長

令和7年度の数値が出ていない状況ですので、令和6年度でいきますと、明石市の経常収支比率は92.3%でした。兵庫県下の市の平均は93.7%。全国的な中核市の類似団体平均ということでは93.2%でした。令和6年度の数値にはなりますが、いずれと比べましても明石市は下回っている、良好な方だということになります。

記者

柔軟性をかなり確保できているという認識ですか。

財務部長

90.4%といいますと、決して余裕がある財政状況ではありませんので、現状としましてはそこまでの認識ではございません。

記者

一般会計決算の歳入についてですが、地方特例交付金は、定額減税の復元により約14億4千万円、78.1%の減とかなり減少しておりますが、この部分のご説明をお願いしたいのと、地方特例交付金がこれだけ減少しても、トータルで見れば増加しているということでしょうか。

財務部長

定額減税については、国の制度としては令和6年度に実施されましたので、市税がその減税によって減っており、その分を補填する財源として地方特例交付金が入ってきていたので、そこにおいてはプラスマイナス0ということになっておりました。それが令和7年度は減税がなくなっておりますので、市税についてはその分が復元というか、普通に入ってきていることになります。逆に地方特例交付金については、約14億4千万円が入ってこなくなりましたので、そこは減税がなくなったことによる影響が書かれております。市税については、約32億3千万円の増加となっておりますので、約14億4千万円が復元されたものを除いても約18億円伸びているということで、市税の増というものが顕著に出ているということになります。

議案第62号明石市いじめ問題対策審議会条例制定について

市長

議案第62号として提案する明石市いじめ問題対策審議会条例制定についてですが、本年7月に「明石市いじめ防止基本方針」を策定しました。これは、いじめ防止対策推進法第12条に基づき、本市のいじめ防止の取り組みを総合的に進めていくための基本的な考え方をまとめたものです。基本方針には、すべてのこどもが人として尊重され、健やかに成長し、安心して暮らす権利を守るため、大きく2つの柱を掲げました。

1つ目は、「社会全体でいじめの問題に取り組む」ということです。明石市は、これまでも「こどもを核としたまちづくり」の理念のもと、こどもの成長を社会全体で支えてきました。いじめについても、学校だけの課題とするのではなく、保護者や地域、警察や医療機関などの関係機関が力を合わせて取り組みます。一切のいじめを許さないという方針のもと、未然防止に力を注ぎ、万が一いじめが起きたときには、被害を受けたこどもの心のケアを最優先に、二次被害を防ぎます。同時に、いじめをしてしまったこどもに対しても、その成長支援につながる丁寧な指導を行います。いじめは、SNSなどインターネット上も含め、大人の目の届かないところで起こりがちです。だからこそ、社会みんなでこどもたちを見守っていかなければなりません。

2つ目は、「こどもの意見を聴く」ということです。すべてのこどもは、その年齢や発達の程度に応じて、自分に直接関係することについて、意見を表明する権利を持っています。市として、こどもの気持ちを丁寧に聴く環境を整え、こどもの思いを誠実に受け止め、未然防止から早期発見、対処に至るまで、それぞれの場面でこどもが意見を言える機会を確保します。特に、いじめを受けたこどもには、その気持ちに寄り添い、こどもの願いに沿った対応を、何よりも大切にします。

この2つの柱を、市民の皆さん、こどもたち、保護者、学校関係者など、明石市内でこどもに関わる皆さんと共有し、すべての人にやさしい、誰一人取り残さない明石の実現のために、不断の努力を続けていきます。

7月に策定したこの基本方針を実効性のあるものとしていくため、専門的な立場からいじめ対策を支える組織として、「明石市いじめ問題対策審議会」を設置します。この審議会は、いじめ防止対策推進法第14条第3項に基づき、教育委員会の附属機関として、条例により設置するものです。その設置条例案を9月議会に議案として提案します。採択いただければ、本年10月の設置を予定しています。

明石市いじめ問題対策審議会は、教育委員会の諮問に応じて、専門的な立場から、大きく2つのことを調査審議します。

1つ目は、法第14条第3項に基づく、いじめの防止等のための対策に関することです。未然防止、早期発見、対処、それぞれの取り組みを検証し、専門的な見地から助言をいただくとともに、基本方針の評価・検証や見直しにつなげます。

2つ目は、法第28条第1項に基づく、いじめ重大事態への対応に関することです。重大事態が発生した際には、その調査により事実関係を明らかにし、被害を受けた児童生徒への支援と、再発防止策の構築につなげます。

審議会は、教育委員会が委嘱する委員7人以内で構成します。委員は、いじめの防止等に関する学識経験者、弁護士、医師、そして、学校教育、心理、福祉の専門家など、多様な専門性をお持ちの方々にお願いする予定です。委員の任期は2年で、再任も可能としています。また、重大事態調査など、特に必要がある場合には、臨時委員を置くこともできるとしています。外部の専門家による、中立的で専門性の高い体制を整えることで、こどもたちを守る、実効性のあるいじめ対策につなげていきます。

余談にはなりますが、令和8年5月20日に12名の市長が発起人となり、「いじめからこどもを守る首長連合」を発足させました。私は、発起人の1人で、現在副会長をさせていただいております。いじめ・不登校対策の広域的連携による取り組みをさらに発展させ、各自治体が抱える課題の整理や、各自治体が行う先進事例を全国に共有するための情報交換と情報発信、自治体共同による関係省庁への政策提言等の活動を推進することにより、こどもたちの生命と尊厳を守るとともに、こどもたちが将来に夢や希望を持って、安心して学び、健やかに成長することができる社会の実現を図ることについても、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

記者

いじめ問題対策審議会というのは、法律に基づき設置されるものですので、今後、いろいろな自治体で設置されると考えられますが、その中で何か明石市の独自性というものはありますか。

市長

「社会全体でいじめの問題に取り組む」という方針は明石市の特徴かなと思います。

教育局長

法律に基づいて条例で審議会を設置しようとしていますので、他市でも、多少役割が違ったり、組織の名称が違ったりすることはあると思いますが、同様の審議会は設置されております。

記者

委員としてどのような方を委嘱しようと考えておられますか。

教育局長

6月議会で基本方針を報告して、7月に基本方針を策定したんですけれども、その時に、学識経験者ですとかPTAの方、警察の方など、多くの方からご意見をいただいて基本方針を策定いたしました。この審議会につきましては、基本方針の見直しに関してや、市内のいじめの実態を報告して、そこにいろいろ助言をいただくものとなりますので、基本方針を策定した委員さんにまずはお声かけをして、引き続きのご協力をお願いしていきたいと考えております。

市長

明石市の実態をよく分かってくださっている方にお願いしようと考えております。

記者

明石市内でいじめやいじめと思われる事案の件数というのは年々増えているのでしょうか。

市長

増加傾向にありますし、特にここ数年で急激に増えているような感じですね。ただ、これに関しましては、いじめが増えたのか、いじめだと認知されてしっかりと報告が上がってくるようになったからなのかというところは、どちらかというと認知される件数が増えたのかなとは捉えております。

あかし対話と共創ウィーク ～ 知りあい 語りあい 創りだす ～

市長

今年度も10月19日から10月25日の一週間を「あかし対話と共創ウィーク」と位置付け、「知りあい 語りあい 創りだす」を合言葉に、市内の各所で対話と共創に関するさまざまな催しを開催します。今年度のメインの取り組みとしては、「あかし空き家共創プラットフォームキックオフイベント」や「あかし新たな共創 大発表会＆交流会」を実施します。また、市内の各所でパネル展をやっていきたいと準備を進めていますし、協力イベントの募集や、皆さんの身近な共創の取り組みも募集いたします。さらには主要駅などにもポスターを貼らせてもらえたらと思っています。このウィークを通じて、私が市長就任以来進めてきた「対話と共創によるまちづくり」を市内外に発信するとともに、明石市のまちづくりの基本方針である対話と共創の機運をさらに高めたいと考えています。昨年のウィークでは、多くの市民の皆さんにさまざまな対話の場にご参加いただきました。今年のウィークでは、市内で生まれている共創の取り組みを多くの市民の皆さんに知っていただき、共創を身近に感じていただけたらと考えています。

主な取り組みについてご説明します。まず「あかし空き家共創プラットフォームキックオフイベント」を10月24日に開催します。行政だけでは解決することが難しい、空き家に関する複雑な問題を解決するための枠組みとして、現在、さまざまな専門家団体が連携し共創する「あかし空き家共創プラットフォーム」の立ち上げを進めています。そのキックオフイベントとして、参画団体と連携した空き家対策セミナーと個別相談会を開催いたします。専門家が一堂に会する機会ですので、ぜひ多くの市民の皆さんにお越しいただきたいと思います。昨年の対話と共創ウィークでも空き家の課題が出ておりましたので、それが共創プラットフォームでやっていこうと形になり始めています。

翌日、ウィークの最終日10月25日には、「あかし新たな共創 大発表会＆交流会」を開催します。今年の4月に創設した「あかし共創プラットフォーム市民提案助成金」の採択団体に、共創プロジェクトの中間発表をしていただき、採択団体と参加者全員の交流会も計画しています。明石で新たに生まれた共創を知り、「よりよい明石のまち」につながる共創の可能性について、共に考え語りあう機会にしたいと考えています。まさに、知りあい、つながりあい、語りあう場にしたいと思います。会場はどちらもあかし市民広場です。

この他にも、10月をウィークの関連イベント実施期間として、市主催以外の、市民や事業者の皆さんが開催するイベントについても、「対話と共創ウィーク」を一緒に盛り上げてくれる協力イベントとして募集しています。市民も事業者も行政も一体となって、明石市内のいたるところで対話や共創が生まれる、そんな「あかし対話と共創ウィーク」にしたいと考えています。

最後に、「みなさんの身近な共創を大募集！」です。皆さんの身近なところで生まれている共創の取り組みを募集します。そして、事例を集めて「あかし共創図鑑」をつくります。市内のあちこちで生まれている共創を集め、見える化していこうという取り組みです。たくさんの共創を集めることで、明石らしい共創の姿が見えてくると思いますし、市民の皆さんに、共創って身近なものなんだと感じていただき、多くの方に、私も共創に取り組んでみたいと思ってもらえるのではないかと考えています。それが、私が目指す「市民みんなでみんなの明石を創る」ことに繋がっていくと考えています。この共創の募集は、9月27日まで受け付けています。

記者

今回は全国の首長や自治体職員を招いての報告会は開催しないのですか。

市長

昨年は第1回目でしたので、対話と共創の取り組みを実施している自治体職員や、団体の方に来ていただいて、対話と共創ってこういうことだよというのを市民の皆さんに知っていただく機会にしたかったんです。それぞれの自治体で対話や共創を進めておられる先進事例のある首長さんにお越しいただいて、そこから明石市らしい共創を生み出していこうということで実施いたしました。今年は明石市で生み出された共創を、明石のみんなと共有していきたいと思いますので、昨年とは違った形で計画しています。ただ、首長サミットというのは、ぜひ場所を変えてずっと続けていけたらなと考えていまして、対話と共創という市政運営の一つの手法が全国各自治体に広がっていけばいいなと思っています。

全小学校（28校）の体育館にエアコンを導入

市長

現在、市内すべての小学校28校の体育館にエアコンを設置する取り組みを進めており、すでに一部の小学校では体育館の冷房運転が始まっています。8月28日から2学期が始まりましたが、残暑は厳しく、まだまだ暑い日が続いております。こうした中で、子どもたちが熱中症の心配なく、安心して快適に体育の授業や運動に取り組めるようにすることは、待ったなしの課題です。明石市では、これまでに市内全13中学校と明石商業高等学校の体育館にエアコンを設置していますが、今年度は、全28小学校の体育館への整備に踏み切りました。多くの自治体が何年かに分けて整備を進める中で、明石市は今年度中、1年間で一気に整備をすることを目標に取り組みを進めています。整備の状況ですが、9月2日時点で11校の小学校で稼働を開始しています。残る17校につきましても、9月中の稼働を目指して工事を進めているところです。

小学校の体育館は、地域の皆さんの活動の場でもありますので、スポーツクラブ21をはじめ、コミュニティ・センターの活動などでご利用いただく地域の方々にも、快適にお使いいただけるようになります。9月には、小学校の体育館で敬老会を開かれる地域も多くありますので、ご高齢の皆さんにも、暑さを気にすることなく、安心してお集まりいただけます。

さらに、小学校の体育館は、災害が起きたときには避難所となる大切な施設です。熊本地震では、今なお多くの方が避難所での生活を余儀なくされておられます。体育館にエアコンが備わっていることは、いざという時に、避難された方々の生活環境を大きく改善することにつながります。

子どもたちの学びと安全を守り、地域の暮らしを支え、そして災害への備えにもなる。この体育館へのエアコン整備を、明石市はスピード感を持って、しっかりと取り組んでいます。

神戸マラソン2026に向けた取組

市長

神戸マラソン2026は11月15日に開催予定で、フルマラソンでは前回大会を1万人以上上回る約62,000人の応募があったと聞いております。特に、海外ランナーについては約3,300人と過去最大の応募者数となり、大会の人気はますます高まっており、昨年度2025大会からの大蔵海岸までのコース延伸が少なからず貢献できているのではと、大変嬉しく思っています。

開催協力をさせていただくにあたっては、初年度となる前回大会では、大蔵海岸での二つの事故を踏まえ、何よりも「安全・安心」を最優先に取り組み、おかげさまで無事に事故なく終えることができました。2年目となる2026大会においては、もちろん何より「安全・安心」を最優先にした上で、明石の魅力の発信、賑わいと大蔵海岸の活性化につなげるため、新たに2つの取組を進めます。

1つは、明石市域のコース沿道での賑わいづくりとして、ランナー応援ポイントの設置とキッチンカーの誘致を行います。ランナー応援ポイントでは、大蔵海岸公園内の折り返し点付近で、ダンスなどによる応援を実施します。キッチンカーについては、東側の芝生広場に誘致し、沿道の応援者などへのおもてなしとして、明石にまつわる食材を活用したものを提供する予定です。

もう1つは、「WELCOME KOBE MARATHONキャンペーン」です。これは、神戸市、明石市内の協力店舗等で、利用料金の割引や特典の提供が受けられるキャンペーンで、神戸マラソンのランナーやボランティア、沿道の応援者など大会に関わる方を対象に実施されます。現在、協力いただける事業者の募集が始まっていますので、明石市としても、明石商工会議所、明石市商店街連合会、明石観光協会などを通じて、各団体に加入している事業者さんへの周知を働きかけているところです。

あかしの海 さわって！きいて！大ぼうけん！ ～みんなで育てるゆたかな海～

市長

子どもたちを対象とした体験型環境学習の開催についてです。タイトルは「あかしの海 さわって！きいて！大ぼうけん！ ～みんなで育てるゆたかな海～」で、昨年度から進めている「ネイチャーポジティブ宣言関連事業」の1つとして開催します。

明石の未来を担う子どもたちに、明石の豊かな海への理解を深めてもらうため、明石市漁業組合連合会と連携し、豊かな海づくりをテーマとした環境体験の機会を創出します。子どもたちが明石の漁師さんから直接お話を聞き、明石の海の生き物に触れる体験を通して、明石の豊かな海や自然環境に、まずは興味を持ってもらって、自分たちにできることは何かなと考えたり、こんなことをやってみようという行動の変容につながったりするきっかけになれば思っています。

開催日時は11月22日の10時から12時までで、場所は明石浦漁協荷さばき施設で実施する準備を進めています。対象は、市内在住の小学3年生から6年生とその保護者100組を予定しており、応募者多数の場合は抽選とします。参加費は無料です。

体験プログラムとして、ステージとブースの2つのプログラムを考えています。「ステージプログラム きいてみよう！」では、ネイチャーポジティブについてのお話や「漁師さんに聞くあかしの海の今とこれから」と題して、漁師さんから直接お話をお聞きしたいと思います。また、Kiss FM KOBEでサウンドクルーをしている、さかなのおにいさん かわちゃんにもご協力いただき、海の生き物解説やおさかなクイズ大会なども予定しています。「ブースプログラム やってみよう！」では、おさかなタッチプールで、いろんな明石の魚を触ることができます。その他にも、エビ釣り（25組限定）、マダイで魚拓体験（75組限定）など、明石の魚と出会い、漁業を知る体験の場にしたいと考えています。体験に勝る学びはないと思いますので、多くの子どもたちに参加してもらいたいと思います。

記者

この「あかしの海 さわって！きいて！大ぼうけん！ ～みんなで育てるゆたかな海～」は、市が主催ですか。

市長

市が主催で、明石市漁業組合連合会に協力をいただいて開催します。

記者

参加には事前申し込みが必要ということですね。

市長

開催場所のスペースに限りがありますので、事前申し込み制で、学校や広報紙などでお伝えしていく予定です。

記者

マダイの魚拓体験は75組限定ということですね。

市長

時間がかかるのでそうさせていただいております。また、エビ釣りをしてそのエビを素揚げにして食べてもらうという体験も、時間がかかるので25組とさせていただいております。今の子どもたちの中には、魚を切り身でしか見たことがない子もいるので、魚拓体験で、魚の形やヒレの付き方などをじっくりと観察していただきたいという狙いもあります。今回初めての開催なので、いろいろ考えながら、まずは安全を第一に開催して、次につなげていけたらと思っています。