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更新日：2026年1月7日

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記者会見 2025年（令和7年）12月18日

資料物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用策について（PDF：190KB）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用策について

市長

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、国から交付金額が26億3162万3千円との通知がありました。この間、庁内各局からも活用方策のアイデアを募り、考えられる事業の必要経費の試算をするなど、明石市にとって今、物価高騰対策として何が一番いいのかという検討を進めてきました。また、12月議会本会議におきましても、市議会からさまざまなご提案をいただきました。このたびの交付金は、国の「強い経済」を実現する総合経済対策の一つと位置づけられているものでもあります。国においては、臨時交付金に併せて、電気・ガス料金の負担軽減や、ガソリン・軽油の暫定税率の引き下げ、それから子ども一人当たり2万円の子育て応援手当等の事業を実施することとされておりますので、明石市としましては、これらの事業とのバランスを考慮しつつ、複数の事業を組み合わせて実施することで、必要な支援が必要な方にしっかり届くようにということで、活用方策を考えさせていただきました。まずは何より、市民に最も身近な基礎自治体として、スピード感を持って、必要な支援を必要な方に届けたいとの強い思いから、今年度中に実施するものについては、明日補正予算議案を提案させていただくということになりました。市議会には、会期の延長も含めてご対応をいただくということになりました。市民のために、市も市議会もともにオール明石で、スピード感を持って物価高騰対策に取り組んでいけるということを、市長として感謝しているところです。それでは、まず補正予算のご説明をさせていただきたいと思います。令和7年12月補正予算として、3つ提案させていただきます。1つ目は、物価高の影響を受けている子育て世代に対する支援としまして、小学校給食無償化の先行実施です。明石市の場合は、中学校給食につきましては現在無償化を実施しておりますけれども、小学校については給食費として毎月4340円負担していただいています。この給食費について、来年の2月分と3月分の2カ月分を無償といたします。来年4月からは、国による小学校給食無償化が実施される予定ですので、明石市ではこの無償化を2月から先行実施するということになります。2つ目は、ひとり親世帯に対する子ども1人当たり1万円の支援金の給付です。対象につきましては、児童扶養手当の受給者に加えて、所得制限の超過等により支給停止となっている児童扶養手当の受給資格者、また、母子家庭等医療費助成の受給資格者も対象として、ひとり親世帯の所得に関係なく、子ども1人当たり1万円を給付したいと思います。国においては、子ども1人当たり2万円を給付する事業を実施されますけれども、明石市はこの支給についても先日の本会議で上程させていただきまして、できるだけ早くスピード感を持ってということで、2月中の支給を予定していますが、さらに、経済的な支援を必要とするひとり親世帯に1万円を上乗せして、こちらも2月中の支給を目指して実施していきたいと考えています。そして3つ目は、市民と事業者の支援として、プレミアム付き商品券「あかしタコPay」の実施です。現在プレミアム率2割のデジタル商品券を実施しておりますが、次回はプレミアム率を50%に引き上げさせていただきました。また、今のあかしタコPayは5000円からの購入なんですけど、次か1000円からご購入いただけるようにすることで、誰もが購入しやすいようにいたします。さらに、利用店舗についても、食料品をはじめ、生活用品等を取り扱うスーパー等でも利用できるようにしてほしいという市民の声を受けまして、利用店舗の拡大に努めます。この商品券の利用期間は、来年の4月からの3カ月間を想定しておりまして、年度初めのなにかと出費がかさむ時期に合わせて実施していきたいと考えています。プレミアム率50%というのは、明石市としては過去最高のプレミアム率になりますので、市内事業者の経済活動もしっかり支えて、市内経済の活性化にもつなげていきたいという強い思いでございます。以上、今お話しさせていただいた3つの取り組みについて、市議会に補正予算議案を上げさせていただきます。ご承認いただければ、早急に事業実施に向けて進めていきたいと思っております。この他、このたびの12月議会には補正予算として提出しておりませんが、暮らしの負担3つのゼロということで、令和8年度当初予算での実施の事業も合わせて、市民、事業者の皆様に広く支援が届くように対応を考えています。先ほどご説明させていただきました小学校給食の無償化に加えまして、市内全世帯への支援として、水道の基本料金の無償化を実施したいと思います。一般家庭用となりますメーター口径25mm以下の世帯ですと、1カ月の基本料金が957円となりますので、これを4カ月分無償化したいと思います。1世帯あたり3,828円の支援となります。実施時期ですけれども、これは検針時期によって少しずつずれていくんですが、早い方で2月の利用分からとなります。それから次に、高齢者への支援として、現在感染者が急増しておりますインフルエンザの予防接種について、来年度も無償化したいと考えています。今年度は既に6月補正で対応済みですので、来年度実施分にこの交付金を充てさせていただこうとするものです。また、この他、社会福祉施設や農業者、漁業者などの事業者の皆さんへの支援も検討しておりますので、そちらについては、また内容が具体的に決定しましたら、ご説明の機会を設けさせていただきたいと思っております。

記者

2点お聞きします。まず1点目ですが、国の方針として、この地方創生臨時交付金については、おこめ券の配布を推奨していましたが、なぜ明石市ではそれを選ばなかったのでしょうか。2点目は、来年度になると思いますが、水道基本料金の免除について、いま検討会で水道料金の値上げを議論している中で、おそらく値上げ方針ということになってくると思うのですが、それと矛盾はしないのでしょうか。

市長

1点目のおこめ券についてですけれども、国がおっしゃっていますので、課題の中の一つとして検討もさせていただきましたけれども、事務費とか配送料がかかるとか、そういったこともありますので、明石市としては、できるだけそういった事務費の負担を抑えて、その分を少しでも多くの市民の皆さんにお届けしたいという思いがありました。先日も、13中学校区を順番にまわっているタウンミーティングの中で、その話題が出まして、タウンミーティングに来られている市民の方に「おこめ券どうですか」ということでお聞きをしましたが、そこに来られている方は全員「おこめ券はいりません」とおっしゃっていましたので、この市民の声も受けて、今回はこういった形で交付金を活用させていただくというふうに決めました。それからもう1つが、水道料金ですね。まさに水道料金については、検討会で水道料金の値上げということも課題の中に入っています。ただ、漫然と水道料金の値上げをするのではなくて、こういう時に、負担を少しでも軽減できる時はしっかりさせていただきたい。今後、水道料金を値上げさせていただくかもわからないですけれども、しっかり抑えられるときは抑えたいというようなメッセージもあります。だから、ただただ上げるだけではなくて、という思いもあって、水道基本料金の免除を提案させていただきました。

記者

水道料金については新年度予算ということですか。

市長

企業会計になるため、後からこちらの交付金を企業会計の中に入れるという形になりますので、これは新年度予算案に提案をさせていただかないといけないということになります。

記者

もう1点、おこめ券を採用しないと決めたのはだいたいいつ頃ですか。

市長

おこめ券も含めて、いろんな提案を各局から挙げてもらいましたので、そのいろんなものを検討する中で、明石市はこれを選択しようというふうにさせてもらいましたし、議会の方からも本会議でも、おこめ券という提案はなかったと認識しておりますので、そういう意味で、明石市の場合は、プレミアム商品券、水道料金、給食費、インフルエンザ予防接種、そしてひとり親世帯支援ということを今の段階では決めさせていただいているところです。

記者

交付金が約26億円で、今ここに挙げられているメニュー全体でいくと12億円ぐらいですかね。残額については何か別途計画をされているんでしょうか。

市長

そうですね。もともと物価高騰対応で計上させていただいているものもありますので、そういったものにも充当させていただきますし、交付金額を約20億円と予測していたんですけれども、約26億円という通知がありましたので、今後どういったことに活用させていただけるかということは、議会にもいろいろご意見をいただきながら進めていきたいなと思っています。

記者

水道基本料金の免除ですが、事業者は対象にはならないんでしょうか。

市長

事業者も対象になっています。市民も市内の事業者さんも対象になっています。

記者

口径が25mmより大きい場合は基本料金が上がると思うんですが、そこも無料になるのでしょうか。

水道担当

段階的に口径ごとに基本料金を設定しておりまして、その基本料金はすべて免除とさせていただきます。

市長

資料に記載している金額は、一般家庭での金額となります。

記者

おこめ券の配布をやめたというところで、事務費や配送料がかなりかかるということでしたが、具体的に事務的経費率がどれぐらいだったのかという数字的なものってありますか。

市長

ここでお示しできるものはないんですけれども、例えば前回の市民全員サポート券の時でしたら、配送料だけで6千万円ぐらいかかっています。現時点での金額というのはわからないんですが、その時よりはかなり上がっていると思いますし、その時でも配送料を含めた事務費で1億円を超えていますので、それよりは直接市民の皆さんに届くようなものをと考えさせていただきました。

記者

水道基本料金の減免期間が2月からとなっていますが、検針して請求されるのが4月以降だから新年度の事業ということですね。

政策局長

そうなります。明石市では2カ月に1回検針しておりまして、2月、3月の使用分は4月検針での請求、お支払いとなりますので、2月使用分からとさせていただいております。

記者

あかしタコPayについて、先ほどスーパー等でも利用できるようにしてほしいという声があったとおっしゃってましたが、具体的にどんな声があったんですか。

市長

今のあかしタコPayは、スーパーとかは使える店舗が限られているんです。商店街に加入していただいているスーパーということになっていますので、今回そこの枠を広げさせていただこうかなと思っています。

記者

対象店舗の拡大という感じですか。

産業振興部長

商店街加盟ということを条件にしておりましたので、あかしタコPayに参加したくてもできないところがありましたので、その条件を無くして参加していただこうと考えております。

市長

物価高騰対策なので、食料品を購入される時に使っていただくのがいいと思いますので、今まで対象になっていなかったスーパーにも広げることで、身近なスーパーで使っていただけるのではないかと思っていますので、そこは改善させていただきたいと思っています。

記者

同じスーパーでも、この店舗では使えるけど違う店舗では使えないというようなこともあったんですか。

市長

そういうことがありましたので、そこを解消したいなと思っています。ただ、これは相手のあることですので、しっかり調整させていただきます。

記者

あと、時期の件ですけれども、今のあかしタコPayは、はばタンPayと時期をずらして継続的に使っていただけるようにということだったんですが、今回提案分は重なると思うんですが。

市長

はばタンPayよりは少し早くしたいと思っています。それと、はばタンPayは5000円からですけれども、あかしタコPayの場合は1000円からご購入いただけますので、そういう意味では、少し差別化できているかなと思います。

記者

小学校給食の無償化で、来年度から国の制度が始まりますが、地方自治体の負担というのはどう捉えておられますか。

市長

地方自治体の負担はなくなるようなことも現時点ではお聞きしているんですけれども、おそらく一定基準額が定められると思いますので、そこを超える部分というのは、やっぱり市の方でしっかり財源を確保して、明石市としては無償化、保護者負担をゼロにしたいと思っております。

記者

今まで中学校で給食費無償化をやっていましたけれども、小学校も無償化するということですか。

市長

小中学校の給食が完全無償化になると考えていただければいいと思います。これは議会で承認をいただかないといけませんので、私の強い思いです。

記者

実際に小学校給食の無償化を実施するとなると、市の負担というのはどうなるんでしょうか。

市長

それは、例えば国が基準額を決めれば、その基準額を超える費用、物価高騰であったり、明石市は有機給食とか特色ある給食をやっていますので、その分は一般財源から市の負担として出させていただくというような形です。市の支出は、物価高騰がどの程度で推移していくのかと、国がどれぐらいの基準額で決定していただけるかによって大きく変わってくると思っています。