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更新日：2025年3月13日

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記者会見 2025年（令和7年）2月18日

＜3月議会提出議案より＞
令和7年度当初予算案について

市長

本日、議員協議会で3月議会の議案を説明させていただきました。私からは令和7年度の新年度予算についてお話しをさせていただきたいと思います。新年度予算の基本的な考え方は、「対話と共創でつくる“もっと”やさしいまち明石」です。令和7年度当初予算案ですけれども、一般会計が1366億円で前年度比8.2％増です。それから特別会計は702億円で、これは介護保険事業や後期高齢者医療事業の増などによりまして前年度比0.5％増となっております。企業会計は254億円で、水道事業及び下水道事業の減によりまして、前年度比3.2％の減となっております。全会計総額としましては、2322億円で前年度比4.4％増となっております。一般会計予算増の要因としましては、歳入面では、市税収入が約20億円増ということと、あと地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額で13億円の増が見込まれます。歳出面では、投資的経費として西明石活性化プロジェクト事業費や中学校施設整備事業費などにより23億円の増となっています。また扶助費においても、児童手当支給事業費や障害福祉事業費、私立保育所等運営事業費などの増により42億円の増となっています。人件費は、人事院勧告に基づく給与改定による給料および職員手当の増加などにより2億円の増となっています。そういったことから、当初予算としては過去最大規模の予算となっております。基本的な考え方、また主な取組につきましては、資料を配付させていただいていますけれども、1月31日の予算編成状況説明の時にお示ししたものと変わっておりませんので、今日はその中でも、特に私の方からお伝えしたい取り組みについてご説明をさせていただきたいと思います。

1つ目は何度も申し上げていますが、市内の全中学校と明石商業高等学校の体育館に空調設備を設置するということで、これは教育環境の向上、昨今の猛暑の中での生徒の皆さんのリスクを軽減するということと、災害対策の向上ということで、避難時の市民の健康を維持しようということで、大風量のエアコンを導入します。事業費は3.7億円です。この中では、民間提案制度で遮熱シートの設置という提案をいただいたんですが、体育館というのは本当にエネルギー効率の悪いところですので、遮熱シートを利用することで、室温の上昇を防ぐというところにも取り組んでいきたいということで、まず実証実験をして、その結果を踏まえて他の学校への導入にも広げていきたいというふうに考えております。それから次に、強度行動障害のある人へのグループホームの利用支援です。強度行動障害というのは、自傷や他害など、本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことをいいます。その方々が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりというのは喫緊の課題だと思っていますので、特に親亡き後の生活の場所とか、入所施設等からの地域移行の受け皿となる施設を増やしていきたいということで今回取り組みます。これは特徴としましては、グループホームの専門性向上と人員体制の強化を重視しておりまして、令和6年4月に実施された国の報酬改定を踏まえて、専門性の高い支援を実施することや、現行の報酬体系を超える人員配置を行った場合に、市独自で加算を行うものです。国の最新の報酬体系と連動して、専門的かつ手厚い支援が確実に進むように目的を絞った支援制度は、県下でも初の試みではないかと思います。ここはしっかりと進めていきたいと考えております。次は、幼稚園5歳児クラスの30人学級実施ということで、これも教育環境、教育の質の向上ということで、よりきめ細やかな保育を実施するために30人学級を実施します。これは県内の政令市、中核市では初ということで、それ以外の多くの自治体では、やられているところもたくさんありますけれども、明石市では中核市、政令市の先陣を切って取り組みをさせていただきます。それから、環境の施策です。昨年環境産業局という局を立ち上げさせていただいて、環境と経済と社会の好循環による持続可能なまちづくりをしていきたい、まさに「SDGs未来都市・明石」として取り組んでいくということで、今回環境の大きな3本柱と言われている、脱炭素社会の実現は「ゼロ・カーボンあかし」を合言葉に、循環型社会の実現は「ゼロ・ウェイストあかし」を合言葉に、そして豊かな自然と共生し自然と調和のとれたまちづくり、生物多様性とか生態系の保全ということで「ネイチャーポジティブ」という考え方で、この3つを「あかしサスティナブルスリー」としてしっかり取り組んでいきたいと思っています。具体的には「ゼロ・カーボンあかし」では事業者向けの脱炭素経営支援制度ということで、本当にまさに共創で、市内の事業者さんにもしっかり脱炭素で経営することで企業価値が向上して経済も回っていく、そういう取り組みを支援していきたいと思っています。また、市民の方向けの脱炭素化設備の導入支援事業や、公共施設の脱炭素化推進事業ということで予算化をさせていただいています。それから「ゼロ・ウェイストあかし」では単純指定ごみ袋の導入の検討。これはごみの有料化ではなくて、ごみ袋を指定させていただくということで、市民の皆さんのご理解を得て進めていきたいと考えています。それと、家庭用の生ごみ処理機等の助成ついては、今年も多くの市民の方から申請をいただきましたので、続けていきたいと思っています。それから、小学校への生ごみ処理機の導入。小学生用のごみ学習本の再編。そして紙類の再資源化をしっかり推進していきたいと考えています。「ネイチャーポジティブ」につきましては、「（仮称）水とみどりでつながるあかしネイチャーポジティブ宣言」と、あと今「生物多様性あかし戦略」の改定をしておりますので、そこの中にネイチャーポジティブや30by30といった考え方をしっかり入れて、宣言につなげていきたいと考えております。それから、やはり子どもたちの環境教育推進というのは大事ですので、教育現場と連携して進めていきたいと思います。明石で唯一の里山であります大久保北部の市有地におきましても、自然体験ができるような環境整備を進めていきたいと思います。また、先日も神戸市長に来ていただいて、生物多様性フォーラムをさせていただいたんですが、新年度も神戸市としっかり連携しながら、さまざまな取り組みを進めていきたいと思っています。これについては、昨年8月に環境省から総合政策担当理事に来ていただいていますので、理事を中心にしっかり進めていきたいと考えています。そして、最後は「対話と共創」のまちづくり第2ステージということで、1月1日の広報あかしに、「対話と共創」のまちづくり、昨年は1つ土台ができましたので、これをさらに次のステージに一緒に進んでいきましょうという意味で、第2ステージへと掲げさせていただいて、「対話と共創」のまちづくりを進めていきます。まずは対話を通じたまちづくりの推進ということで、昨年60人余りの市民ファシリテーターが誕生しておりますので、そういった方々とも一緒に共創しながら「（仮称）対話と共創のウィーク」を開催したいと考えています。そして対話でよりクリアになったというか、解像度が上がった地域課題や市民ニーズを産官学民の共創でしっかり課題解決に導いていくような、そういう仕組みとして、「（仮称）共創プラットフォーム」というものを構築していきたいと思っています。さらに、昨年もたくさん提案していただきました民間提案制度も引き続き実施させていただいたり、多様な主体との包括連携協定なども進めていきたいと考えています。その中で、市民生活や経済活動のさまざまな困りごとへの対応、また先日埼玉県で事故がありましたけれども、道路や下水道などのインフラの維持管理など、日常を支える施策にもきめ細やかに目配りをして、市民の皆さんの「安心」を広げていくということで取り組んでいきたいと思います。

記者

過去最大の一般会計予算を組んでおられるんですが、これまでの当初予算案と比べて、例えばどういうところが特徴だとか、どういう予算だというのをもうちょっと細かく教えていただきたいんですが。

市長

これからさまざまなプロジェクトが始まります。西明石地区や、4月には二見のイトーヨーカドーの中に3つ目の図書館もオープンします。今後、新庁舎でありますとか、それから新ごみ処理場も今回提案をさせていただいておりますし、市民生活に関わる整備ですね。そういったまちづくりというのをしっかり進めていくということが大きな特徴かなと思っています。

記者

体育館の空調整備事業のことなんですが、民間提案制度の遮熱シートの設置ということで、試行的に行われるということなんですが、これは具体的にどこの学校でどれぐらいの期間でとかは決まっていますか。

市長

遮熱シートをどこの学校に設置するかはまだ決まっておりません。

記者

これは、令和7年度事業でされるということですよね。期間的にはいつまでにとかはあるんですか。

市長

エアコンは暑くなる前に入れたいというふうに思って、それを目指して今年の夏に向けて対応できるように進めていきます。

記者

遮熱シートについてはどうなんでしょうか。

市長

遮熱シートについてもエアコンと同時に進めて、1～2校ぐらいを予定しています。

理事（総合政策担当）

エアコンを設置した際に、それをさらに効果的に使えるのではないかということで進めているのが遮熱シートです。エアコンだけよりも効果が得られるようでしたら、全校展開みたいなことも考えていけないかなと思っております。

市長

遮熱シートは昨年いただいた民間提案制度の中の1つですので、まずは試行実験からということで設置させていただきます。

記者

時期は夏ぐらいを目途に1～2校でということですね。

市長

はい。そうです。

記者

新年度になりますと、いよいよ新庁舎の建設工事が、多分市民に見える仮設駐車場の工事とかが始まるんだなと思うんですけれども、この現庁舎はいろいろ防災面でも非常に課題があるというか、危ない建物だと思うんですけど、新しい建物をどういうふうに使ってほしいとか、市民にとってどういう施設にしたいというような思いを伺ってもいいですか。

市長

短い期間でしたけれども、私が市長になってから有識者会議を立ち上げさせていただいて、市民ワークショップをさせていただいて、市民の皆さんがどのように庁舎を使いたいかというご意見をたくさんいただきましたので、それはできるだけ反映させたいと思っていますし、最上階は市民の方に使っていただけるスペースもあります。また、かなりコンパクトな庁舎で、今の建物よりも面積が狭くなっていますので、今の職員が全員入るにはかなり工夫が必要なんですけれども、その中でも市民の皆さんが共創していただけるような空間でありますとか、窓口に来ていただいてもワンストップでいけるような市民のための窓口をしっかり作っていきたいと思っています。まさに市民目線の市役所にしていきたいと思っています。

記者

防災面はいかがですか。南海トラフ地震や台風とかいろいろ災害リスクがありますけれども、非常用発電機の燃料を備蓄したり、給水設備などが今は半地下にありますが、安心して使えるようにとか。それと災害時の指令機能を担う施設になると思うんですが。

市長

今建て直すということは、災害に強い庁舎でなければなりませんので、そういったこともしっかり設計の段階で取り入れています。いざという時に市民を守る中枢となりますので、ソフト・ハード両方大事だと思っております。

記者

過去最大規模を8年連続で更新していらっしゃるということで、一般会計が8.2％増というのは、伸び幅としてはかなり大きいのではないかと思います。その伸びの要因というのは、いろいろな大規模事業なんかが重なっているということと、あとは全国的な傾向として見られる扶助費の伸びでしょうか。

市長

そうですね、児童手当支給事業なんかはもう全国的な取り組みですし、障害福祉事業もそうだと思います。保育所等の運営事業費というのは、明石市の場合は子育てのまちとして、子どもたちが増えていますので。

記者

いわゆる投資的経費というかですね、建設事業なんかについては、振り返って分析したりした場合に、前市長の時代というのはやっぱりかなり抑え気味というかですね、抑えて浮いた分を子育て支援とかに回していたみたいな、そういう部分というのはあるんでしょうか。

市長

前市長時代のことはわからないのですが、私の場合は、今財政白書も市民と一緒に作ってますし、財政の今後の見通しについても議員協議会でもお話しさせていただきましたけれども、長期間で財政を見ながら、そしてやはり老朽化した、また耐震化ができてない施設というのは、適切な時期に更新をしていかなければなりませんので、そういった全体的な長期的な予算も見ながら、その時その時に適切な対応をしていくということで、今回の予算案を出させていただいております。

記者

前市長時代のことは知らないというのはあるんでしょうけど、行政の継続的な財政状況として、なぜこの時期に大規模事業が重なっているのかという観点でいかがですか。

市長

庁舎は前市長の時からずっとやってきましたし、国の交付税をいただくのも本当にリミットが来ておりますので、そういう意味で今の時期ということと、そもそもこの庁舎は耐震化ができておりませんし、先延ばしにしても昨今の物価高騰が収まるということでもありませんので、今の時期というのは、これはずっと検討を続けてきたうえでの今ということです。新ごみ処理場もずっと建て替えという議論がありながら、今に至っているということですので、もうこれ以上伸ばせないと私は思っています。財政全体をしっかり見ながら、きちっと財政が健全化している状態の中で取り組もうということです。

記者

まだまだ財政の健全性は保たれているというふうに考えていらっしゃるということですか。

市長

さらに努力は必要ですので、歳入を増やしていくという努力はしっかり市としてやっていく必要があると思います。ふるさと納税とか企業版ふるさと納税、また今までやっていなかったネーミングライツも考えていこうということでご提案をさせていただいています。

記者

今が正念場と言ってもいいのではないかと思うんですが、今の予算の状況、財政を見て、どうお考えになりますか。

市長

大型投資が控えている中で、いろいろ本当にまちづくりも進んできていますし、やはり市民の皆さんが一緒にまちをつくっていくという機運が高まっていく中で、しっかりまちづくりも取り組んでいきたいと思いますし、それこそ新庁舎とか新ごみ処理場というのは本当に多額の費用を要する事業ですので、それは本当に腹をくくって提案しなければ進められないですけれども、全体の長期の財政を見ながら、しっかり市民のために取り組んでいくという、そういう意味では正念場と言えるかもしれませんね。

記者

「対話と共創」のまちづくり第2ステージということで、これは今年度と来年度でどういう違いをつけていくお考えでしょうか。

市長

そうですね、市長就任後すぐに「市民とつながる課」という課を設置させていただいて、そしてタウンミーティングを毎月1回以上させていただきました。その中で、対話を通して市長自ら市民の生の声をお聞きして、市民のニーズや地域課題を把握することができたというのが1年目だったと思います。今年度からはファシリテーターの専門職を2名採用しまして、またさらに市民ファシリテーターの養成ということで、60人以上の市民ファシリテーターが生まれておりますし、また職員も育成していかなければいけないということで、職員研修を充実させました。特に係長級の職員約300名全員に対話と合意形成の研修でファシリテーションのスキルを身につけてもらいました。そういう中で、例えばこども会議では、ただ会議するだけ、声を上げるだけじゃなくて、プレーパークのように実際に子どもたちの意見を実現させたり、また高齢者のテーマの時に出た、夏の暑い日にみんなで涼める場所があったらいいなというのを「ひと涼みスポット」として実現して、2年目は55カ所まで広げることができました。先日、あるタウンミーティングで、私の声を拾っていただいて「ひと涼みスポット」ができた。市民の声をちゃんとくみ取ってもらえるタウンミーティングなのでまた来ました。と言って来ていただいた市民の方もおられました。そうやって市民の声を形にすることも一定できたということで、そこは本当に「対話と共創」の土台をつくってきたのがこの1年目、2年目だったかなと思っています。この1年9カ月の取り組みの中で、本当にこの対話っていうのが今の時代にとても大事だと実感したんですね。対話というのは話すだけじゃなくて、相手のことも聞く。話して聞くということで、直接会って、現場に行って直接その現場の声を聞く。その中からお互い違いを感じたりとか、新しい発想が生まれたり、共感から協働につながったり共創につながったりがある。まさに対話って思いやりとか優しさという、今の時代だからこそ必要なものだということを、私自身がこの2年間で確信を持ちましたので、やはり笑顔あふれる明石市にするためには、こういう「対話と共創」が大事だなと。そのための土台ができたのがこの2年間だったなということで、まさに任期折り返しの3年目からは、「対話と共創」のまちづくりをさらにパワーアップさせて、市民と一緒にもっとやさしい明石のまちをつくっていきたい。市民の笑顔あふれる明石市にしていきたいという思いで、前に進んでいくというイメージを伝えるために、第2ステージへという言葉を使わせていただいてます。全国市長会の雑誌でも、「市民との対話を軸にした都市経営」というテーマに私を呼んでいただいて、市政を対話で進めている市長というのが全国でも取り上げていただけるようになったので、しっかり自信を持って取り組んでいきたいなと思っているところです。第2ステージの新たな取り組みとしては、「（仮称）共創プラットフォーム」とか「（仮称）対話と共創のウィーク」というのを開催して、町中で対話の場が広がっていくような、そういう横展開ですよね。それとやはり対話しただけじゃ意味がなくて、対話で明らかになった課題とか市民ニーズを実現していったり、課題解決につながっていくということが大事ですので、それは本当に行政だけでできることは限られていますので、産官学民との共創ということで、「（仮称）共創プラットフォーム」を構築しようということで、これも理事（総合政策担当）中心に産官学共創課と市民とつながる課でいろいろ考えてもらっているところです。

記者

どういう仕組みになるかっていうのは、まだこれからでしょうか。

市長

そうですね、今ここでお示しできるというものまでにはなってないんですけれども、しっかりプラットフォームの中でいろんな出会いとか関係性が構築できたりとか、課題の把握とか、深堀りができたり、共創でプロジェクトが創出できたりするような取り組み。そういうプラットフォームができたらということで考えているところですね。

記者

「（仮称）対話と共創のウィーク」はいつ頃の予定ですか。

市長

秋以降になると思います。まだ日程は決まってませんけど、秋ぐらいと思ってます。

記者

大蔵海岸の魅力向上について、力を入れようとされているのかなと思ったんですけど、今日のお話しには一言もなかったんですが。

市長

1月31日にお話しさせていただいたので今回は入れてなかったんですが、重要施策じゃないわけじゃなくて、すごく大事なことだと思っています。今庁内でプロジェクトチームを立ち上げて、「（仮称）大蔵海岸未来プロジェクト」の実施ということで、魅力向上に向けた検討を、まずは庁内での検討と、あといろんな関係者、関わる方へのヒアリングも進めていまして、そこはしっかり取り組んでいくということと、既存施設の改修で、これは年度内にできるんですけれども、足洗い場のところをきれいにする改修を進めています。あとシャワー施設とかベビールーム（授乳室）ですね。そういうところの整備もしたいなと思っていて、これは昨年私も更衣室を使っている親子にヒアリングさせてもらって、何があったらいいですかって聞いたら、おむつを替える台がないのであったらいいな、とかいろいろな声を聞いていますので、そういったことを一つずつ改善していきたい。それと、神戸マラソン延伸が決まりましたので、ここはしっかり、まずは安全・安心に開催できるようにということと、おもてなしをしっかりやらせてもらうということ。具体的にどんなおもてなしとかっていうのはまだ決まっていないんですけど、力を入れている取り組みです。また、インクルーシブビーチも本格運営に向けた検討をしていきたいと思っています。本当に明石市は「やさしい」という枕詞がいろんなところにつけられると思うので、大蔵海岸もやさしいビーチという意味では、こういうインクルーシブビーチも大きな特徴になるかなと思っております。

記者

新庁舎の話なんですけれども、今回建設工事の落札者が決まりましたが、これまでの経緯を踏まえて一言いただけますか。

市長

そうですね。市としては当初より事業費が増えるという結果になりましたけれども、今回不調ということになれば、本当に先の見通しが立たなくなりますので、今回これで前に進むことができると考えています。

記者

市民病院とか卸売市場とかも待ったなしだと思うんですけど、いつ頃に本格的に動き出すのかも分かりませんが、予算的に心配な点などはいかがですか。

市長

今回、市民にもわかりやすい財政白書を作らせていただいて、もうすぐお示しができると思うんですけれども、そういう中で本当に市民の皆さんともしっかり財政白書を材料にしてお話しをしながら、市の財政全体を見ながら進めていかなければならないと思っております。今の段階では、市民病院に関しては、あり方検討会をやっておりますので、そういう中で方向性を見出しながら、財政的に大丈夫なタイミングというのをしっかり見ていかなければならないと思っています。

記者

物価高も続いていくと思いますし、後になるほどどんどん経費がかさんでくるような懸念もあると思いますが。

市長

そうですね。でも、だからといっていっぺんに全部できるものでもありませんので、それは順を追ってやっていきたいと思います。やり方もさまざまありますし、民間の力をお借りするような方法もありますので、さまざまな手法をしっかり調査研究しながら、一番大事なのは市民にとって必要かどうかということですね。市民目線ということでしっかり考えていきたいと思っています。

記者

PFASの関連なんですけど、活性炭処理などで新年度も費用がかさみますが、改めてこの費用って、明石市は全く何も悪くないというか、非はないと思うんです。でも、この費用負担を県なり排出者に求めれるようには法律的にはなってないという現状を踏まえたら、県なり国なりで、やっぱりちょっと費用を負担してほしいなという思いみたいなのはありますか。

市長

今後水質基準が明確になるようですので、その時にしっかり国の財政支援というのはお願いしたいということで、先日要望に行かせていただいた時も、そのことを私からもお話をさせていただきました。明石市の場合は、4月から明石川から阪神水道事業団の方に水源を切り替えますので、活性炭の費用というのは少なくなっていきますが、水質基準が明確になった段階で、いろいろな自治体で費用もかかってくると思いますので、そういったことはしっかり国で対応していただきたいということは申し上げました。

記者

「対話と共創」という中で、対話で市民の声を拾い上げていくというのは本当に素晴らしいと思うんですけれども、市の考え方と違う意見を拾い上げる体制になっているかというのがすごく大事だと思っています。例えばPFASの件でですね、市長として、いろんな問題提起をされている団体と実際に対話されたり、直接対面でディスカッションされたことはありますか。

市長

団体とはないんですけれども、例えばタウンミーティングの中でそういう課題意識を持っておられる方が来られて、問題提起されたことはありました。12月には、1人ずつのテーマを設定するということで、そういうテーマを設定された市民の方もいらっしゃいますので、そういう中ではお聞きをしています。ただ、このPFASの問題って、対話して解決することはそんなにないと思うんですね。国の体制であるとか、様々な規制であるとか、法的整備であるとかが必要だと思います。だけどそういう意見はしっかりお聞きをするということと、やはり市としての取り組みをきちっとお伝えしたり、国の取り組みとか状況などをきちっとご説明するような場が必要かなと思っておりますので、そうしたことは今後考えていこうと思っているところですね。国の方向性がもうすぐ出ますので、それをしっかり受けてお話しをさせてもらいたいなと考えております。

理事（総合政策担当）

対話の前提となるような俯瞰的な視点ですとか、あるいは今、国がいろいろ検討されていることが、来年度の頭ぐらいには明らかになってくると思うので、そういったところでまた対話につながるような条件とかも固まっていくと思うので、状況を見ながら、勉強会ですとか対話の場みたいなことを何かできないかなと検討しているところです。

記者

そういう前提になるような国の方向性とかが出てきたら、勉強会とか対話の場なんかもご検討されるという理解でよろしいでしょうか。

市長

そうですね。それと、やっぱり健康に不安がある方でも、お一人お一人違うと思いますので、これはもう本当にお一人お一人に寄り添った健康相談であるとか、そういう窓口は設けておりますけれども、さらに充実させていきたいと思っています。

記者

PFASに関する健康相談なんかもですか。

市長

PFASが原因かどうかというのは、現在明らかになっていないところですので、今はお一人お一人に出ている健康状態の事象の中で、しっかり相談に乗って対応させていただくということを、今も保健所の方でさせていただいているんですけれども、それをさらに人員体制も含めてしっかり充実させていきたいと思っています。

記者

PFASの基準などを国が示した後であれば、健康相談なんかも実施していくということですか。

市長

今もやっています。

記者

PFASに関しても相談を受けたりしているんですか。

市長

PFASが原因でどうなるということがはっきりわからないので、例えばコレステロール値が高いとか、こういうことで心配だという、その方の健康状態に合わせた健康相談をしています。

記者

PFASに関する健康相談というのは、今はまだ科学的知見とか因果関係とか基準とかが明確に示されていないので受けられる状態じゃない、というご説明なのかなと思ったんですが。

理事（総合政策担当）

そういうことではないですね。PFASで不安だとか、私は大丈夫でしょうかとか、あるいは血液検査を受けた方もおられますので、それで相談に来られる方もいらっしゃいます。そういった方々の相談窓口は保健所に設けていますので、何が不安なんですかとか、PFASが不安だという方に対しては、最近体の調子で気になるところがあるかどうかをお聞きしながら相談に乗っております。PFASの血中濃度が高い場合にも、実際人間の体内でどういう影響があって、どういう症状が出るのかは、具体的にまだ明らかになっていないので、例えば肝臓が気になる方でしたらエコーをとってみましょうかとか、その辺の実際の措置は肝臓を調べるのと同じであって、PFASのために特別に何かをするということではないので、相談を受けて、何か気になることがあったらそれに対する処置をするというような流れです。

記者

今現在はPFASに対して何か特別なことをできる状況ではないので、一般的な健康相談としてはもちろん受けますけども、PFASの摂取や曝露に基づいた助言などはできる状態ではないということでしょうか。

理事（総合政策担当）

そうです。

記者

それを、基準ができてきたら受けていくのか、それとも受けていかないのかというのをお聞きしたかったんですが。

理事（総合政策担当）

基準ができても、その部分は多分わからないと思います。血液検査をしても、人の体内でどのぐらいの濃度であればどういった病気になるのかというようなことは、まだ知見がまったくなくてわからない状態なんです。ただ症状として、例えば最近コレステロール値が高くなってきたとか、あるいは肝臓が悪くなってきたとかがあったとして、それはPFASの影響かもしれないし、そうではないかもしれない。そういったことに不安のある方たちに対して、結局その処置は同じなんです。PFASが原因であってもそうでなくても処置は同じ。であれば、相談の上で必要な処置をしましょうという、そういう対策を取っております。

記者

先般要望されていましたけど、疫学的調査というのは、やっぱり実現するのはかなりハードルが高いんでしょうか。

理事（総合政策担当）

そうですね、今環境省も、そもそも日本人の血中のPFASの平均濃度とかもわからない。要するにどこが平均でそれに比べて高いのか低いのかもわからないので、まずは日本人のPFASの血中濃度というのはどのぐらいが平均値なのかという調査をやろうとしているんです。それから今おっしゃったような疫学的な調査という展開になっていくんだと思います。今はそういう段階にあるという状況です。

記者

環境省では全国的な「エコチル調査」をやってますよね。ああいう調査をもうちょっと拡大するというのは難しいんですかね。

理事（総合政策担当）

「エコチル調査」は、例えば食べ物の摂取で人体にどのような影響があるのかとか、これを追跡調査していくんですけれども、10年とかの長期で影響を見ていくものなので、PFASについてもこういった調査をやっていくのであれば、かなり時間がかかるものになると思われます。

記者

先ほど、人員体制も強化していきたいとおっしゃっていましたが、どういった強化になるのでしょうか。

市長

しっかり市民の皆さんの相談を受けられるような体制を、4月に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてます。

記者

今相談というのはどこで受けているんですか。

市長

健康相談はあかし保健所で受けておりますし、水道に関するお問い合わせや相談は水道局です。それから環境面は環境産業局になりますので、1つの課で受けるというよりは、横断的に連携をしっかりしながら取り組んでいるところです。

記者

再度お聞きしますが、血液検査というのはハードルが高いんでしょうか。相談を受ける前提として、国の基準値なんかがある程度決まらないとという話がありましたが、逆に相談する側からすると、前提として自分の血中濃度が高いのか低いのかというのがあって、それを見て、じゃあ浄水器つけようかなとか、こうしようかなとか考えたり悩んだりするきっかけになると思うんですけど、そこは予算的なものなのか人手なのか、どうなんでしょうか。

市長

今の段階では、単純に血液検査をしただけでは何も言えませんので、私としては、例えば吉備中央町なんかは岡山大学と一緒に研究してモニタリングということをやられていますので、そういったモニタリングとセットでやるということと、明石市だけというよりは、もう少し国がしっかり予算措置をしていただいて、国として取り組んでいただきたいということでお願いをさせていただいたところです。

記者

疫学的調査というのはいろいろいろ大変だというお話しがありましたけれども、そういうところの大変さなのか、それとも予算的なことなんですかね。

市長

いえ、予算的なことではないです。血液検査をして、その数値が高いという事象だけで、PFASの影響があるかどうかというのはわからないという状況ですので、そういったところをしっかりと、モニタリングということも含めてやっていくべきだと思いますし、国の方で本当に長期間かけてしっかりそういうデータを取っていくということであれば、明石市としても協力をしていきたいというふうに思っています。

記者

そこに明石市が採用される可能性もあるんですか。

理事（総合政策担当）

環境省にも相談をしているので、実際に選ばれるかどうかは全国的な調査になるのでわかりませんけれども、明石市としては選んでほしいと要望はしているところです。

記者

ネーミングライツの件なんですが、9月議会だったと思うんですけど、一般質問での答弁を聞く感じでは、ネーミングライツをした事業者に不祥事があった場合のイメージの悪化などを挙げておられて、ネーミングライツには慎重な姿勢なのかなと思っていたんですが、今回導入する決断をした理由や思いみたいなものがあればお聞かせください。