記者会見 2026年(令和8年)6月4日

• 市長記者会見資料（PDF：1,550KB）
• 大蔵海岸公園が「日本の夕陽・朝日百選」に認定されました！（PDF：594KB）
• ～あかし脱炭素経営パワーアップ制度（ADKP）～市内事業者の脱炭素経営に対する表彰事業を開始します（PDF：1,368KB）

6月議会提出議案および報告事項について

市長

このたびの6月議会には、西明石地域交流センターを設置するための条例制定などの条例議案が5件、最高裁判決に伴う生活保護費等の追加給付のための経費、そして市道明石中央63号線歩行者空間整備に係る設計費などの補正予算議案が2件、新ごみ処理施設整備・運営事業整備工事請負契約などの契約議案が5件、その他1件の計13件の議案を提案させていただきます。

今年度、制定に向けて検討を始めております2つの条例についてご説明させていただきます。

1つ目は、明石市ケアラー支援条例です。ケアラーとは、日本ケアラー連盟の定義によりますと、こころやからだに不調のある人の「介護」「看病」「療育」「世話」「気づかい」など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことです。現在の日本の介護者の約7割は家族が担っていると言われています。さまざまな世代や立場で、家族や身近な人に対して介護、看護、日常生活上の世話などを行っているケアラーは、過大な精神的、身体的、そして経済的負担により日常生活に支障が生じたり、社会から孤立するケースもあるなど、ケアラー自身の活動や生き方に深刻な影響を及ぼしている現状があります。

例えば、大人がやるはずの家族の世話や家事をしている「ヤングケアラー」をはじめ、仕事をしながらケアを担う「ワーキングケアラー」、ケアと子育てを同時に行う「ダブルケアラー」、そして高齢の配偶者や親などに対する「老老介護」や、障害のある子に対する「老障介護」を担う高齢のケアラーなど、それぞれが深刻な課題に直面しています。

私自身も、ヤングケアラーと言われる子ども・若者時代を過ごしましたが、それに気付いたのは市議会議員になって参加したヤングケアラーについての研修の時でした。この経験からも、特にヤングケアラーについては、自分の置かれている状況がヤングケアラーと言われている状態と認識することは難しく、誰かに相談したり、助けを求めたりしていいということがなかなか伝わらないということが一番の課題だと思っています。だからこそ、市としてできる精一杯のことに取り組んで、明石市で暮らす子ども・若者たちが、未来をあきらめずに夢を持って生きていけるように、しっかりサポートしていきたいとの強い思いを持ってきました。さらに、私自身この2年間は要介護5で退院してきた母を在宅で介護してきましたので、ワーキングケアラーという経験もしました。この2年間においては、メディカルソーシャルワーカー、ケアマネージャー、デイサービス、訪問看護、訪問医療、訪問薬剤師など多くの支援を受けて、市長をしながら娘としての使命を果たすことができたことを本当に感謝しております。

これまで明石市では、SDGsの基本理念であります「誰一人取り残さない」まちづくりを進めて、福祉や子どもの各分野において事業者等と連携した当事者支援、関係各課による横断的な支援、関係機関を通じた実態調査や相談窓口での対応、そして市民理解を進める啓発など、さまざまな取り組みを進めてきました。しかしながら、私自身の経験も踏まえて、まだまだ十分とは言えないと実感しています。そこで、すべてのケアラーとケアを受ける人が、誰一人取り残されず、ともに安心できる生活を送り、自分らしい人生を歩んでいくことができるように、ケアを家族だけの問題にとどめるのではなく、ケアラーが孤立することのないように、世代を超えた社会問題として地域社会全体で支えていく必要があるという課題認識から、その解決に向けた取り組みを前に進めていきたいということで、今年度、「明石市ケアラー支援条例」を制定し、ケアをする人もケアを受ける人も暮らしやすいまち、ケアラーを支える支援の充実や仕組みづくり、そして市民への啓発などを行って、市民みんなで手を取り合って支え合い、お互いを理解しあいながら安心して暮らし続けられるまちを実現したいと思っています。この条例を制定していくにあたっては、現在、関係団体や当事者団体にヒアリングをさせていただいており、7月11日には、市長が主催するタウンミーティング「まるちゃんカフェ」を「ケアラー支援」をテーマに開催します。場所はパピオス明石6階のこども健康センターで、時間は10時から12時の2時間の予定です。ケアをしている人、受けている人、関心のある方など、どなたでもご参加いただけます。申し込み開始は6月15日からとなっております。なお、条例の審議は社会福祉審議会で行っていただき、10月にはパブリックコメントを実施して、12月の市議会で議案が上程できたらと考えています。

もう1つの条例は「路上喫煙防止条例」です。令和2年に改正健康増進法が全面施行され、主に屋内での受動喫煙防止に向けた取り組みがなされていますけれども、屋外での喫煙についても、例えば鉄道駅周辺といった人通りの多い路上での喫煙行為により、多くの人が「望まない受動喫煙」にさらされるだけでなく、歩きたばこの火による子どものやけどなどの危険性をはらんでいます。現在、明石市の路上喫煙対策としては、「明石市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例」に基づいて、たばこの吸い殻のポイ捨て防止を目的に、明石駅などの市内主要駅付近において、路上喫煙者への声掛け等を実施していますが、市民からも明石駅周辺などの路上喫煙について何とかしてほしいという声をたくさんお聞きしております。今回制定しようとする条例は、危険な路上喫煙行為の防止に向けて、一歩踏み込んだ取り組みを進めるものです。条例の内容については、これから審議会においてご検討いただきますが、人が多く集まる地域で路上喫煙による被害が想定される区域を路上喫煙禁止地区として指定して、この区域内での喫煙に規制を設けることなどを検討しております。令和9年3月の市議会に条例制定議案を提出できるよう、準備を進めているところです。具体的には、学識経験者、弁護士、医師、たばこ業関係者、市民団体のほか、市民委員2名を加えた8名で構成する条例制定審議会を設置しまして、6月24日に第1回審議会を開催し、ワークショップで市民のご意見もお聞きしながら検討を進めていきたいと思っています。

記者

ケアラー支援条例なんですが、これは兵庫県内では初めての条例制定になるのでしょうか。

市長

兵庫県内初の条例制定になります。他県では進んでいる自治体もあって、私もヤングケアラーの研修を受講した際に埼玉県の事例を聞かせていただいたんですけれども、ぜひ明石市で、ヤングケアラーも含めて広くケアラーの支援をしたいということで取り組ませていただきます。

記者

今回、条例を制定しようとするきっかけは何かあったのでしょうか。介護の経験をされたこととかタウンミーティングでの市民の声を聞いてとか。

市長

タウンミーティングでも、「ケアラー」をテーマにしてほしいということを以前からお聞きしておりましたし、今、関係団体にもヒアリングさせていただいていますけれども、そういった当事者を支援する団体からも支援の要望というのをこれまでも受けてきましたので、そういった声もしっかり聞かせていただいて、やはり、誰一人取り残さないSDGsの理念をしっかり取り組んでいく明石市として、必要な条例だと思って取り組んでいきたいと思っています。

記者

この条例ができた時に、例えば今までできなかった取り組みができるようになるとか、条例に対する期待とか、市民への呼びかけのようなものがあればお聞かせください。

市長

市民みんなでみんなの明石をつくりたいという思いで市政運営をさせていただいてきまして、やはり市としてケアラーを支援するという理念を掲げて、ケアラー支援を市の施策に明確に位置づけて、市民の皆さんにもお伝えさせていただくことと、個別の施策もしっかり検討していくことで、もっとやさしい明石になっていくのではないかなと思っていますし、社会全体でケアラー支援の必要性への気づきとか、具体的な助け合いにつながっていけばいいなと思っています。

記者

ケアラーの方が具体的に何人いるのかを把握するのは難しいですよね。

市長

そうですね。例えばヤングケアラーの現状については市としても把握に努めているところですけれども、本人にその意識がなければなかなか顕在化しませんので、潜在的なヤングケアラーの把握は難しいですね。介護サービスなどを受けていれば、ある程度見える化するとは思うんですけれども、サービスにつながっていない介護が必要な方もいらっしゃいますので、必要な人に必要な支援がしっかり届くような施策を展開していけたらと思っています。

記者

現在、関係団体にヒアリングを行っているということなんですが、何団体ぐらいにヒアリングをされていますか。

市長

現在13団体にヒアリングを行っていて、合計で20団体ぐらいになると思います。

記者

全国的にこういった支援条例は広がっていますが、明石市が今年度制定しようとしている条例の内容に、明石市ならではというか、明石市方式というようなものを盛り込んでいく考えがあれば教えてください。

市長

明石市方式といえばやはり対話です。市長が主催するタウンミーティングで、当事者の方やケアをされている方、関係する方々にたくさん来ていただいて、対話をしていただいて、明石市の現状について当事者団体にも丁寧にヒアリングしていますので、明石市の実情に合った支援の仕組み、方法を考えていくということで、市民の皆さんの声を聞いて、当事者の皆さんの声も聞いて取り組んでいくというのは、これは明石市ならではのことだと思っています。

記者

今年度に条例を制定する何か緊急性のある問題があるのでしょうか。

市長

緊急性のある問題というよりは、私が市長になって3年が過ぎましたけれども、これは市長就任当初からつくりたいという思いを持っておりましたし、今年度ヤングケアラーの取り組みも進めていきますので、そういう中でヤングケアラーにだけ特化したものではなく、ケアラー全体を支援していくような、そういう条例にすれば持続可能な施策として展開していきますので、そこは市長4年目の取り組みとしてしっかりとやっていきたいという強い思いで取り組んでおります。

記者

支援のあり方としては、例えば金銭的な負担を支えるものなのか、サービスを充実するものなのか、今後の審議で深まっていくのかと思いますが、どのようなことを考えておられますか。

市長

今ある制度の中でできることでも、その制度を知らなくて使えていない方もいらっしゃると思いますし、ヤングケアラーのように、ケアラーの当事者であるということを自分自身でも認識しておられないケースもあると思いますので、明石市がケアラーを支援するということを条例として掲げることで、当事者の方の気づきも出てくると思いますし、制度の中で支援ができるものは支援をして、また現状の制度では支援できないものについては、新たに明石市として独自に支援を検討していけたらと思っています。

記者

一般会計補正予算についてですが、明石駅周辺地区整備事業費は、明石駅前の歩行者空間と旧市立図書館跡地の事業をセットにした費用だと思うのですが、これは3月議会の修正案で減額されたものと同じ額になるのでしょうか。

市長

金額は同じ額になります。

記者

内容的には何か修正されたのでしょうか。それとも全く同じものを再提出という形になるのでしょうか。

政策局長

補正予算上は3月の当初予算で提案させていただいた内容になります。このたび6月議会で報告させていただく施設の整備状況、整備予定などにつきましては、再検討させていただいた案でご報告させていただく予定でございます。

記者

修正前の計画と変わったところというのは、具体的にどんなところがあるのでしょうか。

市長

3月議会でのご意見も踏まえまして、事業の具体化に向けた調整も行って、市民の声、地域の方の声を聞かせていただいて、市民の皆さんが望む形で実現したいということで、今回、補正予算を提案させていただきます。もともと旧市立図書館跡地の利活用については、新施設を整備することで、市民の文化芸術活動の支援や地域交流の推進を図るとともに、兵庫県知事と現地視察をした際に地域防災の拠点としての機能も併せ持てたらいいですねとのご意見もいただいておりましたので、地下の部分に防災備蓄倉庫を追加して、災害時における防災拠点として活用するということもしっかり提案させていただきたいと考えています。予算議案の提案に当たっては、市民の声、地域の声も丁寧にお聞きしておりまして、ぜひ事業を進めてほしいという声も聞かせていただいておりますし、災害対応の観点からも早く取り組んでほしいという声や、文化芸術分野で活動されている市民の皆さんからも、練習や発表の場所がなくて困っているというような声もお聞きしておりますので、そこは丁寧に、議会にも6月議会においてしっかりお示しさせていただいて、市としても説明責任を果たしてまいります。

記者

以前に建築物の構造などを発表されていたと思いますが、あれは大幅に変わるのでしょうか。

政策局長

3月議会でご提案させていただいていたものは、既存の建物を地下室を含めて解体して、新築のものを建てるという内容だったのですが、調査の結果、地下水位が4メートルと高く、解体工事において止水性のある土留め工事が必要となったことや、地下部分が県立図書館と一部接続していることから、工期の長期化や工事費の増加が見込まれるため、地下室を残したまま新施設を建てられないかということで、減築という工法を採らせていただきます。既存の建物が3階建てなんですけれども、その2階、3階部分と1階の大部分を解体して、1階建てで、既存建物の柱や梁、地下室の壁などを、補強工事をした上で再利用するというような建築方法で考えております。

記者

今回の仕様でも国の補助対象にはなるんですか。

政策局長

なります。

記者

補正予算としては、再度、市道明石中央63号線歩行者空間の設計委託費用を計上したということですか。

政策局長

そうなります。

その他

市長

何点かご報告をさせていただきます。

まずは、明石の人口についてです。令和7年国勢調査の速報集計が総務省統計局から発表されました。明石市は30万7043人ということで、初めて30万7千人台になりました。兵庫県内41市町でこの5年間に人口が増えたのは明石市だけということでした。これからも明石で暮らしてよかったと思っていただけるまちづくりに気を引き締めて取り組んでいきたいと思います。

2点目ですが、大蔵海岸公園が「日本の夕陽・朝日百選」に認定されました。これはNPO法人日本列島夕陽と朝日の郷づくり協会が認定をするもので、朝日だけ、夕陽だけのポイントは全国にあるんですが、同じポイントで朝日も夕陽も認定されるのは、西日本では大蔵海岸公園だけとなります。また、朝日百選は兵庫県では明石市が初めてとなります。私もこの大蔵海岸公園から明石海峡大橋越しに昇る朝日を見ると、清々しい気持ちになって力が湧いてきますし、西側の空が徐々に赤く染まって穏やかな瀬戸内海に沈んでいく美しい夕陽を眺めていると、優しい気持ちになります。世界一のビーチスポーツスポットを目指す大蔵海岸公園に、今回「朝日と夕陽」という新たな魅力のお墨付きをいただくことができました。昨年度は大蔵海岸みらいプロジェクトアドバイザリーボードを立ち上げ、有識者の皆さんから、「日常と非日常が重なる明石の海の顔」というコンセプトや今後の取り組みの方向性をまとめていただきました。その中で挙がっていた「朝日、夕陽の活用」の取り組みとして「朝日、夕陽百選への認定」が、こんなに早く実現したことを大変うれしく思っています。まさに大蔵海岸公園の魅力アップの第一歩となりました。昨年度は、親子で海水浴を楽しんでいただけるように、これまで市民の皆さんから改善の声が多かった足洗い場の改修や、私も直接子育て世代のお母さんたちから声を聞いていました、授乳室の新設などの整備もしましたので、この夏も思い切り楽しんでいただきたいと思っています。また、秋以降になると思いますけれども、夕陽の写真撮影会であるとか、市民の皆さんにも喜んでいただけるような体験の機会も企画していけたらなと思っています。

3点目は、市の広報紙、広報あかしの全戸配布です。これまで広報あかしは、新聞折り込みと希望された方へのポスティングで配布してきました。しかし、アプリ配信を含めても、明石市の世帯数約14万世帯の半分くらいにしか広報紙が届いていないという現状がありました。行政からのお知らせや、子育て、福祉、防災など暮らしに直結する情報を届けるというのは、市としてのベーシックサービスの一つだと思いますので、それが半分近い市民の方に届いていないということに、私自身も強い課題意識を持っていました。市長就任後3年かかりましたが、ここで思い切って舵を切らせていただきまして、7月1日号から広報あかしを全戸配布するという新たな取り組みをスタートします。これによりまして、市民の皆さんに市政情報をしっかり届けることができるようになります。誰一人取り残さない情報発信を進め、市民により身近で、より役立つ広報紙にしていきたいと思います。ただ、全戸配布ということですので、今までの月2回から月1回の発行になり、配布期間も1日から7日ぐらいまでちょっと幅が出てきますので、タイムリーな情報というのは、報道機関の皆さんのご協力が必要となってきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

4点目としまして、「あかし共創プラットフォーム市民提案助成金」と「あかし市民活動応援助成金」の応募が締め切りになりましたので、応募状況をご報告します。「あかし共創プラットフォーム市民提案助成金」は、上限100万円の助成金に40件、上限10万円のチャレンジ枠に18件、合わせて58件という応募がありました。市民の皆さんが共創という視点で、いろいろな観点から提案していただいており、市民発意の共創がどんどん生まれていることがわかりましたし、明石の市民の底力を実感する機会にもなり、大変うれしく思っています。現在、外部審査員にもお願いして、審査を進めていただいており、共創性と新たな価値を生みだす可能性の高いものに助成金を使っていただきたいと思います。採択の結果は6月上旬から中旬ごろの発表を予定しています。58件とたくさんの応募をいただきましたが、財源にも限りがありますので、全てを採択することが難しい状況です。今回応募していただいた皆さんには、採択される、されないに関わらず、「共創プラットフォーム」の中で行うさまざまな取り組みにお声がけして、みんなで共創していけるようなきっかけを作っていきたいと思っています。また、「あかし市民活動応援助成金」については、地域課題の解決や地域社会における共同利益の実現に向けた活動を応援する「活動サポートコース」に49件、それらの市民活動を担う組織の強化を目的とした「組織パワーアップコース」に10件、合わせて59件の応募がありました。その中で、これまでにこの助成金を申請したことがない新規の団体の申請が25件もあるなど、市民活動団体の裾野の広がりを感じます。 こちらも現在審査を進めており、採択の結果は6月中旬ごろの発表を予定しています。

5点目です。明石市では昨年度から「脱炭素社会（ゼロカーボンあかし）の実現に向けた取組」として、「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」を開始しました。制度の頭文字をとって「ADKP」と呼んでいます。この制度は、脱炭素技術を持つ企業や、金融機関、大学などの産官学で構成するサポーターが連携し、市内事業者の脱炭素経営を伴走支援するものです。市内事業者で支援を希望される方は「脱炭素経営宣言」をすることで宣言事業者となり、制度に登録されます。そして、サポーターの支援を受けながら脱炭素経営を推進していく流れとなります。制度開始2年目となる今年度の新たな取り組みとして、このたび「ADKPゼロ・カーボンあかし表彰」をスタートします。表彰制度の目的は2つあります。1つ目は、脱炭素経営に関する優良な取り組みの功績を称えること。2つ目は、取り組み内容を広く周知することで、他の事業者への波及が期待できることです。表彰の対象となる取り組みとしては2点ありまして、1つ目が、自社が排出する温室効果ガス排出量を削減する取り組み。2つ目が、脱炭素を自社の経営課題の改善につなげる取り組みです。具体的には、省エネ・再エネ設備の導入や脱炭素の取り組みを発信することで、顧客や企業の信頼獲得、採用活動などにつなげたものなどを表彰したいと考えています。いずれにおいても、自社の取り組みを対象とします。表彰の対象者はADKPの宣言事業者です。募集期間は6月5日から8月末までです。現在、宣言事業者でない事業者でも、応募期間中に宣言いただけると表彰制度の対象になります。9月中に審査を行って表彰者を公表し、10月中旬に開催予定の環境フェアでの表彰を予定しています。最終的に5件程度の取り組みを表彰できたらと考えています。これらの表彰事例を広く発信して、市内事業者の皆さんが次々と脱炭素経営に取り組んでいただけるような後押しになればと考えています。こういった表彰制度創設により、さらにADKPを制度として活性化することで、地域ぐるみで脱炭素を推進し、地域における脱炭素の推進と経済の活性化の好循環を目指したいと思います。

最後は「ひと涼みスポット」です。明石市では今年も6月1日から「ひと涼みスポット」を市内各所に開設しています。「ひと涼みスポット」は、市長就任後の3回目、2023年7月の「高齢者」をテーマにして開催したタウンミーティングの際に、ある高齢者の方の、これから夏が暑くなるけれど、一人で家で涼んでいても誰ともおしゃべりできないし、電気代もかかるし、どこかで一緒に涼める所があったらいいよねという、そういう声から生まれた、まさに対話から生まれた取り組みです。この「ひと涼みスポット」が熱中症対策として一時的に暑さをしのぎ、涼しく過ごしていただく居場所としてだけではなく、気候変動とか温暖化対策にもなりますし、また昨年度から市内全部の郵便局も「ひと涼みスポット」となりまして、郵便局では、涼んでいる方に特殊詐欺の啓発もしてくださっていまして、安全安心のまちづくりにも寄与するなど、まさに施策に横軸を通す取り組みとして進化しています。2023年度はまずできるところからやろうということで、ふれあいの里4カ所と総合福祉センター、ふれあいプラザ明石西の公共施設6カ所からスタートし、翌年度は公共施設を増やし、市内の事業者の皆さんにも声をかけて、55カ所になりました。昨年度は、郵便局や市内の調剤薬局にも声をかけて110カ所になりました。今年度は150カ所を目指しておりまして、6月4日時点で145カ所となっております。今年度からは携帯電話ショップや整骨院、それから車のディーラーにもご協力をいただいています。本当に感謝しております。まさに対話と共創のまちづくりを象徴する取り組みになったというふうに思っていますし、まだまだ増やしていきたい、広げていきたいと思っています。「ひと涼みスポット」の目印はポスターとのぼりです。10月15日まで開設する予定ですので、市民の皆さんがちょっとお出かけした時に、身近なところで涼める場所としてご利用いただいて、暑い夏を健康に過ごしていただけたらと思っています。

記者

大蔵海岸公園の「日本の夕陽・朝日百選」認定について、夕陽と朝日の両方を同一地点で認定されたのは西日本で唯一ということですが、全国では何カ所かあるのでしょうか。

市長

全国ではもう1カ所ありまして、千葉県旭市です。

記者

今後の展開として、「日本列島心のふるさと観光展」への参加とあるのですが、これはいつ頃に開催されるのですか。

観光プロモーション課

毎月1回程度開催されておりまして、直近では6月10日から2週間、JR東西線北新地駅すぐの「みちまちスクエア」で開催されますので、そのタイミングから参加しようと考えております。

記者

このNPO法人日本列島夕陽と朝日の郷づくり協会というのは全国的な組織なんでしょうか。

市長

登録している団体は、北海道から九州までありますね。

記者

明石市の場合は、どこが申請者になるんですか。

市長

明石市です。ほとんどの申請者は自治体だと思います。

記者

夕陽の方が朝日よりも登録数がはるかに多いんですね。

市長

そうなんです。大蔵海岸のように朝日も夕陽も両方あれほど美しく見えるという所は、全国探してもなかなかないんじゃないかと思っています。

記者

人口の話なんですが、人口が増えているのは転入者が増えているということでしょうか。

市長

はい。転入者の増加になります。特に子育て世代が多いですね。

記者

ケアラー支援条例の関係で、今年度に予算は計上されていますか。

市長

ヤングケアラー支援の関連で、体験を通して生きる力を身につけていってもらえるような機会を作りたいと思っていて、その予算を計上しております。私自身も、今があるのは、ヤングケアラーという状態でありながらも、自然の中でさまざまな体験ができるような場で、信頼できる大人の人たちにたくさん出会って、未来を描くことができたからだと思いますので、そういう体験、生きる力を身につけられるような体験の機会というのはつくっていきたいなと思っています。