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ページ番号 : 38303
更新日:2025年2月17日
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資料2 新年度予算の基本的な考え方(PDF:1,863KB)
資料4 民間提案制度による事業化第1弾が始まります!!(PDF:499KB)
資料5 明石市内事業者のための脱炭素経営セミナー(PDF:476KB)
新年度予算の基本的な考え方をお話しさせていただきたいと思います。2025年度のまちづくりの基本方針は、「対話と共創でつくる“もっと”やさしいまち明石」です。明石がこれまで取り組んできた「こどもを核としたまちづくり」、「誰にもやさしいまちづくり」をさらに深化させるだけでなく、対話と共創を通じて、多様な市民ニーズに寄り添い、よりきめ細やかな取り組みを市民目線で展開することで、市民生活に更なる安心が生まれる“もっと”やさしいまち明石を目指していきたいと思っております。予算を立てる中で、大きく4つの視点をあげさせていただきました。まず、1点目は「対話と共創(コ・クリエーション)のまちづくり」です。“もっと”やさしいまち明石をみんなで実現していくため、まちづくりの基本方針である「対話と共創」を第2ステージへ進めていきます。第1ステージでは、私が市長に就任して、まずは市民との対話が重要であるとお伝えさせていただきました。対話というのは、本当に今の時代に大事だなということを実感しています。対話というのは話すだけではなくて、聞く、お互い聞き合って、思いやって、優しさあふれるまちにしていくという、そういう下地をこの1年9カ月で作ってきたと思います。それをさらにパワーアップしていきたいということで、第2ステージを進めていきたいと思います。タウンミーティングなどでいただいた様々なご意見の背景や原因をしっかり探って、課題解決やより良い施策展開に向けて、市民と共に考えて作り上げたい、考えていきたいと思います。具体的には、これまで実施してきたタウンミーティングのテーマをもっと深く掘り下げていくということや、民間提案制度に加え、対話や共創の機運醸成に向けた「(仮称)対話と共創のウィーク」の開催や、産官学民の多様な主体が参画する「(仮称)共創プラットフォーム」を構築し、イノベーティブな共創の取り組みを展開していきます。2点目は「環境と経済の好循環のまちづくり」ということで、環境を良くすることが経済を発展させ、経済の活性化が環境を改善するという「環境と経済の好循環」に取り組むことで、明石の豊かな自然環境の保全と地域経済・地域産業の活性化を図り、持続可能なまちづくりを推進していきます。3点目は「市民にやさしいDXの推進」です。明石市は他市から遅れていたところではあるんですけれども、「市民にやさしいDXの推進」という方向性を示しまして、市民サービスの充実や行政運営の効率化を図るため、AI・IoTなどの先端技術の積極的な活用を進め、市民の暮らしや行政などのあらゆる分野でDXを推進していきたいと考えています。4点目は「あかしSDGs後期戦略計画の策定」で、あかしSDGs前期戦略計画が2025年度までの計画であることから、後期戦略計画の策定に取り組んでいくということで、“もっと”やさしいまち明石をソフト・ハードの両面から計画的に推進していきたいと考えています。この考え方の中で、明石市は長期総合計画で「SDGs未来安心都市・明石~いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで~」という2030年のあるべき姿を定めておりますので、それに向かって、2025年はまちづくりの方針を対話と共創で作っていきます。前期戦略計画の中で5つの柱として掲げていました、「安全・安心のまちづくり」、「こどもを核としたまちづくり」、「インクルーシブのまちづくり」、「豊かな自然を活かしたまちづくり」、「にぎわいのあるまちづくり」、この柱はしっかり政策の中で位置づけながら、この5つを横断する形で「対話と共創のまちづくり」というのをしっかり推進していきたいと思います。この5つについてはですね、「安全・安心のまちづくり」は、市民の安全・安心な暮らしを確保するため、大きな災害への対応やインフラの計画的な整備など、ソフト・ハードの両面から取り組んでいきます。「こどもを核としたまちづくり」は、「こどもまんなか社会」の実現に向け、明石市独自の5つの無償化の継続に加え、生きる力を育み未来に夢が持てるよう、多様な学びの保障や子育て環境の充実など、きめ細やかな取り組みをさらに拡大していきたいと思っています。「インクルーシブのまちづくり」は、誰もが「ありのままの自分」でいられ、支え合いながら安心して暮らせる共生社会の実現を図るため、全国初のインクルーシブ条例などに基づき、すべての人にやさしい取り組みを推進します。そして「豊かな自然を活かしたまちづくり」では、「気候非常事態宣言」に基づく「ゼロ・カーボンあかし」、こういう場では初めて「ゼロ・カーボンあかし」という言葉を申し上げましたけれども、「ゼロ・カーボンあかし」の推進や「ゼロ・ウェイストあかし」に向けた資源循環やごみ減量、豊かな自然環境を次世代につなぐための取組など、持続可能なまちづくりに取り組みます。5つ目ですけれども「にぎわいのあるまちづくり」ということで、まちの持続可能な発展を目指すため、地域産業のさらなる振興や地域の活力と交流を生み出すまちづくりプロジェクトの推進や大蔵海岸の魅力向上など、まちの元気や魅力の創出に取り組みます。という柱の中で、様々な個別の施策を提案させていただきます。資料2で主な取り組みを一つずつ紹介させていただきます。
まず、「体育館への空調整備」で、市内の全中学校及び明石商業高等学校の体育館に大風量エアコンを設置します。夏の暑くなる前に稼働できるように取り組んでいきます。この取り組みにあたっては、民間提案制度でご提案いただいた、体育館に遮熱シートを設置するということを試行的にやります。効果検証の結果を踏まえて他校への導入を検討していきたいと考えています。
次が「不登校児童生徒に対する支援の充実」です。一人一人の子どもの状況に応じた多様なマンツーマンの支援として、学校内の居場所の一つである校内フリースペースを、現在28小学校の内7校と13中学校すべてに設置しているのを、新たに7小学校に設置し、28小学校中14校に拡充するとともに、各フリースペースには、学習や生活支援を行う居場所サポーターを配置します。それから、フリースクールの利用料助成ですけれども、今年度初めて実施させていただいて、実際に40人近い方が助成を利用していただいております。来年度も引き続き行っていきたいと思います。また、公設民営のフリースペースの運営ということで、市内の6歳から18歳までの児童が来れる場所ということで、間もなく西部の方がオープンしますけれども、保護者からの相談支援も行っていきたいと考えています。
それから「こども・若者の居場所づくりとこども計画の策定」ということで、こどもの健やかな育ちを応援するため、公園を活用したプレーパークについて、今年度は4回させていただきましたけれども、実施回数を増やして開催するとともに、日常のこどもの居場所へと展開できるような新たな取り組みを進めていきたいと思っております。地域での担い手の方、人材育成に向けた取り組みでありますとか、地域の中でこういうことを日常的にやっていきたいと思っていただける方に助成をするとか、そういった取り組みとして展開していきたいと考えております。それから、こども若者の交流施設ですね。明石駅前に「あかしユースペース」というのがありますが、今度整備するこども第三の居場所の施設内に「あかしユースポート」という若者の多様な活動をサポートするこども若者交流施設を開設します。ここは音楽もできますし、一人ずつの学習ができる場所でもありますし、イベントなど多様な活動ができるスペースがありますので、若者会議とも連携して、若者の声を聞きながら、一緒によりよい環境づくりや、様々な活動を市として支援していきたいと思っています。また、こども基本法に基づく「こども計画」を作るんですが、これは明石版ということで、策定にあたっては、大人が作るこども計画ではなくて、こどもや若者が作る計画にしたいと思いますので、ワークショップの開催やオンラインによる常設の意見箱を活用するなど、こどもや若者が自分たちの手で計画を作れるように努力をしていきたいと考えています。
「物価高騰に係る子育て世帯への支援」として、学校給食費等の負担軽減に対する支援ということで、物価高騰に伴う給食費の増額分を市の方で支援をします。また、「こども夢応援プロジェクト」ということで、高等学校進学に向けた給付型奨学金と学習・生活サポートは継続していきます。
それから、これは明石の特徴だと思っているんですけど、「妊娠・子育てまるごと寄り添い支援の拡充」ということで、今までやっていなかった1カ月児の健康診査の費用助成。それから5歳児の健康診査で今まで希望者に行っていた問診を、すべての5歳児の保護者に実施するということで、支援が必要なこどもとその保護者に対して、支援機関の情報提供や心理士による個別相談を実施します。
それから、ここからは環境経済の取り組みですが、まずは「脱炭素社会(ゼロ・カーボンあかし)の実現に向けた取組」として、「事業者向け脱炭素経営支援制度」というのを新設します。この制度は、市内事業者の脱炭素経営に向けた取り組みを支援するため、各事業者の取り組み段階に応じた伴走支援を行うもので、補助金等の支援メニューを拡充しています。その前段の動きもすでに今年度から始まっておりまして、2月20日に「明石市内事業者のための脱炭素経営セミナー」を明石市と明石商工会議所の共催で行いまして、明石市からは、脱炭素経営支援の取り組みについてお話しさせていただく予定です。できるだけ市内業者さんに周知をさせていただいて、こういった事業者向けの脱炭素経営支援制度がうまく回っていくように、登録から実践、認証という形でステップを上げていただくような形で考えています。これはまさに環境と経済の好循環ということで、新たなビジネスに事業を拡大していただく、CO₂も削減していただく、企業の価値の向上とか経費の削減もしていただくというような、そういう環境と経済の好循環の代表的な取り組みになればと思っています。
そして、もう一つゼロ・カーボンの取り組みとして、「家庭向けの脱炭素化設備導入支援事業」として、市内の住居に対象設備を設置した方、または設置されている住居を購入した方に対して補助を実施します。それから「公共施設の脱炭素化推進事業」として、2030年までに、太陽光発電設備を設置可能な公共施設のうち、同設備を設置した公共施設が50%となるよう、まずは災害時の避難所となる学校施設に先行して設置していきたいと考えております。
次に「ゼロ・ウェイストあかしの取組」です。ゼロ・カーボンにも寄与する循環型社会の実現に向けて、本当に市民の皆さんにご協力いただいて、ごみを減らしていく、資源を循環させるという取り組みに力を注いでいきたいと思います。まずは「単純指定ごみ袋の導入」を進めるため、袋の規格やデザインを検討して、よりごみ減量に寄与するような取り組みにしていきたいと思っています。それから、今年もやっておりますけれども、生ごみの減量に向けた取り組みとして、「家庭用生ごみ処理機」の助成を好評ですので続けていきたいと思います。また、小学校への「生ごみ処理機の導入」ということで、1校だけなんですけれどもパイロット事業を来年度も実施したいと思います。それから「小学生用ごみ学習本の再編」を行うほか、「紙類の再資源化の推進」のため、紙類リサイクルBOX「Taco箱」での紙資源の回収に加えて、明石クリーンセンターにおける事業系機密文書の無料回収も行います。
次に「ネイチャーポジティブの実現に向けた取組」です。豊かな自然と共生し、自然と調和のとれたまちづくりを目指して、新たに「(仮称)水とみどりでつながる あかしネイチャーポジティブ宣言」を行いたいと考えています。宣言が実現すれば、現時点では、地方自治体としては、県内初になるかと思います。ただ日々動いていますので、宣言した時点でどうなるかというのはわかりません。また、「生物多様性あかし戦略の改定」や「教育現場との連携による環境教育の推進」、「大久保北部市有地における里山の環境整備」に取り組みます。これについては、昨年神戸市の副市長ともいろんな連携できる取り組みがありますよねということでお話しさせていただいていますので、神戸市との連携による体験型の活動も推進していきたいと思います。さらに、「神戸市との連携協定」に基づき、生物多様性フォーラムや環境フェア等を開催して、両市の市民を対象とした環境体験や学びの場をそれぞれ引き続き提供していきたいと思いますし、「特定外来生物の防除」についても連携しながらすすめていきたいと考えております。
それから、安全・安心の取り組みです。「多様な被災者への配慮とニーズへの対応」として、安全・安心を支える基盤強化のため、「多様な視点に配慮した避難所の充実」に取り組みます。まず避難所への備蓄倉庫の整備ということで、小学校が避難所になっているんですが、学校の状況によっては備蓄品が置きにくいということもありますので、そういったところに備蓄倉庫を整備します。また、備蓄物資の充実ということで、簡易ベッドでありますとか、間仕切り、照明、ペット用品等も購入していくほか、医療的ケア児等のための電源確保として、発電機や蓄電池も整備していきます。それと福祉避難所の拡充ということで、2025年度に10施設を追加して合計34施設の指定を予定しています。また、「要配慮者への避難支援体制を構築」ということで、今順次進めていますけれども、個別避難計画の作成を進めるとともに、ひなんサポーターの養成として、本当にたくさんの市民の方がこのひなんサポーターの養成講座に参加していただいて、ひなんサポーターがたくさん生まれていますので、従来の参加者体験型の研修に加えて、各地域版の「(仮称)ミニひなんサポーター研修」も開催します。
それから、「防犯カメラによる地域の防犯力向上」ということで、日常の安全・安心を確保するため、「地域の防犯カメラの設置・更新費用」の助成額を、防犯カメラ1台あたりの上限を6万円から12万円に、カメラを設置する際にポールを設置しなければならない場合は1台当たりの上限を18万円に拡充させていただきます。また、「全中学校に防犯カメラを設置」ということで、1校あたり2~4台のカメラとモニター1台を設置し、学校における防犯力の強化を進めます。さらに、「市直営の防犯カメラ」については、計画的な更新増設ということで、ネットワーク化するとともに、2026年度に120台体制とすることを目指して増設してまいります。
ここからはインクルーシブです。「介護・障害分野の福祉サービスにおける環境整備」ということで、笑顔あふれる共生社会づくりに向けて、「介護・障害分野におけるDXを推進」するため、福祉施設におけるICT機器や介護ロボットの導入支援、ICタグによる見守り環境の整備を進めてまいります。また、人材育成・確保に向けた取組として、市内福祉事業所に勤務する職員及び法人に対しての研修や試験の費用助成を行うとともに、市主催の研修や就職説明会などを開催します。さらに施設整備に向けて、高齢者施設や障害者施設の整備補助に加えて、定期巡回サービス事業者の参入促進を図ります。見守り環境の整備では、民間提案制度でご提案いただいた手法も取り入れていきたいと考えています。
それから、インクルーシブの2つ目が「強度行動障害のある人へのグループホームの利用支援」です。強度行動障害のある人が安心して地域で暮らすことができるよう、強度行動障害のある人を受け入れるグループホームを支援する制度です。特徴としては、グループホームの専門性向上と人員体制の強化を重視していまして、令和6年度4月に実施された国の報酬改定を踏まえ、専門性の高い支援を実施することや、現行の報酬体系を超える人員配置を行った場合に、市独自で加算を行うものです。国の最新の報酬体系と連動し、専門的かつ手厚い支援が確実に進むように目的をしぼった支援制度は、県下でも初、明石市オリジナルの試みではないかと思います。
それから次のにぎわいでは、「大蔵海岸の魅力向上」に取り組んでいきたいと思っています。世界一のビーチスポーツスポットを目指して、今年度に立ち上げた「大蔵海岸活用内部検討チーム」の検討結果を踏まえて、「(仮称)大蔵海岸みらいプロジェクト」を立ち上げ、魅力向上に向けたさらなる検討を進めます。来年度「既存施設の改修等」としましては、市民の皆様からの要望も多かった、ベビールームやシャワー施設、足洗い場等の改修を進めていきたいと思います。そして、まさに1月28日に神戸マラソンのコースが大蔵海岸まで延伸されることが正式に承認されました。やさしい明石のまちを実感していただき、大蔵海岸の素晴らしい景観や魅力を味わっていただきたいと思いますので、しっかり発信をしていきたいと思いますし、震災30年を迎えての大会でもありますので、実行委員会事務局の皆さんと連携、協力し、安全・安心な大会運営に取り組んでいきたいと思います。さらに、ビーチスポーツイベントを開催していただくということで、海岸の整備もしていきたいと思いますし、昨年から始めました障害のある人の海水浴体験会、インクルーシブビーチプロジェクトという名前でしたけれども、それを来年度も開催したいと思っていますし、大蔵海岸のにぎわいにつながる取り組み、また、やさしい大蔵海岸の取り組みというのを進めていきたいと思います。
それから、ここからはまちづくりプロジェクトと安全・安心の都市基盤整備についてお話をさせていただきます。本当にこれは代表的なものですけれども、「旧市立図書館跡地における新施設整備事業」については、県立明石公園内に残存する旧市立図書館の撤去し、新施設の整備について、2027年度の供用開始に向けて取り組みを進めていきたいと思います。「市道明石中央65号線の延伸」については、JR、山陽電車明石駅前の既設ペデストリアンデッキを駅東側の商業施設まで延伸するための測量や設計を行います。「西明石駅南地区整備事業」については、先日JR西日本と合同でまちづくりの起工式を行わせていただきましたけれども、JR西日本としっかり連携し、駅ビルや改札、駅前広場、駐輪場、西明石地域交流センターなどを、2026年度の供用開始に向けて整備に取り組むとともに、アクセス道路の用地取得等にも取り組んでまいります。それから、「スマートインターチェンジ設置に向けた検討」については、石ヶ谷公園における梅林保全を前提とした整備ルートや総事業費の調査・検討をしていきたいと思います。「大久保駅周辺市有地の利活用」については、今お示ししている全体構想に基づき、中部地区保健福祉センター用地及び大久保市民センター敷地の利活用に係る基本計画を策定したいと思います。また、JT跡地公共公益施設用地については、一部暫定利用しながら、地域の皆さんと一緒に利活用方策を検討していきたいと思っていますし、ここについては先日もワークショップをさせていただきました。地域の皆さんと一緒に、地域の皆さんが必要なものをしっかりつくっていくということで、今後も丁寧に進めさせていただきます。「二見図書館」につきましては、市長就任以来、イトーヨーカドーさんとの調整など、様々な課題を乗り越えて、ようやく本年4月1日に開館できる運びとなりました。私も大変うれしく感慨深いです。誰もが買い物ついでに気軽に立ち寄りたくなる図書館。また、地域の皆さんに育てていただくパブリックスペースということで、「リビング&ライブラリー」をコンセプトに進めてきました。これも本当に何度もワークショップを重ねて、どこにどんなものがあったらいいのか、レイアウトから機能まで一緒に意見を出していただいて、まさに市民と一緒に作り上げた図書館ですので、大切にしていただいて、進化させるというか、育てていただくような施設にしていけるよう、市としましてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。そして、安全・安心の都市基盤整備の推進のうち、「阪神水道企業団からの新規受水」につきましては、安全・安心な水道水を安定して市民に供給するため、本年4月から明石川河川水の代替水源として、阪神水道企業団による新規受水を開始します。それから「市役所新庁舎」の整備につきましては、2028年度の供用開始に向けて、現立体駐車場の解体を進めるなど、建設工事に着手するほか、「消防署新中崎分署」については、2027年度の供用開始に向けて建設工事に着手します。そしてもう一つは大変大きなものです。「新ごみ処理施設」の整備については、2031年度の供用開始に向けて、事業者の選定や旧大久保清掃工場の解体工事に着手します。市長就任以来、協議を重ねてきました。焼却処理量を1日276トン以下までサイズダウンし、2炉、3炉どちらでも提案してもらうことができるようにしたことで、より競争性も確保できたと思っています。その分市民の皆さんには、ごみ減量のご協力をお願いすることになりますので、先ほどご説明した「ゼロ・ウェイストあかし」の推進に理解を得られるように、市としてもしっかりお伝えしていきたいと思っています。それから都市計画道路である「江井ヶ島松陰新田線」及び「山手環状線大窪工区」については、いずれも2026年度の供用開始に向けて、用地買収や道路築造工事などに取り組んでいきます。「藤江駅のバリアフリー化」は、階段のスロープ化やトイレのバリアフリー化に取り組むとともに、ロータリーや自転車駐輪場など、藤江駅の周辺整備について、2027年度の供用開始に向けて整備を進めます。また、駅の安全対策として、もう一つは踏切ですね。板額踏切について、現況調査や予備設計に着手する予定としています。
そして、これらを横断的に取り組んでいく、「対話と共創の第2ステージ」ということで、
「対話を通じたまちづくりの推進」では、市民とともにまちづくりを進めるため、世代別やテーマ別のタウンミーティングをやってきました。これを少し解像度を上げて、いろんな課題をフォーカスしながらやっていきたいですし、市民ファシリテーターの養成としては、今市民ファシリテーター養成講座の応用編までを受講された方が60人ぐらいおられますので、そういった方々の活躍も期待したいと思っていますし、そういう意味で、市内各地で多様な主体による対話と共創の場が広がっていくような催しとして、「(仮称)対話と共創のウィーク」を計画しているところです。また、「産官学民との共創によるまちづくりの推進」では、対話でより明確になった地域課題や市民ニーズに対応するため、民間提案制度や多様な主体との包括連携協定の運用を進めるほか、産官学民が連携して課題解決に取り組むための枠組みとして「(仮称)共創プラットフォーム」を構築いたします。民間提案制度については、まさに事業化第1弾が始まります。エネルギーサービスプロバイダー方式の導入ということで、電力調達の専門業者が小売電気事業者との価格交渉や企業調査を行い、安全・安心な電力供給業者の最適な料金プランを市に提案する事業ということで、2025年4月から新たな事業者による電力供給が始まります。この方式の導入によりまして、年間の電気代が約3600万円削減される見込みとなっております。また、新たな歳入確保に向けた取り組みの1つとして、スポーツ施設等におけるネーミングライツの導入を検討していきたいと思います。
長くなりましたが、以上が特にポイントとなる新年度の取り組みの、現時点でお話しできるところとなります。こうした取り組み以外にも、市民生活や経済活動の様々な困りごとへの対応や、道路や上下水道などのインフラの維持管理など、埼玉県では大きな道路陥没事故がありましたが、このようなことが起こらないように、日常を支える施策にもきめ細やかに目配りし、今一度気を引き締めて取り組むことで、市民のみなさんに安心を広げ、“もっと”やさしいまち明石を実現し、市民の笑顔があふれる明石市にしていきたいと考えています。以上が新年度予算の基本的な考え方として、議会にも説明をさせていただいた内容となります。
西明石の整備や新ごみ処理施設、新庁舎とハード整備が次々と控えている中での予算編成ということですが、特に何に重点を置いて、どのようなことを工夫をして予算を検討されましたか。
やっぱり持続可能な財政というか、財政白書もまもなくお示ししますけれど、適切な時期に適切な対応をすることで、明石市の財政というのは持続可能なものになっていくと思いますので、そういう意味では、今回新ごみ処理施設とか新庁舎とか、大きな整備が控えておりますので、大きな事業はできなんですけど、きめ細やかな、今まで市民の皆さんや議会からもご提案やご意見をいただいてた、本当に誰一人取り残さないようなきめ細やかな施策というのをすごく意識しました。
一般会計でいえば8.2%増、103億円増で、この要因というのは、新ごみ処理施設とか新庁舎とかの整備費がかさんだということですか。
大きく三つあるかなと思っております。まず一つは、先ほどの話にもありました投資的経費が増加しているというところ。次に、国の制度が毎年変わる中で、例えば児童手当制度ですね、こちらも対象は拡充されていますので、こういったところで経費が上がってきているというところ。あともう一つが、人口が今増加傾向にありますが、それに伴います福祉費の増というところが主な要因でございます。
この辺は市長としてはやむを得ないという感じでしょうか。
そうですね。歳入と歳出の均衡を図りながらやっていくということですね。
上げ幅として、前年度が過去最大規模で、なおかつ103億円増、8.2%増というのはかなり大きいと思うんですが。
歳入も見ながら、バランスをとって市制運営を進めていきたいと考えています。
歳入を見ながらバランスをとってということですが、おそらく新ごみ処理施設とか新庁舎とか、絶対必要なものというか、長年の懸案というか、お金はかかるけれども、将来を見据えると、今手をつけないといけない大型投資的経費がかさむと思うんですが、その辺について一言いただけますか。
それは本当に私も、例えば新ごみ処理施設につきましても、1年9カ月ずっと議論しながら、市民にとってどうあるべきかということも考えながら、やっぱり今作らないという選択はないので、その中でできるだけ最小限に抑えながら進めていくということで、今回、新ごみ処理施設とか新庁舎とか、近年にない大きなものを上げさせていただいたということですので、それによって財政が圧迫されるようなことがないように、持続可能な財政として市制運営ができるようなことを意識しながら、予算を組ませていただきました。
工事着工するものもありますから、これから数年にわたって正念場が続くという感じですかね。
そうですね。正念場というか、適切な時期に適切な対応をしていくということが、やっぱり大事だと思いますし、そういう意味で市民の皆さんとも財政の情報を共有したいと思いましたので、今回市の財政状況を明らかにする財政白書を、わかりやすく漫画やイラストを使いながら作らせてもらいましたので、そこはしっかり市民の皆さんと共有しながら進めていきたいと思っています。
施設の必要性みたいなところについても丁寧に、新ごみ処理施設は必要だよとか、庁舎も相当古くなっているので、というような説明をしっかりとということですね。
そうですね。それは丁寧に説明をさせていただかなければならないと思っていますし、3月議会でも丁寧に説明させていただこうと思っています。
関連して、新庁舎や新ごみ処理施設とは別に、今後、市民病院や卸売市場も控えていますけども、この点について一言いただけますか。
市民病院も今検討会で議論をしていただいています。市民病院も市民にとって本当に大事なものですので、ここは市としてどうしていくか、しっかり方向性を出していきたいと思います。卸売市場に関しても、来年度には課題も含めて今後のあり方を検討するような議論をしたいと思っています。財政は限りがありますので、いろんな知恵を出して、新しい発想で考えていかなければならないと思いますので、そういったことも様々な検討をしていきたいと思っています。
予算を組んでも、例えば世界情勢とかもありますので、材料費が高騰するとかも含めて懸念もあると思うんですが。
そこはしっかり見据えていかないといけないと思います。
単純指定ごみ袋の規格やデザインの検討ということですが、どういう方向性での検討ですか。
導入する方向で進めています。やっぱりかなりのごみを削減していかないといけないので、これは誤解の無いようにお伝えしていきたいんですが、ごみを有料化するんじゃなくて、指定袋制にしますので、ごみ袋を市の指定のごみ袋にさせていただくということで、普通の袋を買うのと変わらないし、むしろ安くなることもあります。それにメッセージとかを袋に載せることもできて啓発にもつながりますので、これは進めさせていただきたいと思います。実際、アンケートも今年度取らせていただいていて、かなり高い割合で指定袋を導入すべきだという意見があったので、そこは進めていけるかなと思いますが、やっぱり市民のご理解が必要ですから、丁寧に説明をしていきたい。担当は200カ所くらい説明にまわる覚悟でいますので、ご理解をいただいて進めていきたいということで、現在、導入検討という形で書かせていただいてます。
導入するためにデザインを検討するということですか。
導入はする方向です。導入するかどうかわからないのではなくて、導入という方向で進めて、ただ市民のご理解を得るためにはしっかり説明をしてということです。
有料の指定袋を導入しながら有料化ではないというのがよくわからないのですが。
ごみ有料化というのは、例えばごみ袋が1枚10円だとして、それを1枚200円で売った場合に190円分がごみ処理の有料分なんです。ごみの処理費を受益者負担というか、支払っているということなんですけど、単純指定ごみ袋の導入というのは、ただごみ袋を買ってくださいというだけで、そのごみ袋にごみの処理費とかは加算されてないんです。
ごみ袋を買うコストだけということですか。では何のために指定のごみ袋にするんですか。
指定ごみ袋にするとかなりごみ減量になるということはデータで出てます。やっぱり啓発のメッセージがそこに書いてあったり、この袋の中に入るようにしようとか、そういう意識が働くので、指定ごみ袋を導入すれば2割ぐらい削減できますかね。
ちょっと補足をしますと、コンビニやスーパーでもらったレジ袋の中にごみを入れて捨てている方もいらっしゃいますけど、そういったものはもう回収されなくなって、市の指定したごみ袋に入れていただかないと回収しませんよってことになるので、ちゃんとそれに入るように市民の方に工夫していただいて、ごみを減らしていただきたいということがあります。あとはデザインですね。ごみを捨てるときに、やっぱり分別しないといけないなと思っていただけるようなデザインとかを工夫しながらごみを減らしていく方向で、指定袋を導入していきたいと考えております。
それでごみが減るというのは、実態として他自治体の事例を見ると減っているということですね。
そうですね。
県内初という事業がいくつかあったと思うんですが、他に何か先進的な取り組みはありますか。
資料3「新年度の主な取組(案)」の24ページに「公立幼稚園における5歳児クラス30人学級の実施」というのがあるんですが、これは県内の政令市、中核市では初になります。それとネイチャーポジティブ宣言については、現時点では、県内の企業さんとかいろんな団体で宣言されているところはあるんですけど、自治体ではありませんので、明石市が宣言すれば県内初となります。
今全国では企業さんとかも含めて201団体が宣言されていて、その内地方自治体は14団体あるんですが、その中に兵庫県下の自治体はありませんので、今我々が宣言をすれば県内初ということになります。
民間提案制度なんですが、来年度も新たなテーマで実施とありますが、現時点でどういった方向性で考えておられますか。
まだ来年度のテーマは具体的には決めていないんですけど、庁内からの意見や、市民とのいろんな対話の中で出てきたものを整理してテーマを決めていきたいと思っています。タウンミーティングでもいろんな意見が出るんですけど、行政がやらなければならないこと、民間やいろんな方々と共創してできそうなこと、また市民の皆さんにやっていただかなければならないことと、3つに仕分けをしていまして、いろんな主体と共創したら実現できるなっていうものの中からテーマを絞っていきたいなと考えています。
防災のところで、備蓄物資の充実とありますが、これは食料とかも含めて拡充するということでしょうか。
食料については、継続的にアレルギー対応のアルファ化米やおかゆ、パン、赤ちゃん用の液体ミルクなど随時備蓄を進めていまして、今回はそれプラスの拡充というところで、ベッドや間仕切り、照明、それと今までなかったペット用品などを充実させていくということです。
阪神水道企業団からの受水なんですけど、2025年4月から受水は始まるということですが、2025年度中の連絡管布設工事っていうのはどういうことですか。
連絡管自体は以前からつながっているものがありますのでそれを使うんですが、それによって市内の水の流れが変わりますし、新規受水もいきなり全量を実施するとリスクが高いので段階的にやっていくことになります。なので段階的に市内の水の流れが変わっていくので、それに応じて市内の管の構成を変えていかなければならないとういうことがありますので、そういった工事を順次やっていくという形になっております。
総事業費が約34.3億円ということですが、2025年度分はいくらになりますか。
資料3「新年度の主な取組(案)」の17ページに記載がありまして、水道広域化推進プラン関連事業というところの2025年度の事業経費が3億2450万円となっておりますので、それが来年度の事業費となります。
加入負担金というのは、別途9億円ということですね。加入関係がだいたい9億2300万円ということで、3億2450万円というのが連絡管とかいろいろですね。
そうですね。
予算の内容自体ではないんですが、予算の説明が継続事業とかと混ざっているので、新年度の数字が分かりにくい。記事から新年度の数字が漏れてしまうようなケースがあって、記事の内容や説明が不十分だという指摘を受けたこともあるんです。やっぱり新年度予算の発表なので、新年度の数字というのはわかりやすく新年度でまとめていただけるとありがたいです。
この資料の考え方としましては、こういった施策の展開も段階的に充実させてきているというところがありますので、市民の方にこの事業全体をお伝えした上で、ここの部分を充実して、全体としてこれだけの費用をかけてやってますよということをお伝えしたいという趣旨で作成しているものなんですけれど、今回いただいたご意見も踏まえて考えさせていただきます。
新年度予算の説明資料として、継続事業も含めた数字をここに書かれたら、混同するケースがありますし、実際にあったので、そこはちょっと注意して資料を作成していただけたらなと思います。
新年度の数字だけだったらこの数字です、みたいなのを合わせて書くのか、別の紙に書くとか、わかるようにしてほしいということですね。
そうですね。継続事業とか、複数年の費用も含めた数字なのであれば、きちんとそれを明記していただければと思います。
資料2は、皆さん方に簡単にプレゼンというか、お知らせするように、細かい数字を省いていますので、資料3を見ていただければ、少し詳しく書いておりますのでご覧いただければと思います。詳細については担当の方からご説明させていただきます。
埼玉県の事故を受けて、国土交通省が下水道管の緊急点検をしていますが、明石市には対象になる下水道管ってあるんですか。
明石市には緊急点検の対象となる下水道管はありません。ただ、点検調査はしっかりしておりますので、市民の皆さんには安心していただきたいと思っています。腐食環境下の管路については、明石市では5年に1回の頻度で点検をしています。これは下水道の方で点検しています。道路の方でも日常的にずっとパトロールもしてますし、路面下の空洞調査というのも、車にカメラをつけて調査するんですが、直近では令和6年12月にやっておりますので、しっかりとやっているということをお伝えさせていただきます。
丸谷市長の時代じゃないですけれども、ちょっとその辺のインフラの更新とかが、明石市では先送りになっているんじゃないかというご意見も聞いたりすることがあったので、もしかしたらそういう古い管路が残っていたりするのかなと懸念した次第です。
そういうことがないようにしっかり努めていきたいと思いますし、今回も国や県から言われるような対象のものはなかったんですけど、安全・安心を守ることは本当に大事ですので、そういったことはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
自主的に点検されたりとかはあるんですか。
道路の方はパトロールという形で定期的に調査をやっておりますし、道路の下を調査するカメラを付けた車を走らせる調査も定期的にやっていますし、下水道は点検の頻度というのを4段階に分けて、腐食環境下という腐食しやすい管路に関しては5年に1回とか、重要管路施設は15年に1回とか、そういう点検の頻度をきちっと決めて点検をしています。
特に今回の例を受けて、自主的に緊急の点検をされたりとかするとかはないですか。
はい。それはありませんが、日常的にきちんと点検できているということを確認しました。
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