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更新日:2024年2月2日

記者会見 2024年(令和6年)1月29日

新年度予算編成状況について

資料 令和6年度当初予算案概要(PDF:234KB)

資料 新年度予算案の基本的な考え方(PDF:2,393KB)

資料 新年度の主な取組(PDF:2,914KB)

市長

本日午前10時から、予算編成状況説明会を市議会の皆さんにさせていただき、現段階における予算案の概要などについてご説明をさせていただきました。今後、国や県の動向なども踏まえながら、3月議会での予算案の提案に向け、引き続き予算編成を進めてまいります。

昨年5月に市長に就任させていただいて以来、この間、毎月タウンミーティングをさせていただいたり、市長へのお便り「まるちゃんポスト」を置かせていただき、お便りの数は先週末で1414通に上っております。こういったさまざまな機会を通じて、積極的に多くの市民の方々の声を直接聞いてまいりました。そういった中で、新年度の予算といたしまして、SDGs未来安心予算、「共創元年」市民とつながり、共に創る明石の未来ということで、まちづくりの基本方針として、「対話と共創」を掲げました。

予算編成に関しては、議会の各会派からも新年度予算に係るご要望などもいただいておりますので、そういった声も勘案させていただいております。そして、このSDGs未来安心予算というのは、誰一人取り残さないというSDGsの理念に基づき、柱として市民との対話を通じて多様化、複雑化する市民ニーズや地域課題を把握して、地域や企業、大学などのさまざまな主体と、まさに共創により課題解決に向けた市民目線による実践的な取り組みを展開することで、新たなまちの魅力や価値を創造していきたいと思っています。

今年1月1日号の広報あかしでも、共創元年ということで出させていただきましたが、まさに対話でお聞きした市民の声というのを、行政だけでは実現できないこともありますので、多様な主体と共同連携しながら解決していくという意味で、共創という言葉を使わせていただいています。今までも使ってきた、明石市が大事にしている、「いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで」というコンセプトは変わらずに、しっかりこれに基づいた予算編成をさせていただきました。

その中で今回、誰一人取り残さない未来安心都市明石の実現に向けて、新年度はタウンミーティング等の意見を踏まえて、さまざまな皆さんのご意見を反映させていきたいと思っています。ここは私自身、特に強調したいところですが、市民の生の声をこの9か月間聞き続けてきた、これは私自身市長としての強みだと思っております。就任した5月から毎月やってきて、テーマ別で昨年9回、今年からは大変希望が多かった地域編を始めていまして、地域順番に6か所回らせていただき、皆さんの声を聞かせていただいております。

さらには大久保や西明石のまちづくりなどにおいても、タウンミーティングと同じような手法で、ワークショップ形式で市民の皆さんとの対話を通して、それぞれ暮らしていらっしゃるまちをどうしていきたいかということを一緒に考えて、明らかになった市政の課題の解決に向けて進めているところですので、来年度も引き続き全力で、そういった市民との対話ということに取り組んでいきたいと思っております。

「新年度の主な取組」の中で、タウンミーティングでの市民との対話を通して施策に反映したものを黒い丸でお示しさせていただいており、実に30項目にのぼります。どのテーマにおいても特に声を多くいただいておりました、移動支援のあり方とか、身近な地域での居場所づくりなどについては特に力を入れて、対話で出た課題を共創という形で課題解決をしていきたいということで挙げさせていただいております。他にこの対話と共創という部分であれば、みんなでつくる財政白書とかDXといったところを推進していきたいと思っております。

全ての施策を対話と共創ということを基本として、4月からは2名のファシリテーター専門職を登用し、職員、そして市民のファシリテーターの養成などを進めて、更なる対話の場を広げていって、市民と共にまちを作っていきたいと思っています。こういった私自身、ボトムアップの市政運営を掲げてまいりましたが、そのためには主体性のある職員をしっかり育てることが重要で、そういうファシリテイトできるような職員を増やしていきたいと思っています。市民との対話で出た課題は、行政だけで解決できるものではありませんので、産官学、さまざまな主体と共創をして、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

(新年度予算案の基本的な考え方)

その中で、大きく5つのまちづくりに分けて示させていただいています。1つ目は「安全・安心のまちづくり」ということで、これは本当に1月1日に能登半島でも地震がありましたが、市民の安全安心な暮らしを確保するというのが基礎自治体の大きな役割ですので、さらにそういった自然災害への対応であるとか、インフラの計画的な整備など、ハードソフト両面から取り組んでまいりたいと思っています。特に昨日、避難サポーターの研修もしたんですが、定員を超える多くの市民の方に参加していただいており、今本当に市民の皆さんも大変関心が高いところでありますので、しっかり進めていきたいと思っています。

2つ目は、これは本当に明石の施策の1丁目1番地だと思います。「こどもを核としたまちづくり」をしっかり進めてまいります。「こどもまんなか社会」の実現に向けて、明石独自の5つの無料化の継続に加え、例えば不登校対策やフリースクールの助成制度の創設など、もう少しきめ細やかな取り組みを拡大していきたいと思っています。

次が「インクルーシブのまちづくり」です。誰もがありのままでいられ、支え合いながら安心して暮らせる共生社会の実現を図るために、明石市は全国初のインクルーシブ条例を制定した市でもありますので、しっかり全ての人に優しい取り組みを進めていきたいと思います。

次が「豊かな自然を生かした循環型のまちづくり」です。明石市は県内で初めて気候非常事態宣言をしています。そういった気候非常事態宣言に基づく脱炭素の加速化や、今後、新ごみ処理場の建設も控えていますので、このたび「ゼロ・ウェイストあかし」とはっきり掲げ、資源循環やごみ減量に努めていきたいと思っています。また、豊かな自然環境を次世代につなぐための取り組みなど、循環型のまちづくりにしっかり取り組んでまいります。

そして5点目ですが、「賑わいのあるまちづくり」ということで、まちの持続可能な発展を目指すために、地域産業のさらなる振興や地域の活力と交流を生み出す、本のまちあかしの推進や新たな地域交流拠点の整備など、まちの元気や魅力の創出に取り組んでいきたいと思います。

今回の予算編成は市民の皆さんの声を聞きながら施策に落としていったということと、もう一つ前年までと大きく違うところは、基金残高の見込み額だと思っています。予算規模は過去最大となっていますが、過去の数年間は基金取り崩しの当初予算額は大体28億円から30億円程度でした。昨年は電力高騰などの影響もあり、40億円という大きな金額となっていますが、今年は25億円に抑えさせていただきました。これは今後、新庁舎、新ごみ処理場の建設、また、現在ある公共施設の老朽化など、多くのインフラ整備が課題になりますので、そこで今後の投資に備えるために基金の取り崩しをできるだけ抑えて当初予算の基金残高を100億円とさせていただいて、未来に負担を先送りしないように意識して予算立てをさせていただきました。

さらには今後、新ごみ処理場建設のために備えた基金についても5億円の積み立てを計上しています。これは来年以降、仮称ですが、みんなでつくる財政白書を策定し、明石の財政状況や財政運営上の課題を見える化して、市民や市議会と共有した上で、今後の予算の使い方やインフラ整備等について方向性を明確にしていきたいと考えています。以上が今回の予算編成の大きな概要ですが、まちづくりの基本方針、対話と共創というのをしっかり柱にしながら、さまざまな施策を進めていきたいと思っています。

記者

市長にとって初めての新年度予算となりますが、その観点ではいかがですか。

市長

やはり市民の皆さんの声をいかに施策に反映するかということがものすごく大事だと思っていました。もっともっとやさしいまちにするために、誰一人取り残さないということで、この間、対話の場を毎月設け、私もその対話の場にフル参加をして、直接市民の皆さんのお声を聞いてきました。市民の生の声をしっかり施策に反映していきたいということで、それは今までもこれからもということで、対話ということを大きく柱にさせてもらいました。

ただ、対話をして色々な課題が明らかになりましたが、行政だけで出来ることは限られていますので、そこを地域、行政、企業、大学、そして国や県、近隣自治体など、さまざまな主体の皆さんと連携しながら進めていくということで、基本方針の柱を共創とさせていただきました。そこを全ての予算の柱として、さまざまな予算立てをさせていただいたという経緯がございます。

記者

タウンミーティングについて、就任されてからの経緯を伺えますか。

市長

昨年5月から9回テーマ別に開催させていただいた中で、地域も回ってほしいという声が大変多かったので、今年1月からは明石市内を6つのエリアに分けて順番に回らせていただいて、1月20日に明石エリアが実現しました。2月18日は魚住エリアということで、6月まで順番に各エリアを回らせていただきます。

本当に今までの住民説明会と違って、このタウンミーティングは本当に定員を超えるたくさんの市民の方が集まってくださいます。またテーマごとに、今まで本当にそういったところに来られなかったような若い方や、お仕事をされていて、なかなかそういう会に行けなかったような方がたくさん来られています。

こういう手法を使って、例えば大久保のまちをみんなで考えようとか、西明石のワークショップ、また今度は緑の基本計画の策定など、タウンミーティング以外にもさまざまなセクションがさまざまな分野で市民の意見を聞くときに、タウンミーティングのような形式でしっかり最初に情報を伝えて、市民の皆さんと対話の場をつくって、そこで一緒に考えていくというような手法をさまざましています。

タウンミーティングとしてはテーマ別で9回、今地域別で6月まで6回やろうとしていますが、それ以外にもさまざまな場面で私が市長に就任してから、市民の皆さんと対話を通してまちの未来を考えたり、意思決定をしていくというようなことをさせていただいているということです。

記者

タウンミーティングで市民の方から聞いた話の中で、知らなかったこと、印象に残っていることはありますか。

市長

多岐にわたるのでたくさんありますが、やはりどのテーマでも居場所が必要、居場所があったらという声が多かったんです。地域別になっても、やっぱり居場所ということが大きなテーマになりました。そういったどのテーマにも出てくることというのは、明石の中でしっかり進めていかなければならない取り組みだということで、実際、今回の予算の中にも上げさせていただいています。

記者

共創という言葉は、さまざまな主体と連携して課題を進めていくというような意味ですか。

市長

共創というのは英語でコ・クリエーションといって、文字通り共に創ることなんですが、さまざまな立場の人たちが対話しながら、新しい価値を作り出すことを共創と考えています。

記者

行政でよく言われる協働とはどう違うんですか。

市長

協働というのは何か一緒に物事を動かしていくと思うんですが、今回使っている共創というのは、まさに今対話の場をずっと作っていますので、こういったさまざまな立場の人が対話を通して新しい価値を作り出すことで、あえてこの「創」を使っています。だから、協働を超えて共創だと思っています。

記者

今回の予算案に盛り込まれている部分で、ここは共創に合致するというところがあれば教えていただけますか。

市長

産官学との共創によるまちづくりというところで、例えば地域におけるさまざまな居場所づくりの推進、市民の日常生活における移動の支援、市民の健康や福祉の向上につながるような取り組みとか、そういったところはこれからの新しい発想で進めていきたいと思っています。実際、共創と言いだしてから、産官学の方から色々な協力のお話もいただいていますので、そこはそれぞれが課題ごとにしっかり進めていきたいと思っているところです。

記者

具体的な主な取り組みの中で、例えば全国初とか県内初、先進的というような事業があれば教えていただけますか。

市長

不登校児童生徒への支援で、フリースクール利用料助成制度の創設というのは県内初だと思いますし、公設民営の子どもの居場所トロッコの増設というのは、他がどのぐらいやられているか分かりませんが、なかなか公設民営というのはできないことだと思っています。あとは小児科診療の開設助成金の創設というのも県内初だと思います。

記者

産官学共創の取り組みで、民間の提案を事業アイデアにするというのは珍しいことですか。

市長

他の自治体でもやっている制度ではありますが、明石市としても広くやっていこうというのは目玉の一つかなと思います。

記者

全国初とかそういうものではないですね。

市長

私自身が全国初とか関西初とか兵庫県初とか、そういう言葉で施策を展開するのではなくて、他市はやっているけど明石はできていないとか、他市は課題になっていないけど明石では課題だというところを、できるだけ市民の皆さんの声を聞きながら、ここはまだまだ足りていないというところに政策を展開していますので、全国初とかそういうところを意識して予算立てはしていません。

記者

共創というのは学術的な用語ではなくて、市長の造語ということなんですか。

市長

造語ではなく、最近マスコミでも一般的に使われています。今までは連携とか協働という言葉が多かったと思うんですが、今、まさにコロナ後の社会の中で今まで経験していないことを新しい視点で創造していくとか、ソーシャルイノベーションとかいろんな発想の中で、この共創という言葉は私自身、大分先進的に言いだしたと思うんですが、最近マスコミや色んなフォーラムなどを見ると、随分あちこちで共創という言葉が見られるようになってきたと思っています。

記者

具体的な施策の中で、これは強調しておきたいというものはありますか。

市長

そこは本当に市民との対話によるまちづくりの推進ということと、産官学との共創によるまちづくりの推進で、これは今までになかったことかと思いますので、そこは強調させていただきたいと思います。また、市民にしっかり情報をお知らせして、まちの未来を一緒に考えていくための大きな材料になりますので、みんなでつくる財政白書でありますとか、DXに関しても、ただDXをするのではなくて、市民にやさしいDXの推進に取り組んでいくということです。ホームページの全面リニューアルにつきましても、しっかり市民に情報を伝えていく、そういったところは今までにないところでしっかり力を入れてきたいと思っています。

記者

みんなでつくる財政白書というのは、具体的にはどういったやり方になるんですか。

市長

検討会を立ち上げて実際には進めていくんですが、その都度、しっかり市民の皆さんや議会にお示ししながらということで、このみんなでつくるがまだ仮称ですので、これから正式な言葉は決まっていくと思いますが、学識経験者や公募市民、市の職員で構成される、財政及び公共施設の在り方に関する検討会をまずは設置して、検討を進めるということです。

記者

そういった手順というのは今までなかったものなんでしょうか。

市長

公共施設の見直しとか、そういったことはしていましたが、このような形態での財政白書というのは、明石市は今まで作っていませんでしたので初めてです。他市では実際やっていらっしゃるところがありますので、そういったところの先進事例も参考にさせていただきながら進めていこうと思っています。

記者

財政白書を作るということ自体が今までやっていなかったんですか。

市長

財政白書という形ではなく、財政の説明資料はちゃんと作っていましたが、市民に分かりやすい財政白書というようなものは作っていませんでした。もちろん、財政の情報発信はしっかりしていましたが、より市民が分かりやすい形で言葉も選んで白書として作るというのは初めてです。

記者

市民との対話の中で作ろうということになったんですか。

市長

そうですね。やはり市民の皆さんにしっかり明石市のお財布事情もお伝えして、さまざまなご要望もありますし、これから色んな公共施設の建設についてもやっていかなければなりませんが、その中で財源がこれぐらいで何を優先的にやっていくかというのは、市民の皆さんと一緒に考える上ですごく大事なところです。

対話させていただく上で私がとても大事にしているのが、情報をしっかり市民に出していくということですので、明石の財政状況をしっかりお伝えして見える化をして、その中で市民の皆さんにも施策の選択をしていただくような、そして議会にもしっかり財政状況を見える化していきたいという思いがございます。

記者

新庁舎や新ゴミ処理施設など大型事業を控えて財源が限られる中、ソフト面を重視した予算になるんでしょうか。

市長

そうですね。新ごみ処理場の建設とか新庁舎もそうですが進めていきますので、そこのハードの部分は予算化はさせていただいています。

記者

財政白書の中で、インフラ整備の今後の方向性を決めていくとおっしゃっていましたが、インフラで近々に想定されているようなテーマを幾つか挙げるとすると、どんなものがあるんでしょうか。

市長

今回検討を進めると書かせていただいている市民病院とか卸売市場とか、そういったところはあり方の検討を来年度させていただくということで、それ以外にも公共施設で老朽化しているところもたくさんありますので、インフラ整備や公共施設の老朽化を含めてと思っていただければと思います。

記者

旧市立図書館跡地もそこに入ってくるんですか。

市長

図書館跡地についても、市民の皆さんの声を聞かせていただきながら検討を進めていきたいし、そういうことで一定県に猶予をお認めいただいているということです。

記者

インフラ整備以外で、財政白書でテーマになってきそうなものはどんなものがありますか。

市長

財政白書はテーマというより、明石市の財政の見通しであるとか、そういったところを全体的に書きますので、一つ一つの施設を見ていくというものではなくて、来年度については公共施設について色々言及していくという段階になると思います。

記者

前市政から引き継ぐところは5つの無料化など分かりますが、前市政から変えたところ、違いなどがあれば教えていただけますか。

市長

5つの無料化とか、そういう子育て政策はしっかり継続しながらも、今まで対話を通して市民の声をしっかり聞くということは私はされていなかったように実感していますので、市民の皆さんにどう参画していただくかというような仕組み、これはタウンミーティングだけではなくて、色んな手法を使ってさまざまこれからもやっていきたいと思いますが、そこは違うところだと思っています。

さらにはその課題を解決するために、色んな主体の方々の力を借りて一緒に作っていく、連携する先は近隣自治体とか県とか国もありますし、市内企業や研究機関もありますが、色んなところとつながりながら一緒になってまちを作っていくという発想は、前市長にあったかどうか私は分かりませんが、少なくとも近隣市町とは仲良くさせていただいて、一緒に取り組ませていただいています。

神戸市さんとは9月に生物多様性に関する連携協定をさせていただいたり、神戸マラソンについても明石まで延ばしてはどうかということで神戸市長からお話をいただいたり、そういう近隣市町との連携を通して、もっともっとまちの魅力や市民の暮らしの質を高めていくということが出来ているのではないかと思っています。

記者

改めて近隣市町との連携の大切さというのはどのように感じられていますか。

市長

それはもう本当に色んなことは、膝を交えて腹を割って一緒にお話して、そして一緒に課題を共有して前に進めるものだと思います。喧嘩をしていてそれは出来ないと思いますので、そういう意味ではちゃんと対話ができるというかお話ができる関係というのは大事だと思います。ましてや隣接している市町というのは、人も生き物も行き来しているわけで、市境に住んでいらっしゃる方もたくさんおられます。人は交流していますし、市民の皆さんも両方が生活圏ということもありますので、課題は一緒に考えて解決した方がより良いものになっていくというのが私の考え方です。

記者

市民の声、タウンミーティングの意見を反映されたというのは分かりますが、議会の声を反映したものというのはあるんですか。

市長

議会の各会派から予算要望も丁寧に時間をかけてお聞きもしていますし、また本会議や委員会やさまざまな場面でもご提案やご意見をお聞きしていますので、そういったことも十分反映をさせていただいております。議会だけではなくて、各種団体の方もご要望に来られていますので、さまざまなご意見を頂戴したところをしっかり踏まえて、限られた財源の中で最大限に有効活用するべく、予算編成を進めてきたというところです。

記者

議会側からは何項目ぐらいとか、ピックアップはされているんですか。

市長

数を何個とかは数えていませんが、この間、本会議等でご質問いただいた項目というのはかなり盛り込ませていただけているとは思っております。産後ケアとか医療的ケア児への対応等々、賑わいの方でしたら、中小企業にかかる創業支援、工場緑地の緩和、卸売市場や市民病院の関係もそうですし、一定盛り込ませていただいております。今回お示ししているのは主な取り組みの部分ですので、施策としては数限りなくたくさんありますし、そういったところにはもちろん議会からの声というのは十分しっかり意識をして反映をさせていただいています。

記者

万博に関して、他の市町は誘客の取り組みなどをされていますが、明石ではそのような取り組みはあるんですか。

市長

東播磨の3市2町(高砂市、加古川市、明石市、播磨町、稲美町)で出店をするということでお聞きしていますが、具体的な話というのがまだはっきりと出ていませんので、予算はあげさせていただく予定ですが、内容についてはこれから詰めていくことになると思います。

記者

関西にいらっしゃるお客さんに明石に来てもらうようなキャンペーンのようなものはあるんですか。

市長

JR西日本がしているデスティネーションキャンペーンと同じような形で、昼網を見ていただいておいしいものを食べていただくようなものをやっていけたらと。フィールドパビリオンという形で、明石は昼網の申請をしています。

記者

脱炭素の取り組みですが、挙げられている中で特に思い入れの深いものがあれば教えていただけますか。

市長

脱炭素に関しては、今回、庁内横断的に脱炭素化できる取り組みはないかということで聞いた中で、今現在できることというのが省エネや再エネ設備導入の促進、公用車の電気自動車の購入、また、今まであまり進んでいなかったんですが、公共施設への太陽光発電設備の導入というのを今回進めていこうということで、これは脱炭素化に向けた大きな取り組みになると思います。これは本当にここから進めていくというか、今年度さまざまな部署から色んな提案をもらいましたので、それを来年度以降、形にしていくということで考えています。

 

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