記者会見 2025年（令和7年）7月14日

資料 市長会見資料（PDF：1,448KB）

資料 プレミアム付きデジタル商品券（あかしタコPay）事業の実施について（PDF：236KB）

資料 2025年7月14日付人事異動（事務従事等）について（PDF：106KB）

資料 単純指定ごみ袋デザインアンケートの実施について（PDF：1,475KB）

資料 2025年度 災害対策本部等開設・運営訓練を実施します（PDF：545KB）

資料 漁師さんの船に乗って明石の海を体感しよう！（PDF：413KB）

プレミアム付きデジタル商品券（あかしタコPay）事業の実施について

市長

本日は、4点新しい取り組みについて発表させていただきます。

1点目が、プレミアム付きデジタル商品券（あかしタコPay）事業の実施についてです。物価高騰対策で、プレミアム付きの商品券「あかしタコPay」を発行いたします。1口6千円分のデジタル商品券を5千円で抽選販売ということで、20%のプレミアムを付けて10万口を発行します。発行総額は6億円です。発行にあたりましては、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用させていただきたいと思います。この事業のポイントは2点です。1つは幅広く使えるということで、商品を限定せずに幅広く、お米などの食料品、それから生活用品、飲食店での利用のほか、タクシーにも使っていただけますので、それぞれのニーズに応じた使い方をしていただけるということです。それから2つ目は、市民生活も事業者もどちらも支援する事業だということです。エネルギー、物品等の価格高騰の影響を受けて、厳しい生活を余儀なくされている市民を広くサポートすることで、市民生活と地域経済の両面を支援させていただくということで、このプレミアム付き商品券の事業を実施することにいたしました。スケジュールなんですけれども、事業者の公募・選定を7月から8月に予定をしておりますが、これにつきましては、令和7年度の補正予算の成立を前提に行う準備行為ですので、予算が成立した場合において、受託予定者と契約を行うということになります。この商品券の抽選申し込みは、現在の予定では10月上旬以降で、申し込みできるのは市内に住所がある方となります。それから、利用期間については、現在のところ10月末ぐらいから年内、12月末までを予定をしております。利用していただける場所は市内の登録店舗ということで、前回のサポート券発行時は市内1244カ所でしたので、1カ所でも2カ所でも増やしていきたいと思っております。この事業の準備として、本日7月14日付で人事異動を行います。資料を付けさせていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。

記者

補正予算の成立はいつの予定でしょうか。

市長

そこは議会との相談ですので、臨時議会ができるかどうかも含めて、これからの調整になります。

記者

臨時議会ができれば8月ですか。

市長

そのあたりはこれからの調整なので、臨時議会ができなければ9月議会の最初になるかなと思っています。

記者

明石市ではこれまでこういったサポート事業は「あかしタコPay」とは別の名前で取り組まれていたんですか。

市長

そうですね。「3割おトク商品券事業」というのがありましたし、「プレミアム付き商品券事業」もありました。

環境産業局長

「プレミアム付き商品券」は令和元年に実施しました。これはプレミアム率は2割でした。コロナ禍に入ってから「3割おトク商品券事業」というのを実施しまして、令和2年8月ぐらいから第3弾までやりましたが、これはプレミアム率3割でした。商品券事業としては以上です。デジタルタイプの商品券については、令和5年に実施しました「3割おトク商品券事業」の第3弾で、紙タイプとデジタルタイプを併用してやったという実績があります。

記者

今回デジタルのみにされた理由は何でしょうか。

市長

県の「はばタンPay」の状況などを見させていただいたら、スマートフォンの普及もあってデジタルでもやっていけるということと、今回は国の交付金を使わせていただきますので、そういう意味では限りある財源を有効に使わせていただくということで、デジタルのみとさせていただきました。

記者

デジタルにされると、登録が難しいというような話も出ますが、何かそれを支援する取り組みというのも予定されていますか。

市長

それもしっかりこれから考えていきたいと思っています。前回一度デジタル商品券を発行していますし、他の自治体でもデジタルのみで発行されているところがありますので、そういったところを参考にさせていただいて、丁寧に取り組ませていただきたいと思います。

記者

財源なんですが、全部が国の交付金ではないということですか。

市長

国の交付金が1億589万円で、それを使っていくんですが、やはり事務経費がかかりますので、そこは市の支出となってきます。

記者

市の支出はどのくらいですか。

環境産業局長

まだこれから事業者を公募するところなので、実際どうなるかはまだわからないんですけれども、見積もり段階では3千万円台ぐらいの支出が見込まれています。

記者

これは事務費ですか。

市長

事務費と委託料とか、アプリ関連の経費とか、そういったものが含まれます。

記者

これは国の交付金の対象にはならないということですか。

環境産業局長

国の交付金の額が1億589万円と決まっていますので、それ以上お金がかかる場合は、市が単独で支出する必要がありますので、それがだいたい3千万円台になると見込んでおります。

記者

応募条件みたいなのはありますか。市民限定とか。

市長

市民の方を対象として考えています。

記者

1人何口までとかはありますか。

市長

申し込み口数も今検討しています。

記者

この事業に関する補正の規模としては、大体1億4千万円ぐらいですか。

市長

1億3千万円台ぐらいになるのではと思っています。

記者

世帯単位で申し込みというよりも、1人何口までというような申し込み方法になる予定ですか。

環境産業局長

そうですね。アプリになりますし、携帯端末での利用になりますので、世帯ではなく1人あたり何口ということになります。

記者

前回の「3割おトク商品券事業」も「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を使ったんですか。

環境産業局長

前回はコロナ禍でしたので別の交付金「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しました。今回は、原油高や食料品価格の高騰への対応という交付金になります。

市長

今回は物価高騰対策ということなので、明石市の場合は特定の商品ではなくて、幅広く何でも使っていただけるデジタル商品券にしようと考えております。プレミアム分は1億円ですけれども、発行総額6億円の経済効果、地域経済の効果があるということで、この「あかしタコPay」に取り組んでいきたいと、まだ議会の議決はいただいていませんけれども、まずはやると決めたという段階でお知らせをさせていただきたいと思い、本日発表させていただきました。

単純指定ごみ袋デザインアンケートの実施について

市長

2点目は、単純指定ごみ袋デザインアンケートの実施についてです。明石市はSDGs未来安心都市の実現に向けて、「あかしサスティナブルスリー」と呼ばせていただいてますが、ゼロ・カーボンあかし、ネイチャーポジティブ、そしてゼロ・ウエストあかしということで、循環型社会を実現していく取り組みの1つとして、単純指定ごみ袋の導入に当たりまして、市民の皆さんの声を聞かせていただいたり、そういう機運を高めるためにデザインアンケートを実施させていただきます。これはデザインと色を各4種類の中から選んでいただくということと、燃やせるごみの袋なので、その名称も市民の方に選んでいただきたいと思います。名称はいろんな自治体で工夫をされていまして、オーソドックスなのが「燃やすごみ」ですけれども、「燃やすしかないごみ」や「分別したけど燃やすしかないごみ」、あとは「その他」という自由記載の項目もつくらせていただいて、新たな提案もしていただこうかなと思って、このアンケートを実施させていただきます。ごみ袋のデザインは、「環境のキャラクター（シゲンくん）」、「4コマ漫画風」、「天文科学館」、「明石の名所」の4種類です。アンケートの実施期間は7月15日から8月15日までの1カ月間で、回答対象者を明石市在住の方とさせていただきます。回答方法は、スマートフォン等から回答フォームに入力ということで、広報あかし7月15日号にアクセス方法を掲載しております。多くの方にアンケートに答えていただきたいと思っています。アンケートに答えていただいた方には、抽選で100人の方に明石市単純指定ごみ袋を50袋プレゼントいたします。この指定ごみ袋なんですけれども、県内41市町のうち32市町で導入済みで、全国でも80%以上が導入しているということです。また、議会でもご質問があって説明させていただいていますが、単純指定ごみ袋ということで、ごみの処理料を上乗せした有料指定ではないということをしっかりとお伝えさせていただきたいと思います。明石市での単純指定ごみ袋導入に向けた取り組みとしましては、平成24年ぐらいから廃棄物処理計画の中には入っているものなんですけれども、令和4年4月の明石市一般廃棄物処理基本計画の中に単純指定ごみ袋導入ということが明記されていまして、その後に私は市長になるんですけれども、令和5年9月のタウンミーティングでごみ減量に関するさまざまなご意見をいただいて、その後の市民アンケート、ワークショップを経て、今年2月の環境審議会で報告をさせていただきました。その後パブリックコメントを実施して、そして6月議会で条例の一部を改正、というプロセスを踏ませていただいています。今後のスケジュールとしましては、今回デザインアンケートをとらせていただきながら、7月から8月にかけて市民説明会を28小学校区丁寧にさせていただいて、また自治会等でもご希望があったら説明に行かせていただくということで、そういった取り組みをしながら、9月にデザインを決定させていただいて、来年、令和8年9月には単純指定ごみ袋の販売を開始。その後半年間、令和9年3月の本格導入までの間は移行期間ということで、指定袋も従来の袋も利用できるという形で進めさせていただきたいと思っております。缶・ビン・ペットボトルとか燃やせないごみは指定ごみ袋にはせずに、無色透明または半透明の袋に入れていただくというふうにしたいと考えております。

2025年度 災害対策本部等開設・運営訓練を実施します

市長

次に3点目ですが、7月31日に2025年度の災害対策本部等開設運営訓練を実施します。今回は、南海トラフ地震により市役所本庁舎の使用が困難な場合を想定して実施をさせていただきます。今回の訓練で今までと違うのは2段構えになっているということです。危機管理監と災害対応をどうしていくかということを常に話し合いをさせていただく中で、第1段階の1つめとして、災害が発生したときに本庁舎が使えないということを想定して、災害対策本部をウィズあかしで開設するという訓練。それからもう1つは、指定避難所の開設ということで、市内小中学校41カ所を避難所として開設して、通信連絡を行うという訓練です。災害対策本部の開設訓練は、発災後、災害対策本部の移設に必要な機材を搬送し、代替施設で本部を開設するという訓練をします。指定避難所開設では、指定避難所要員123名の職員が、市内の小学校、中学校41カ所で施設の安全確認、備蓄物資の場所、そして非常袋等を確認して、無線で報告をするという訓練を実施します。それと、安否確認連絡フォームによる職員の安否確認ということで、全ての職員が専用のフォームを使って安否を報告するという訓練も実施します。それから第2段階は、これは発災直後ではなくて、発災から2日後を想定して災害対策本部会議を行います。被害状況であるとか対処状況、また各地域からの要望などの情報を共有するとともに、災害発生後の人命救助におけるタイムリミットの目安となる72時間の壁が迫る中、どのように人命救助活動をするか、避難者対応や避難所運営をするか、要配慮者を支援していくか、また、災害廃棄物処理やインフラ応急復旧などにどういうふうに対応していくかというのを、それぞれの担当部署で具体的な方策案、想定を出してもらうというような訓練です。私自身は、やはり訓練でできないことは本番でできないと思っておりますし、しっかりこういう訓練を怠らずに危機管理能力を高めることが重要と考えておりますので、こちらで発表させていただきました。

記者

この訓練は、例えば県や他の機関と連携して一緒にやっているのでしょうか、それとも市単独の訓練なのでしょうか。それと、本庁舎以外に災害対策本部を設置する訓練というのは初めてなんでしょうか。

市長

市単独の訓練になります。本庁舎以外に災害対策本部を設置する訓練は2回目です。

記者

この時期に訓練をするということには何か意味はあるんですか。

危機管理監

兵庫県南部地震が発生した1月にも訓練は実施するんですが、それは市民の方に啓発することを重視する内容で実施を予定しています。この時期に訓練をやるというのは、やはりこの時期は出水期になりますので、訓練を実施することで職員に刺激を与えたいということでこの時期の実施を判断しました。

記者

南海トラフ地震の揺れがきたとき、この今の本庁舎って大丈夫なんでしょうか。

危機管理監

耐震基準は満たしているんですけれども、かなり古い建物ですし、ガラスが割れたり天井が落ちたりとかということは、恐らくあると考えています。なので臨時の場所、代替施設で災害対策本部を開くことも想定しています。

記者

倒壊まではしなくても、本部としては使えなくなる可能性があるということですか。

危機管理監

その可能性はありますね。

記者

今回の訓練では、職員は何名ぐらい関わることになるんでしょうか。

危機管理監

訓練が2段階ありまして、第1段階は安否確認も実施しますのでほぼ全員参加になります。第2段階の災害対策本部会議で市の方針を決定するところは、管理職以上になってきますので、会議に参加する人間は40名前後、それ以外に資料作成や情報の取りまとめをする職員を入れると200から300名でしょうか。

記者

全員が参加するのはどんな内容ですか。

危機管理監

安否確認・参集フォームという入力フォームがありまして、自分がどこにいるのか、そして家族を含めた安否の状況.と、登庁の可否と参集までにどのくらい時間がかかるのかを報告してもらい共有するというものになります。

記者

全員が参加する訓練というのはこれまでもやられてきたんでしょうか。

危機管理監

職員間で連絡を取るという訓練はやっているんですけれども、こうやって機能的に時間を追って全員でやっていくというのは、今回が初めてなのではないかなと思っています。

市長

局部長会議で私から局部長に伝えたのは、今回は発災後2日目ということですので、管理職だけじゃなくて、それぞれの部署でいろんな課題を洗い出してくださいということで、7月31日に向けて、まずは各所属できっちり話し合ってくださいということをお願いしております。そういう意味では、訓練当日だけではなくて、その日に向けて各所属で全職員が関わって何らかの話し合いをしてもらっているものだと認識しています。

記者

発災2日後の災害対策本部会議のことなんですが、これはどれぐらいの被害を想定されていますか。

危機管理監

家屋は約1万棟は全半壊しているだろうということと、人的被害では死者数が50人程度で、負傷者も1200人から1300人はいるだろうと想定しています。これは平成26年に兵庫県が南海トラフ巨大地震のシミュレーションで出したデータを基にした想定となります。それと、公共交通機関が止まっていたり、道路が一部液状化等で走れないとか、橋が崩れているとか、そういった被害というのも間違いなく発生しているでしょうし、断水やガスが供給されていない、停電になっているということも考えられますので、そういった条件の中で何をするかということを考えていく必要があります。

漁師さんの船に乗って明石の海を体感しよう！

市長

それでは次に4点目になります。漁師さんの船に乗って明石の海を体感しよう！ということで、8月19日に、これはネイチャーポジティブ、「豊かな自然と共生し、自然と調和のとれたまちづくり」の取り組みの1つとしまして、市内の小学3年生から6年生を対象に、漁師さんの船に乗って実際に明石の海に出て、そしてたこつぼを投入したり、明石の海を船の上から見たり、そういった体験を通じて「あかしの海のいま」を知っていただこうという取り組みです。たこつぼの絵付けのほか、タコを実際に触ってもらったり、競りの見学やたこ飯の試食をしていただいたり、組合長からは「あかしの海のいま」のお話をしていただく予定です。あかしうら丸に乗船して、1人でも多くの子どもたちに明石の海を体感してもらいたいなと思って、今年、まずは試行的にこういう取り組みをさせていただきました。これがうまくいったら、明石のたくさんの子どもたちに体感してもらうような取り組みに拡大していきたいなと思っています。

その他

記者

毎回のようにお聞きして恐縮なんですけれども、政治活動に関することなんですが、現在国政選挙の選挙活動中ですが、市長は応援について、衆議院議員選挙のときには現職で応援要請があった場合に応援に行くと仰っていましたが、今回はどうでしょうか。

市長

そこは変わっておりません。改めて申し上げますと、その職の現職で、明石市がお世話になっている方、そして激励に来てほしいというようなご案内をいただいて、来賓として声をかけていただいた場合に行かせていただくということです。それは変わっておりませんし、今回もそのようにさせていただいています。

記者

今のところ、自民党候補の方と公明党候補の方のところにも行かれたと。

市長

公明党の会に来賓でご案内がありましたので、それは行かせていただきました。

記者

前市長が出馬されていますけれども、ご依頼があった場合というのは、現職じゃないのでお断りするということになるんですか。

市長

そうですね。現職でない方でご案内のあった候補の方にも行っておりませんので、そこは市長として、そういうルールで行かせていただきたいと思っております。

記者

市長という立場を離れて、個人として前市長を応援に行くとか、お声がけに行くとかというお考えはありませんか。

市長

今のところは特にはございません。

記者

投開票日はどちらに行かれるとか予定は決められていますか。

市長

いえ、まだ何も考えてないです。

記者

関連して、ちょっと全体的な話になりますけど、ここ最近の選挙の動きとして、これは兵庫県に限らずなんですけれども、候補者もたくさん出て、SNSとかでもいろいろな情報が飛び交っているような選挙戦なんですけれども、市長ご自身としてはどんなふうに見ていらっしゃいますか。SNSでデマとかフェイクニュースとか、いろいろな情報が錯綜しているような状況ですが。

市長

だからこそ、私は対話を大事にさせてもらっています。やっぱり私自身は顔を見てお話しするということが大事だなと思っていますし、SNSなどの一面だけを見て判断するのではなくて、幅広く情報を集めて判断していかないといけない時代になったなっていうのはすごく思っていますので、情報リテラシーがすごく大事だなということをつくづく感じております。

記者

話は変わるんですけど、神戸市が明石駅で広告を出しているのはご存知ですか。

市長

どんな広告ですか。

記者

「子育てしやすい街全国1位」という内容で、昨年の12月から出されてますので、ご承知かと思ったんですが。

市長

そうですか。広告はずっと出されているんですか。

記者

デジタルサイネージになっているので、いくつかの広告の中で流れてますね。

市長

明石駅で見たことがなかったもので。

記者

神戸市とは昔いろいろあったと思うので。

市長

私はちょっとその当時は知らないんで。

記者

今回はそういう心配はないんですよね。前は前市長さんが神戸市に行って、子育て世帯の取り合いみたいな感じでアピールしてたりとかありましたし、神戸市さんの方もこちらでちょっと過激なポスターを貼ったりとかがあったんで。

市長

日本全体として人口が増えていかなければいけないと思ってますので、隣同士で人口を取り合うっていうことよりも、もっとしっかり子どもを育てたい街を一緒につくっていくということの方が大事だと思っています。

記者

ではまた神戸市で対抗した広告を出すとかはないということですね。

市長

今初めてお聞きしたんですけど、そういうことは考えていません。

記者

神戸市が今回広告を出しているのが、明石市と西宮市と大阪市らしいんですね。特に他意はないと仰っているんで、新たに明石市から対抗して何かするというのはないと考えていいですか。

市長

はい。一緒にどんどん人口が増えていくような取り組みができたらいいと思います。

記者

特に抗議とかされるおつもりはないですか。

市長

今初めてお聞きしたので、内容や状況はまた聞かせてもらいます。

記者

まさしく仰る通り、奪い合うものじゃないと、全体でという話であれば、神戸市が「子育てしやすい街全国1位」なんてわざわざ隣の市で広告を流すというのはどうかと思うんです。明石市が一生懸命やっている中で。では、当然抗議なり、抗議とまでいかなくても、真意をただすとか、いかがなものかというものがあってしかるべきかと思うんですが。

市長

今教えていただいたので、確認をさせていただきます。

記者

では改めてまた次回。やっぱり結構大事な話だと思うので。市民にとっては。

市長

全然わからないところでお答えすることはできませんので確認させてください。

記者

よろしくお願いします。

市長

最後に、前回お伝えした「ひと涼みスポット」なんですけど、おかげさまで今109カ所になりました。調剤薬局25カ所とか郵便局31カ所にもご協力いただきました。本当にありがたいなと思っています。スーパーも9カ所ということですので、引き続き、本当に熱中症がすごく増えていますので、こういった取り組みの中で健康や安全を守っていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。