記者会見 2026年（令和8年）2月17日

資料 新年度予算の基本的な考え方（PDF：2,677KB）

資料 新年度の主な取組（PDF：3,273KB）

資料 令和8年度当初予算案概要（PDF：828KB）

資料 令和8年度当初予算案 参考資料「今後の収支見込み」（PDF：276KB）

資料 令和8年度当初予算議案説明資料（PDF：716KB）

資料 新ごみ処理施設整備・運営事業に係る優先交渉権者の決定について（PDF：1,321KB）

資料 新ごみ処理施設パース（外観イメージ）（PDF：264KB）

資料 2026年度(令和8年度)組織改正(案)について（PDF：226KB）

＜ 3月議会提出議案より＞ 令和8年度当初予算案について

市長

新年度予算案の現時点での基本的な考え方についてご説明させていただきます。新年度予算のタイトルは「暮らし安心共創予算」で、サブタイトルを「共に創り、共に進む　もっとやさしいまち明石へ」とさせていただきました。予算編成の大前提として、「あかしSDGs推進計画（第6次長期総合計画）」に掲げる目指すまちの姿「SDGs未来安心都市・明石」の実現に向けて、現在策定中の「あかしSDGs後期戦略計画」に基づいた、これまで以上に市民ひとり一人に寄り添って、対話により地域課題の本質を見極めて、産官学民の共創により、もっとやさしいまちづくりを推進し続けることで、すべての市民が安心して暮らし、心豊かに幸せを実感できるやさしいまちづくりを展開する、という強い思いでつくり上げた予算です。

この「暮らし安心共創予算」、「共に創り、共に進む　もっとやさしいまち明石へ」の実現のために、大きく3つの視点に基づいて取り組みを推進していきたいと思います。1つ目は「新たな価値を創造する（対話と共創のまちづくり）」、2つ目は「前に進める（インフラ整備と地域の魅力創造）」、そして3つ目が「市民生活を守る（物価高騰対策）」です。これらの3つの視点をしっかり大事にしながら予算をつけさせていただきました。

この3つの視点についてお話をさせていただきます。まずは1つ目の「新たな価値を創造する（対話と共創のまちづくり）」ですが、明石市では、まちづくりの基本方針を「対話と共創」として、昨年は対話と共創の第2ステージということで、「あかし対話と共創ウィーク」の開催や、産官学民の多様な主体が参画する「あかし共創プラットフォーム」を立ち上げるなど、対話と共創のまちづくりを重点的に推進してきました。今後も、これまで実施してきたタウンミーティングや民間提案制度に加えて、新たに立ち上がった「あかし共創プラットフォーム」を通じて、さまざまな課題を深掘りして、よりよい解決策や新たな価値を創造する具体的な取り組みにつなげていきたいと思います。そのために「あかし共創プラットフォーム市民提案助成金」という制度を創設しました。これは他の自治体にもない取り組みだと思っております。こうした共創プラットフォームを動かしていく仕組みを使って、市民みんなでみんなの明石をつくる、そういった取り組みを推進していきたいと思います。それから、2つ目ですけれども、「前に進める（インフラ整備と地域の魅力創造）」といたしまして、市民生活の基盤であるインフラ整備について、将来世代に課題を先送りすることなく、財政の持続可能性もしっかり確保した上で、老朽化対策などをし前に進めていく必要があります。先日起工式を終えた市役所新庁舎の建設や、優先交渉権者が決まりました新ごみ処理施設の建設、そして小学校体育館への空調整備を進めるとともに、市民病院や卸売市場などについては、施設のあり方を十分に検討して方向性を示していくという、そうしたインフラ整備についてもしっかり取り組んでいきたいと思います。地域のまちづくりについても、西明石地域、大久保地域において大きく動いていく年度になります。市民の皆さん、また地域の皆さんと一緒に、信頼関係を築きながら丁寧に進めていきたいと思っております。たくさんの市民の皆さん、地域の皆さんと対話をしながら、皆さんとともに地域の活力と交流を生み出すような拠点整備を進めて、あわせてソフト事業においても、地域の皆さんとともに展開していくことで、市民に愛されて、完成した後も市民の皆さんに育ててもらえるようなパブリックスペースにして、地域の魅力を創造していきたいと思います。こういったインフラ整備については、今までなかなか進められていなかったところもありますので、しっかり腹をくくって、市長として揺るぎない覚悟と実行力を持って、丁寧に進めていきたいと思います。3つ目の「市民生活を守る（物価高騰対策）」ですけれども、明石市では重層的にさまざまな取り組みを組み合わせて、市民の暮らしに寄り添っていきたいと思っています。物価高騰に直面されている市民の皆さんの生活を守るとともに、事業者の皆さんの地域経済活動を支えるために、国や県と連携して取り組んでいきます。まずは、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しまして、物価高騰対策に全市をあげてスピード感を持って取り組み、市民の不安に寄り添っていきます。「暮らしの負担3つのゼロ」として、水道の基本料金や小学校給食費の2月、3月分、そして高齢者のインフルエンザ予防接種料を無償化するほか、19歳以上の市民の方へのギフトカード配布事業を実施します。また、社会福祉施設や農業、漁業を営む方、中小企業への支援など、事業者支援にも取り組んでいきたいと思います。個別の取り組みは資料をご参照いただきたいのですが、簡単に新規事業を中心にご説明させていただきます。

まず小学校体育館への空調の整備ですが、令和8年度に、全小学校体育館にエアコンを導入していきます。これは中学校に設置したものと同様にエリア空調を行えるエアコンを設置します。できるだけ早くしたいんですけれども、小学校は28校ありますので、2027年3月までにしっかり整備していくということで進めていきたいと思っております。この整備で市内の全小中学校、それから明石市立明石商業高等学校の体育館にエアコンが整備されることになります。

次に小学校給食の無償化ですが、本年の4月以降、国の基準を超える給食食材費について、明石市としては保護者負担を求めず、市が負担することで小学校給食の完全無償化を実現します。中学校給食についても引き続き無償化を継続します。また、明石市で特に大事にしているのが、有機食材の活用と地産地消の推進で、今年も「有機・地産地消給食ウィーク」ということで、1週間、小学校、中学校の給食に有機農産物や地元農水産物を使って、大学の学生さんに作っていただいた有機農産物などを紹介する動画も流して、しっかり食育も行っていますので、それを来年度も継続をしていきたいと思います。

それから、不登校児童生徒への支援の充実として、学校内での多様な居場所である校内フリースペースを、新たに14小学校に増設し、市内すべての小中学校に設置するとともに、引き続き、フリースクール等の利用料助成の継続と、公設民営のフリースペースを市内2カ所で運営します。

次に、妊娠前からの継続した子育て支援ということで、明石市では、すべての妊産婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができ、子どもたちが健やかに生まれ、育つことができるよう、これまでも明石市独自で妊娠・子育て寄り添い支援として、手厚い支援をしてきましたが、来年度はそれをさらに充実させ、妊娠前からの継続した子育て支援に取り組み、妊娠・子育てまるごとサポートを妊娠前からの支援もプラスするということで、「妊娠・子育てまるごとサポート＋（プラス）」として拡充していきます。子どもを望む夫婦の経済的負担を軽減し、希望する不妊治療を受けられるよう、年齢や回数の制限を設けない助成制度を新たに創設します。これは県内初の取り組みというふうに聞いております。

それから、こども・若者を応援する取り組みの推進としまして、現在、こども・若者たちが「こども・若者計画」を策定してくれています。こども・若者たちの思いのこもった素晴らしい計画がまもなく出来上がります。計画を作っただけに終わるのではなく、自分たちで作った計画を自分たちで推進してもらう仕組みとして、こども・若者会議を定期的に開催し施策展開していきます。

次に、消防・救急体制の強化として、救急隊の増隊ですね。救急出動件数が増加していますので、救急隊を現在の7隊から8隊へと増隊し、市民の命を守るための救急体制を強化します。高齢化により今後もさらに救急出動件数の増加が見込まれますので、計画的な職員採用、職員配置と、中長期を見据えながら、救急隊を1隊増隊して、救急サービスの安定を図ってまいりたいと思います。

それから、路上等での受動喫煙から市民の健康を守り、歩きたばこによるこどもへの火傷の被害などを防止するため、路上喫煙防止に向けた条例の制定を目指します。

続きまして、大蔵海岸の魅力向上の取り組みということで、来年度は明石市観光振興基本構想の改定に向けた取り組みを進めていきたいと思います。今年度から進めている大蔵海岸みらいプロジェクトにおいて、大蔵海岸の魅力向上にかかる中長期計画の立案などを進めるとともに、トイレの洋式化や、白砂ゾーンの拡充などを行います。また、大蔵海岸の素晴らしいロケーションを生かし、日本の夕陽・朝日百選への登録を目指します。さらに、神戸マラソンの開催協力や、ビーチスポーツイベントの開催など、大蔵海岸の賑わいづくりに取り組んでいきたいと思います。

そして、「広報あかし」についてですが、市政情報をすべての市民の皆様に届けるため、ポスティングによる全戸配布を2026年7月から開始したいと思います。

簡単ではありますが、新年度予算の思いを込めた部分をお話しさせていただきました。

記者

全体の話を確認させていただきたいんですが、予算規模が10.9%伸びているというのは、投資的経費の影響が大きいのでしょうか。市役所新庁舎建設とか、西明石の活性化、消防施設の整備事業、このあたりの大きなものがあるので、ということでしょうか。

市長

そうですね。新庁舎、それから西明石活性化プロジェクト、消防署中崎分署の建設が始まっておりますし、新ごみ処理施設の整備もございますので、そういったところで投資的経費が増加をしています。また、扶助費も子育て世代を中心とした人口増に伴う増加ということで、障害福祉費や幼保給付費などがかなり増加をしています。それと、職員給与費の増加や小学校給食の無償化にかかる経費など、トータルで前年度比約150億円増となっております。

記者

市債の発行が約63億円増えたのも投資的経費の増加が要因ということですね。

財務部長

投資的経費が増えてくると、やはり国庫補助金を使いつつ市債の発行を行いますので、その分だけ借り入れが増えてくることになろうかと思います。

記者

一般会計で過去最大規模とあるのは、過去最大と言っていいんでしょうか。

財務部長

過去最大で問題ありません。

記者

2点質問させてください。全国的にも建設資材高騰が続いている中、公共施設の更新を強い決意を持って進めるとおっしゃいましたけれども、現時点での建設費用の見通しが示されていますが、さらに増加する可能性もあるのではないか思うんですけれども、そのあたり、市長の認識というのをお聞かせください。それと、大型事業がこれだけめじろ押しで、市債の発行も増えて、ここから厳しい財政が続くんじゃないかというふうなことを言われていますけれども、例えば今回の当初予算案の中で、どのような削減策があったのかとか、または無駄を省けたとか、工夫とか、そういったものがあれば教えてください。

市長

公共施設の老朽化対策というのはしっかり取り組んでいかなければなりませんし、これは避けて通れませんので、そこは全体を見据えて、財政状況をしっかり把握しながら、常に協議をして取り組んでいるところです。今後どれぐらい物価が高騰していくのか、資材が高騰していくのかを含めさまざまなことがありますので、できるだけ経費を抑えるような形で、新ごみ処理施設についてもかなりサイズダウンをさせていただきましたし、炉数も2炉か3炉かという提案ができるようになって、競争性も働かせましたので、そういう工夫をしながらしっかり取り組んでいきたいと思っています。それから2点目ですが、今回の当初予算案では予算案の協議の段階において、スクラップアンドビルドということを各局に取り組んでもらいましたし、本当に細かいところからしっかり削減をして、無駄を省いた中で、全体として作り上げました。だから、本当にみんなで知恵を絞って、どこに予算をつけていくかというのを考えながら、この半年余り取り組んでしっかりやってまいりました。

新ごみ処理施設整備・運営事業に係る優先交渉権者の決定について

市長

明石市新ごみ処理施設整備・運営事業について、新ごみ処理施設整備・運営事業者選定委員会の審査結果を踏まえ、優先交渉権者を決定しましたのでお知らせさせていただきます。

環境部長

お手元の資料に沿ってご説明させていただきます。本事業は、PFI法に準じて実施する事業であり、事業者は、本市が所有する本施設について設計・建設、運営を一括して受託するDBO方式となっております。施設の整備概要は、これまでにもお示しさせていただいておりましたが、最終的に、整備期間が2026年7月から約4年9カ月、施設の運営期間が2031年4月から20年間となっております。対象施設につきましては、焼却施設と資源リサイクル施設ということで、現在行っている処理、焼却とリサイクルの施設を更新することになっております。これまでのスケジュールを振り返りますと、令和7年4月10日に募集公告を行いました。その後、参加表明書、提案書、見積書の提出を経まして、令和8年2月4日にプレゼンテーション及びヒアリングを行い、選定委員会の審査、答申を受けまして、優先交渉権者の決定に至ったところです。今後の予定としましては、基本協定を締結いたしまして、仮契約が5月上旬、本契約は6月議会終了後という予定でございます。

優先交渉権者の決定についてですが、応募者は2者（2グループ）で、優先交渉権者は、代表企業が川崎重工業株式会社神戸工場となっております。事業者の提案としましては、焼却施設が1日当たり276トン、内訳としましては138トンの炉が2基となっております。リサイクル施設につきましては、破砕系、資源系を合わせて、5時間での処理量が55トンとなっております。主な提案といたしましては、最新の省エネ技術を用いまして、焼却施設のみならず、建築物としてのZEB（100%削減）認証を取得する見込みの提案となっております。また、現在も行っておりますけれども、焼却熱を活用した発電につきましては、高効率で長寿命の設備を導入することとなっております。それから、昨今話題になっておりますAIロボットなども導入いたしまして、資源のリサイクル施設につきましても、省人化やリサイクル率の向上を図るものとなっております。見積価格につきましては、税抜きで603億8210万円、税込みで664億2031万円です。提案上限価格は税抜きで736億3100万円、税込みで809億9410万円でしたので、割合といたしましては、予定価格という表現がないもので落札率という表現を用いておりませんが、上限価格に対して82%の見積価格となっております。

審査講評の要点をご説明いたしますと、審査講評資料の15ページに審査結果を記載しておりまして、先ほど応募者を2者（2グループ）と申し上げましたが、ヒアリングの際には「明石海峡」と「明石城」という呼び名で、選定委員には企業名を知らせずに審査をしていただきました。「明石海峡」が川崎重工業グループで、構成企業といたしましては記載のとおりでございます。もう一方の「明石城」は日鉄エンジニアリンググループで、構成企業は記載のとおりとなっております。16ページには、提案書の加点審査ということで、提案内容を選定委員会で審査していただいた結果となっております。大きな項目でⅠからⅥまでありますが、例えば「Ⅰ．環境保全に配慮し地球温暖化対策に貢献する施設」では、「明石海峡」（川崎重工業グループ）の方が12.25点、もう一方の「明石城」（日鉄エンジニアリンググループ）は10.88点となっており、それぞれ審査項目ごとに審査を行いました。同じ評価となっている項目もありますが、合計といたしましては50点満点中、「明石海峡」が46.99点、「明石城」が42.89点という結果になりました。

続きまして、19ページをお願いいたします。令和8年2月4日のプレゼンテーションの後、見積書の開札を行い、見積価格の加点審査を行いました。この審査では、最も低い価格を入れたものを満点の50点といたしまして、それに対しての価格ということで点数を定めております。価格的には「明石城」の方が高得点だったのですが、最終的には、優先交渉権者として「明石海峡」の川崎重工業グループに決定いたしました。審査講評の最後には、選定委員会委員長の総評を掲載しておりますのでご覧いただければと思います。説明は以上です。

記者

2グループの評価がそれぞれ出ていますが、「明石海峡」の川崎重工業グループに決定したのは、どういったところが大きなポイントになったのでしょうか。

環境部長

まさに総合評価ということで、提案書の加点審査（内容点）の中で、施設の長寿命化が図られていることや、長期的な運営費が抑えられていることで、市としても長くいいものを使えるということがポイントとなりました。

記者

優先交渉権者が決まったということで、市長の感想をお聞かせください。

市長

複数の候補者があった中で、こうして審査が行われて、優先交渉権者が決まったということで安堵しております。ここからしっかり交渉を進めていく段階ですので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

記者

603億8210万円という見積価格は運営費も含めた金額ですか。

市長

施設整備費と20年間の運営費を含んでおります。

その他

記者

衆議院議員選挙が終わりましたけれども、市長の受け止めをお聞かせください。

市長

市民のために、これからも国、県、市でしっかり連携していけたらなと思っています。

記者

新年度なんですけれども、市長に就任されて4年目に入りますので、仕上げというか、いろいろな思いも詰まった予算でいらっしゃると思うんです。拝見していると、継続的な大型の投資的経費を含めて、ある程度のスパンで見ないといけない事業もあると思うんですが、4年目の一つの区切りとか、仕上げみたいな思いはいかがですか。いろいろと形になったこともあると思うんですが。

市長

やはり積み上げてきて、今回の新ごみ処理施設もそうですけれども、就任して最初の1年は、本当にどこまでダウンサイジングして経費を削減するかということも、本当にもう毎日毎日考えて取り組んできて、ようやく今、優先交渉権者が決まったという段階になりましたし、市役所新庁舎も、少しでも市民の皆様の声を入れてということで、対話の場も持たせていただいたり、さまざまなことに取り組んできましたが、来年度大きく動く1年になると思いますので、今までも覚悟を決めて、実行力を持ってやってきましたけれども、さらにしっかり責任を持ってやっていきたい、やっていくんだという強い気持ちでおりますし、今までこの3年間やってきたことが大きく動く年だというふうに思っています。

記者

大型案件が、新庁舎や新ごみ処理施設もそうなんですけれども、今まで先送りされてきた面もあるんでしょうか。近隣市町を見ると、庁舎は軒並みきれいな耐震性のある建物になっていますけれども、明石市では優先的に実施されなかったところが、今その局面が来ているという理解でいいんでしょうか。

市長

新型コロナもありましたので、コロナ禍がなければもう少し早く進んでいたかもしれませんけれども、私が市長に就任した時から、やっぱり必要なことをちゃんと進めていくということで、いろいろな予算をやりくりしながらやっていかないと、それこそ学校施設も老朽化が進んでいますし、そこは目をつむって止めておくわけにはいきませんので、何とか工夫をしながら知恵を絞ってやっているところですので、そういう意味では、今回、組織の改正もお伝えをさせていただきましたけれども、財政の戦略をしっかり見る担当も置きますし、あらゆる方法を使って市民の命と暮らしを守るという取り組み、市民に寄り添った取り組みをしっかりやっていきたいと思います。