記者会見 2026年（令和8年）1月30日

資料令和8年度当初予算案概要（PDF：226KB）

資料新年度予算の基本的な考え方（PDF：2,843KB）

資料民間提案制度これまでの事業化一覧（PDF：233KB）

資料新年度の主な取組（案）（PDF：2,633KB）

新年度予算編成状況について

市長

新年度予算案の現時点での基本的な考え方についてご説明させていただきます。新年度予算のタイトルは「暮らし安心共創予算」で、サブタイトルを「共に創り、共に進む　もっとやさしいまち明石へ」とさせていただいています。予算編成の大前提として、「あかしSDGs推進計画（第6次長期総合計画）」に掲げる目指すまちの姿「SDGs未来安心都市・明石」の実現に向けて、現在策定中の「あかしSDGs後期戦略計画」に基づいた、これまで以上に市民一人一人に寄り添って、対話により地域課題の本質を見極めて、産官学民の共創により、もっとやさしいまちづくりを推し進めることで、すべての市民が安心して暮らし、心豊かに幸せを実感できるやさしいまちづくりを展開する、という強い思いでつくり上げた予算です。この「暮らし安心共創予算」、「共に創り、共に進む　もっとやさしいまち明石へ」の実現のために、大きく3つの視点に基づいて取り組みを推進していきたいと思います。まず、1つ目は「新たな価値を創造する（対話と共創のまちづくり）」ということで、明石市では、まちづくりの基本方針を「対話と共創」とさせていただいています。昨年は対話と共創の第2ステージということで、「あかし対話と共創ウィーク」の開催や、産官学民の多様な主体が参画する「あかし共創プラットフォーム」を立ち上げるなど、対話と共創のまちづくりを重点的に推進してきました。今後も、これまで実施してきたタウンミーティングや民間提案制度に加えて、新たに立ち上がったあかし共創プラットフォームを通じて、さまざまな課題を深掘りして、よりよい解決策や新たな価値を創造する具体的な取り組みにつなげていきたいと思います。視点の2つ目ですけれども、市民生活の基盤でありますインフラ整備について、将来世代に課題を先送りすることなく、ただ、財政の持続可能性もしっかり確保した上で、老朽化対策などをしっかり進めていく必要があります。そこで、市役所新庁舎や新ごみ処理施設の建設に加えて、小学校体育館の空調整備を進めるとともに、市民病院や卸売市場などについて、施設のあり方を十分に議論して、方向性を示していきたいと思います。さらに、多様な市民の皆さんと対話をしながら、地域の皆さんと一緒に、地域の活力と交流を生み出す拠点整備というのも進めて、それとあわせてソフト事業も地域の皆さんとともに展開していくことで、地域の皆さん、市民の皆さんに愛されて、造った後も育ててもらう、そういったパブリックスペースにして、地域の魅力創造を市民の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思っています。そして3点目は、「市民生活を守る」ということで、物価高騰対策です。物価高騰に直面している市民の生活を守るとともに、事業者の地域経済活動を支えるために、国や県の経済政策を踏まえつつ、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、物価高騰対策に全市をあげてスピード感を持って取り組んで、物価高に対する市民の不安に寄り添いたいと思います。具体的には、「暮らしの負担3つのゼロ」として、水道の基本料金や小学校給食費、高齢者のインフルエンザ予防接種料を無償化するほか、市民へのギフトカード配布事業を実施したいと考えています。さらに、社会福祉施設や農業、漁業を営む方、中小企業への支援を実施するなど、事業者の支援にも取り組みます。

「あかしSDGs後期戦略計画」に基づきまして、5つの柱を掲げて重点的にまちづくりを展開します。それぞれの柱におけるまちづくりの方向性を簡単にお話しさせていただきます。まず1つ目は「豊かな自然と共生し暮らしの質を高める」です。これは気候非常事態宣言に基づく「ゼロ・カーボンあかし」や「ゼロ・ウェイストあかし」に向けた資源循環、ごみ減量、あかしネイチャーポジティブ宣言に基づく生物多様性保全の取り組みを推進するなど、豊かな自然を未来へつなげる持続可能なまちづくりに取り組みます。2つ目は「笑顔あふれる共生社会（インクルーシブ社会）をつくる」で、誰もがありのままの自分でいられ、支え合いながら安心して暮らせる共生社会の実現を図るため、全国初のインクルーシブ条例などに基づき、すべての人にやさしい取り組みを一層推進します。3つ目は「こども・若者の育ちをまちのみんなで支える」です。「こどもまんなか社会」の実現に向け、明石独自の5つの無償化だけではなく、子育て環境の充実や多様な学びの保障をきめ細やかに推進することで、こども・若者が生きる力を育み、未来に夢が持てる環境を整えます。4つ目は「安全安心を支える生活基盤を強化する」で、市民の安全・安心な暮らしを確保するため、地震や台風をはじめとする自然災害への対応やインフラの計画的な整備など、ハード・ソフトの両面から取り組みます。最後の5つ目は「まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す」ということで、まちの持続可能な発展を目指すため、地域産業のさらなる振興や地域におけるまちづくりプロジェクトの推進、大蔵海岸の魅力向上などに取り組んで、まちの魅力をさらに高めて活力と交流を生み出したいと思います。各施策については、対話と共創を基本とし、庁内各局の連携を図りつつ、横串を通した推進体制の構築ときめ細やかなまちづくりに取り組んできました。こうしたまちづくりの成果を市民に実感いただけるよう、各施策をさらに前へ進めます。

ここからは令和8年度予算案の概要です。まず会計ごとの予算額及び前年度からの増減額ですが、一般会計については、前年度に比べて、149億円、10.9％の増となり、過去最大規模となっています。増加の主な要因としては、市役所新庁舎建設事業費や西明石活性化プロジェクト事業費、新中崎分署建設事業費等の投資的経費の増加のほか、障害福祉費や幼保給付費等の扶助費の増加などです。財政基金等の3基金繰入金の当初予算額及び残高見込額の推移ですけれども、3基金の繰入金が28億円から29億円へと1億円の増加となっています。これは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を最大限活用するために、臨時交付金事業の執行残額の発生を見越して、交付限度額を超える事業費を計上していることによるものですので、最終的には一定の不用額の発生が見込まれるものです。なお、令和8年度末の3基金の残高は117億円を見込んでいます。

新年度予算の主な取組をピックアップして、具体的な内容をご紹介したいと思います。まず、市内全小学校体育館への空調整備です。今年度に整備した市内の全中学校及び市立明石商業高等学校に引き続き、全小学校の体育館にもエリア空調を行えるエアコンを、2027年3月までに整備します。次が、学校給食の完全無償化、そして有機・地産地消の推進として、本年4月以降、国の基準（5,200円）を超える給食材料費について、保護者負担を求めず、市が負担することで、小学校給食の完全無償化を実現します。また、中学校給食についても、引き続き無償化を継続します。これで小学校、中学校とも給食の無償化が実現できるということです。さらに、給食での有機食材の活用や地産地消を進めるために、今年度も実施しているんですけれども、有機・地産地消給食ウィークとして、有機食材や明石市産の農水産物を使用した給食を提供したいと思います。それから、次が不登校児童生徒への支援の充実です。学校内での多様な居場所である校内フリースペースを、現在は全中学校と小学校14校に設置していますけれども、来年度14小学校に増設して、市内すべての小中学校に校内フリースペースを設置するとともに、引き続きフリースクール等の利用料助成の継続と、公設民営のフリースペースを市内2カ所で運営します。そして、妊娠前からの継続した子育て支援「子育てまるごとサポート＋（プラス）」です。子どもを望む夫婦の経済的負担を軽減して、希望する不妊治療を受けられるように、年齢や回数の制限を設けない助成制度を新たに創設します。これまでも、すべての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができて、子どもたちが健やかに生まれ、育つことができるように、明石市は独自に妊娠・子育て支援を手厚くやってきましたけれども、来年度はそれをさらに充実させて、妊娠前から継続した子育て支援に取り組むということで、「子育てまるごとサポート＋」として拡充していきたいと思います。明石市は5つの無料化がすごく先行していますけれども、きめ細やかな妊娠・子育てのサポートを明石市はすごく丁寧にやっておりまして、そこをどんどんプラスしていきたいという思いもあって、次の多胎児家庭への支援の充実も新規でさせていただきます。妊婦健康診査費用や、産後ケアのお試し券を追加助成するとともに、子育て応援ヘルパーの利用券なども助成します。また、これも新規ですけれども、低所得の妊婦等に対する初回産科受診料の支援をしていきます。それから、こども誰でも通園制度も乳児等通園支援事業として新規で実施をしていきますし、産後ケアサービスの利用促進や1カ月児健康診査の費用助成の増額も実施します。次に、こども・若者を応援する取組の推進ですが、現在、こども・若者たちが「こども・若者計画」を策定してくれています。こども・若者たちの思いがこもった素晴らしい計画が間もなく出来上がりますので、この計画を作っただけで終わるのではなくて、自分たちで作った計画を自分たちで推進してもらう、そういう仕組みとして、こども・若者会議を定期的に開催し施策展開をしていきたいと思います。また、こども・若者の交流・居場所の拠点として、「AKASHIユーススペース」や「あかしユースポート」を運営して多様な活動をサポートします。公園を活用したプレーパークについては、3年目となるんですけれども、さらにパワーアップしていくということで、大蔵海岸や明石公園をプレーパークの拠点にするとともに、市民団体等によるプレーパークの開催を支援するための補助金を創設します。それから、中学校部活動の地域展開ですけれども、これは明石らしい取り組みとして「あかしタイム」として進めていきたいと思っておりますので、そのために運営団体の設立やモデル事業として、今、剣道、柔道をやっていただいていますけれども、新たな種目を追加するとともに、学校単位での実施も進めていきます。それから、防災減災に向けた環境整備ですが、高齢者、障害者、妊産婦と多様な視点に配慮して、避難所の備蓄物資等の充実に取り組むとともに、すべての方が安全に避難できるように、要配慮者の個別避難計画の作成や地域版避難サポーター研修の開催を進めます。また、最新の南海トラフ地震被害シミュレーション結果等を反映したハザードマップを作成して全戸に配布します。それと、兵庫県で統一の被災者支援システムを導入して、災害発生時の被災者支援の円滑化を図ります。そして、消防・救急体制の強化ということで、今、救急出動件数が非常に増加していますので、現在7隊ある救急隊を8隊へと増隊して、市民の命を守るための救急体制を強化します。また、災害現場対応を迅速かつ効率的に行うために、新たにドローンを1台整備して、操縦者の養成を行います。それから次に、路上喫煙の防止と有機フッ素化合物への対応ということで、路上等での受動喫煙から市民の健康を守り、歩きたばこによる子どものやけどの被害等を防止するため、路上喫煙防止に向けた条例の制定を目指します。また、健康被害の懸念が指摘されている有機フッ素化合物について、監視体制や水質検査体制の強化を図るとともに、市民への情報提供や個々に寄り添った健康相談を実施していきます。安全安心の都市基盤整備の推進ですが、市役所新庁舎について、2028年度の供用開始に向けて建設工事を進めるとともに、フリーアドレス推進に向けたオフィスレイアウトの検討を進めていきます。消防署新中崎分署については、2027年度の供用開始に向けて建設工事に取り組みます。藤江駅のバリアフリー化については、2027年度の供用開始に向けて、階段のスロープ化やトイレのバリアフリー化に取り組むとともに、ロータリーや自転車駐輪場など駅の周辺整備に取り組み、2028年度に供用開始の予定です。次に、水道広域化推進プラン関連事業については、水源転換に伴い、神戸市連絡管布設工事に取り組みます。上下水道庁舎の建設については、上下水道事業の組織統合の効果を最大限発揮するため、2027年度の供用開始に向けて建設工事に取り組みます。明石サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置については、国等との協議に必要な交通状況調査や新ルート周辺の測量などに取り組みます。また、駅の安全対策として、大久保駅の東側の板額踏切については概略設計に取り組みます。都市計画道路については、江井ヶ島松陰新田線および山手環状線大窪工区の2路線について、いずれも2026年度の供用開始に向けて、道路築造工事等に取り組みます。続いて、脱炭素社会（ゼロ・カーボンあかし）の実現に向けた取り組みです。あかし脱炭素経営パワーアップ制度については、脱炭素化の設備導入に対する助成を拡充するとともに、新たにあかし脱炭素経営サポーターとの連携強化や情報共有を図っていきます。家庭向けの脱炭素設備の導入支援も引き続き実施をします。それから新ごみ処理施設に向けた取り組みです。2026年度は、今年度に引き続き、旧大久保清掃工場解体工事を行うとともに、施設整備・運営事業者との契約を締結して、2030年度の供用開始を目指します。それから、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みです。先日、「水とみどりでつながるあかしネイチャーポジティブ宣言」をさせていただきました。今年度中に「生物多様性あかし戦略2026」を策定しますので、それらをしっかり推進するために、新たに自然共生サイトの認定に向けた取り組みや、大学と連携した里山保全の取り組みを推進するとともに、神戸市との連携協定に基づく生態系の保全やフォーラムの開催などに取り組みます。また、豊かな海づくりの推進として、施肥の散布量増量やアマモ場の造成などを行っていきます。そして、これは新規事業ですけれども、あかし農業未来プロジェクトです。新たに大型機器、スマート農業の導入支援や、畦の除去とか、使いやすい農地の整備支援に取り組みます。また、引き続き環境保全型農業への支援にも取り組みます。次が障害のある方への支援の拡充で、これも新規ですけれども、障害のある方やその家族、支援者などが、必要な情報に円滑につながることができるように、障害福祉に特化したアクセシビリティに配慮したアプリを導入します。また、障害児通所事業所の質の向上のために、専門職等を派遣する巡回支援や研修などに取り組みます。認知症施策のさらなる推進としては、これも新規ですけれども、見守りプロジェクトとして緊急連絡ステッカーの配布と行方不明者の捜索に活用できるアプリを、これは民間提案制度で提案していただいた事業の採択ということで導入します。引き続き、認知症あんしんプロジェクトやあかしオレンジサポーター制度の推進等にも取り組みます。次が介護予防の取組の拡充・強化です。新たに全世代が毎日続けられる明石市オリジナルの健康づくり体操を制作して、フレイル予防のみならず、市民の健康増進にもつなげたいと思っています。また、身体機能等が低下した高齢者のために、訪問と通所のリハビリ等を組み合わせて、短期集中で生活機能を改善する「（仮称）短期集中介護予防サービス」も新規で実施させていただきたいと思います。次は観光振興の推進、そして大蔵海岸の魅力向上の取組です。まず、明石市観光振興基本構想の改定に向けた取り組みを進めていきます。今年度から進めています大蔵海岸の魅力向上の取り組みについては、大蔵海岸みらいプロジェクトにおいて、大蔵海岸の魅力向上にかかる中長期計画の立案などを進めるとともに、トイレの洋式化や白砂ゾーンの拡充などを行うほか、大蔵海岸の素晴らしいロケーションを生かして、日本の夕陽朝日の百選への登録を目指します。さらに、神戸マラソンへの開催協力やビーチスポーツイベントの開催など、大蔵海岸のにぎわいづくりに取り組んでいきたいと思います。それから、今閉館しています天文科学館ですが、今年の夏ごろのリニューアルオープンを目指していまして、全天周型ドーム映像の制作など、プラネタリウムのさらなる魅力向上に取り組むほか、イベントの実施やグッズの制作を通じて天文科学館のさらなる魅力発信に取り組みます。休館中は、移動式のプラネタリウムや館外での観望会、特別展の実施などに取り組んでいきます。次に、まちづくりプロジェクトですが、西明石駅南地区整備事業として、JR西日本と連携して、駅ビルや改札、駅前広場、駐輪場については2026年度中の供用開始を目指して、西明石地域交流センター「icotto」については、2027年度の供用開始に向けて整備に取り組み、アクセス道路の用地取得にも取り組んでまいります。また、上ケ池公園の活用に向け、今年度から進めていただいているんですけれども、日常的に交流が生まれる地域の拠点となるように、上ケ池公園パークマネジメントチームによる取り組みを進めていきます。大久保駅周辺市有地の利活用についてですが、大久保市民センターの整備に関する基本計画に基づいて、中部地区保健福祉センター用地に暮らしと交流の新たな拠点の整備を目指して取り組みます。JT跡地公共公益施設用地については、暫定的に広場等を整備して利用しながら、利活用の方策を検討していきたいと思います。旧市立図書館跡地の新施設整備事業については、旧施設の撤去及び利用者に親しまれる地域交流拠点の整備について取り組みを進めます。県と連携した明石港東外港におけるにぎわいの創出については、一帯の再開発について県と連携して検討するほか、再開発着手までの暫定期間における県によるにぎわい創出事業の支援に取り組みます。次に、市内中小企業等への支援についてです。まずは、「明石市商業振興基本計画」の改定をします。それから、あかし保健所1階の多目的ホールについては、商品展示や販売に利用いただけるように、夜間、休日の貸し出しを行います。また、新商品や新サービスの開発等に必要な経費を補助するチャレンジ・スタートアップ事業者支援などに引き続き取り組み、市内事業者の支援をしていきます。そして、対話と共創によるまちづくりです。多様な市民との対話を通じて、地域課題や市民ニーズを把握するとともに、産官学民の多様な主体が立場を超えて協力し、互いの強みを生かして、より良い解決策や新たな価値を創造する対話と共創によるまちづくりをさらに進めます。昨年11月に立ち上げた「あかし共創プラットフォーム」について、共創カフェや共創ミーティングなどを通じて、さまざまなテーマで交流やつながりを生み出すような取り組みを進めるほか、新規で、あかし共創プラットフォーム市民提案助成金を創設します。引き続き「あかし対話と共創ウィーク」の開催、民間提案制度の推進にも取り組みます。次ですが、明石市協働のまちづくり推進条例の施行から約10年が経過し、来年度でほぼ全部の小学校区にまちづくり協議会ができますので、これまでのまちづくりの成果と課題を整理するなど、これからの協働のまちづくりのあり方について検討を進めたいと思います。そして、市政情報をすべての市民の皆さんに届けるために、広報紙の全戸配布を2026年7月から開始したいと思います。市民にやさしいDXの推進では、市の公式LINEやホームページで、AIチャットボットにより必要な市政情報を得られるよう、検索・回答サービスの実証実験に取り組みます。書かない窓口、行かない窓口の推進としては、新たにコンビニATMを活用した口座振替登録サービスを導入します。これは、現時点では西日本で初めての取り組みとなります。また、各種申請時に窓口でマイナンバー等の情報を読み取り、印字できる機器の導入を拡充したいと思います。ここからは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策です。物価高騰に直面している市民生活を守る市民生活応援事業として、19歳以上の市民に1人3000円分のプリペイド式ギフトカードを配布するほか、暮らしの負担3つのゼロとして、4カ月分の水道基本料金の無償化、小学校給食無償化の先行実施、高齢者のインフルエンザ予防接種の無償化を実施します。それから、プレミアム率50%のデジタル商品券「あかしタコPay50」の販売や、高校進学のための給付型奨学金の実施、コミュニティバスの運行補助支援などに取り組み、市民生活の支援を行います。事業者の支援としては、障害福祉・介護サービス事業者や民間保育施設等の社会福祉施設への物価高騰補助、農業従事者への物価高騰補助、暫定税率廃止に伴う漁業用燃油価格変動対策、LED照明等省エネルギー設備の導入を行う中小企業等への支援に取り組みます。

記者

新年度の予算規模が過去最大ということですが、9年連続で過去最大で間違いないでしょうか。

市長

間違いありません。

記者

予算増の要因となっている扶助費の増加というのは、人口増に伴うものですか。

市長

障害福祉費、それから幼保給付費の増加が主なものになりますので、そうですね、主に子育て世代を中心とした人口増に伴う扶助費の増加というふうに言ってもいいかなと思います。

記者

今回いろいろと新規事業を含まれていますけれども、特に力を入れた分野というか、最大の特徴はどんなところでしょうか。

市長

先ほど3つの視点としてお示しさせていただきましたけれども、1つ目は対話と共創をまちづくりの基本方針として、昨年、市民みんなでみんなの明石をつくるための仕組みとして、「あかし共創プラットフォーム」というのをつくらせてもらいましたので、その共創プラットフォームが動いていくための仕組みづくりとして、市民提案型の助成金をつくらせていただきました。それから2つ目は、やはりインフラ整備も大きく前に進みます。新庁舎もそうですし、新ごみ処理施設、さまざまなインフラ整備についてしっかり前に進めていく。それは市長としても覚悟と実行力を持って進めていくということで、視点の2つ目にさせていただきました。また、西明石も大久保もまちづくりが大きく動いていく年になりますので、そこも行政が勝手にやっていくのではなくて、市民の皆さん、地域の皆さんとともに信頼関係を築きながら、一緒に対話を通して、どんなまちづくりをしていくか、どんな拠点が必要かということも一緒に考えていけるような、そういう予算編成をさせていただいています。3つ目は、やはり今も物価高騰に直面している市民の皆さんの生活を守るということで、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金も26億円いただきましたし、それを重層的にしっかり暮らしをサポートできるような予算運用をさせていただくということで、これらを大きな3つの視点とさせていただきました。

記者

市民に向けてメッセージというか、期待してほしいというか、こういうふうに受け止めてもらいたいという思いはいかがでしょうか。

市長

そうですね、本当に市民の皆さんの暮らしをしっかり支えていけるような、そういった明石市にしたいので、私はいつも言っていますけれども、明石に来て、明石で暮らして良かったと思っていただけるようなまちにしたいので、インフラ整備も生活支援も含めてしっかりやっていくということで、そこを大事にしたいと思って予算編成させていただきました。

記者

ギフトカードの配布ですが、19歳以上の市民にということですけれども、いつ時点の19歳以上というのは決まっていますか。

市長

現時点では19歳以上ということだけが決まっています。18歳までの市民を対象とした子育て応援手当2万円をもらってない人たちということで考えています。

記者

各世帯の中の対象人数分の金額がチャージされて、各世帯に1枚配布で間違いないですか。

市長

はい。

記者

今年の8月ごろに送付予定ということですか。

市長

その予定です。

記者

どんな店舗でも使えるものなんでしょうか。

企画・調整課

配布するカードがバニラVisaギフトカードというものになりまして、Visaの加盟店であれば利用できますので、クレジットカードが利用できる店舗であればVisaに加盟されていると思いますので、幅広くお使いいただけるのではないかと考えています。

記者

ネットでも使えますか。

企画・調整課

ご利用いただけます。

記者

財政の見通しというところで、中長期的な課題というものを改めてどのように考えておられますか。

市長

昨年、財政白書をつくらせていただいて、そこはしっかり今後の中長期的な財政状況の見える化をしていますので、基金の残高等も見ながら、今後新規事業がありますけれども、今の市民の皆さんに必要なものをということで、検討してきましたし、議会からもさまざまなご意見、要望もいただいていますので、そういったものもしっかり取り入れながら、持続可能な予算、財政というのが大前提ですので、そこは中長期を見ながら予算編成をさせていただきました。