令和8年度明石市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(※準備中)

事業概要

令和7年度に兵庫県の「エネルギー地産地消×里山再生ひょうごプロジェクト（外部サイトへリンク）」が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されました。

明石市では、兵庫県の「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」を活用し、自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業を行います。

対象者

明石市の戸建て新築・既築住宅に、自らが所有し、自らが居住する住宅に、太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する市民で、以下全てを満たすこと。

（１）兵庫県税、明石市税の滞納がないこと。
（２）暴力団員等でないこと。
（３）他の国の補助金等の交付を受けていないこと。
（４）発電した電力の30%以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること。

対象設備

共通

・商用化された設備であり、中古品でないこと。
・PPA又はリースによる導入でないこと。
・Jクレジット制度への登録を行わないこと。
・設置する設備について、国の補助を交付を受けていないこと。

太陽光発電設備

・蓄電池と同時に設置するもの（太陽光発電設備のみの設置は補助対象外）
・再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFITの認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・発電した電力量の30%以上を補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること。

蓄電池

・太陽光発電設備と同時に設置するもの（蓄電池のみの設置は補助対象外）
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

※複数の事業者から見積もりを取得することや販売事業者に対して条件を満たす蓄電システムの調達可否の確認を行うなどをして、12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるように努めること。

補助金額

補助対象設備

補助率

上限額

太陽光発電設備

公称最大出力1kW当たり7万円(上限：5kW)

（注）太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値(小数点以下切り捨て)に乗じて算出

35万円

蓄電池

対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の3分の1（上限：5kWh）

（注）蓄電池容量は小数点第2以下切り捨て

23.5万円

募集期間

令和8年10月8日(木)～11月30日(月)（必着）
※申請期間内であっても、予算上限に到達した場合は受付を終了します（先着順）。

予算

予算額及び予算残額

予算額	予算残額（令和8年10月1日現在）
5,850,000円（10件想定）	5,850,000円

交付決定済み及び申請中　　件

申請にあたって

・補助金交付要領や手引きをご確認の上、手順に沿って申請してください。
・申請の受付は先着順に行い、予算額に達し次第交付を終了します。
・詳しい申請方法等は「申請の手引き」をご確認ください。

申請時提出書類

令和8年11月30日(月)までにご提出ください。
提出にあたっては、チェックリスト（PDF：837KB）をご確認ください。

（１）補助金交付申請書（様式第1号）（PDF：120KB）
（２）収支予算書（PDF：88KB）
（３）誓約書（様式第1号の2）（PDF：124KB）
（４）自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入計画書（別添様式１）（エクセル：51KB）
（５）委任状（別添様式２）（PDF：72KB）※補助金の申請に係る事務を委任する場合に限る。
（６）見積書及び見積内訳書の写し又は契約書及び契約書内訳の写し
　　※未契約のものが対象。契約書は市の交付決定日を契約とする等の記載がある場合に限ります。
　　契約書の日付は項目を受付日等にし、契約日としないでください。内訳書には数量（一式は不可）と
　　型番（蓄電池の場合はイニシアチブのシステム型番又はその構成要素とわかるもの）が分かる内容。
（７）（既築住宅の場合）　
　　設備等を設置する土地・建物の全部事項証明書（発行３ヵ月以内のもの）
　　※建物については、登記簿の名義と申請者は一致する必要があります。
（８）（既築住宅の場合）
　　申請者の設置場所への居住状況を示す公的資料（住民票、住民票記載事項証明の写し（発行３ヵ月以内
　　のもの））
（９）設置する設備等の使用が分かるもの（カタログ等の写し）
（10）設備等設置前の現況写真
（11）発電量及び自家消費量に係る根拠書類（設備等設置事業者によるシミュレーション等）
（12）国の補助金を利用する場合にあっては、設備等について補助金を受けていないことが確認できる書類
（13）交付要件に係る確認書（PDF：128KB）

　以下に該当する場合は、必要書類を提出。
・太陽光発電設備設置に係る承諾書(補助金申請者以外に土地や所有者(共有者)がある場合)（PDF：84KB）
・補助対象住宅に居住できない理由証明書(単身赴任等により住民票が別の住所に映っている場合)（エクセル：12KB）

実績報告時提出書類

事業完了の日^※から30日を経過する日又は令和８年12月28日(月)（必着）のいずれか早い日までにご提出ください。
※事業完了とは、工事完了（設備の工事又は電力系統の接続のいずれか遅い方）又は代金支払のいずれか遅い方です。

提出にあたっては、チェックリストをご確認ください。

（１）補助事業実績報告書（様式第８号）（PDF：116KB）
（２）収支決算書（PDF：84KB）
（３）自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入実績報告書（別添様式３）（エクセル：45KB）
（４）請求書の写し
（５）領収書の写し
（６）契約書及び契約内容書の写し
（７）交付決定の対象となった設備等の保証書の写し
（８）（新築住宅で交付申請時に未提出の場合）申請書の設備等を設置する土地・建物の全部事項証明書
　　　※建物については、登録簿の名義と申請者は一致する必要があります。
　　　※住所のみ一致していない場合は、登録簿の所在と住民票住所が一致している場合、変更登記なく申請
　　　できます。
（９）（新築住宅で交付申請時に未提出の場合）申請者の設置場所への居住状況を示す公的書類（住民票、
　　　　住民票記載事項証明書の写し）
（10）（非FIT買電有の場合）電力会社との接続契約書、買電契約書等（FIT認定を受けていない再生可能エ　　　
　　　　ネルギー発電設備用）の写し
　　　※たくそう君の「申込書」及び「工程情報の照会」画面のスクリーンショットの提出でも可。
　　　※余剰電力を非FIT買電する場合は、最大で２ヵ月程度かかることがありますので、施工業者とスケ　　　　
　　　ジュールの調整をお願いします。
（11）（非FIT買電無の場合）領収書等により逆潮流防止装置を設置したことを確認できる書類。
（12）交付決定の対象となった設備等が電力会社の電力系統に接続する日を確認することができる書類。
　　　※たくそう君の「申込書」及び「工程情報の照会」画面のスクリーンショット
（13）建物の外観及び設備の設置が確認できる写真。
（14）兵庫県税及び明石市税の納税がないことを証明する書類。