PFASについて

**お問い合わせ・ご相談窓口**
総合的なこと（PFAS全般）
環境保全課		TEL：078-918-5030
具体的なこと
健康に関すること	あかし保健所健康推進課	TEL：078-918-5657
水道水質	水道局浄水担当	TEL：078-918-5068

PFASとは

概要

有機フッ素化合物であるペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物のことをPFASと呼んでいます。PFASには1万種類以上の物質があると言われています。自然界中にはなく、人間が作った化学物質です。
2020年にPFASの内のPFOSとPFOAが、水道水の水質管理目標設定項目（水道水質基準について（外部サイトへリンク））や、公共用水域や地下水の要監視項目（外部サイトへリンク）に追加され、現在、暫定目標値としてPFOSとPFOAの合計値が50ng/Lと設定されました。

暫定目標値の取扱いについては、国で専門家による検討が進められています。

人の健康への影響について（PFOS、PFOAに関するQ＆A集から抜粋）

PFOS、PFOAは、動物実験では、肝臓の機能や仔動物の体重減少等に影響を及ぼすことが指摘されています。また、人においてはコレステロール値の上昇、発がん、免疫系等との関連が報告されています。しかし、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのかについては十分な知見はありません。そのため、現在も国際的に様々な知見に基づく基準値等の検討が進められています。また、国内において、PFOS、PFOAの摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生したという事例は確認されておりませんが、環境省は内閣府食品安全委員会が行った食品健康影響評価の結果等を踏まえ、最新の科学的知見に基づき、暫定目標値の取扱いについて、専門家による検討を進めています。

明石市の水道水（明石市水道局ホームページより抜粋）

明石の水道水は、有機フッ素化合物が水質管理目標設定項目になった令和2年度から現在まで、市内の給水末端で暫定目標値は全てクリアしており、安全な水道水であり、飲み水として全く問題ありませんが、明石川河川水は水量・水質ともに不安定なため、令和7年度から阪神水道企業団から水道水を受水することで河川水の取水量を大幅に減量し、令和10年度中には明石川河川水からの取水を完全に廃止します。

明石市水道局

水道水における有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）の低減対策について

有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）に係る水質検査結果について

水質検査地点と結果

PFAS、PFOS、PFOAについての詳細

環境省

有機フッ素化合物（PFAS）について（外部サイトへリンク）

「水道における水質基準等の見直しについて（第１次報告案）」及び「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第７次報告案）」等に関する意見の募集（パブリックコメント）について(令和7年2月26日～令和7年3月27日)（外部サイトへリンク）

食品安全委員会

「有機フッ素化合物（PFAS）」の評価に関する情報（外部サイトへリンク）

PFASのリスク評価、その意味は？姫野誠一郎座長インタビュー（外部サイトへリンク）

明石市域の河川水・地下水の測定結果

明石市では、2021年度から明石市域の河川水、2024年度から地下水のPFOS・PFOAの測定を行っています。2021年度からは自主測定、2024年度からは兵庫県の「公共用水域等測定計画」に基づいて測定しています。

採水地点

2021年度から2023年度までの測定結果

2021年度から2023年度までの測定結果（PDF：63KB）

2024年度速報値（単位はng/l）

明石川

地点名：嘉永橋

	5月	8月	10月	11月	12月	1月	2月
PFOS	5.6	8.5	3.7	4.0	3.4	2.6
PFOA	28	110	76	26	37	14
合計	33	110	79	30	40	16

谷八木川

地点名：谷八木橋

	5月	8月	11月	2月
PFOS	5.1	2.9	4.2
PFOA	17	23	27
合計	22	25	31

地下水

明石川の影響を受ける可能のある地点

	6月
PFOS	26
PFOA	21
合計	47

神戸市との連携

明石川水系（外部サイトへリンク）は、神戸市と明石市にわたっています。その大部分が神戸市域で河口付近のわずかな部分だけが明石市域です。
そのため、神戸市と明石市では、30年以上前から定期的に協議会を行っており、その時々の課題を議題にあげ、協議、情報交換、意見交換、要望などを行っています。PFOS・PFOAについても同様に協議をしています。
それを踏まえ神戸市では、PFOS・PFOAの発生源の特定に向けた対応や、法的な強制力がない中で発生源の可能性があると思われる事業所に対して調査等への協力依頼を行っています。
それに加えて、国に対して、「メカニズムの解明」「毒性研究」「農作物の研究」「規制対象物質の選定」「財政支援」及び「除去方法の検討」などを要望しています。