通知カードについて（マイナンバー）

　平成27年10月5日に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）が施行されたことに伴い、住民票を有する方には、数字12桁の個人番号（マイナンバー）が付番されるようになりました。付番された方へは、個人番号（マイナンバー）が記載してある通知カードを住民票の住所に簡易書留（転送不可）で送付します。

　通知カードは、個人番号（マイナンバー）を提示する際及び個人番号（マイナンバー）カードの交付申請に使用します。

　個人番号（マイナンバー）を提示する際は、通知カードと本人確認書類を併せてご提示ください。

　なお、個人番号（マイナンバー）を電話や訪問で尋ねることはありませんので、ご注意ください。ご自宅や職場などに明石市や国（の職員）などをかたった電話や訪問があった場合、明石市役所情報管理課(TEL078-918-5009)または消費者ホットライン(188)まで、被害にあった場合は、最寄りの警察署または警察相談電話（♯9110）にご連絡ください。

マイナンバー制度をかたった不正な勧誘や個人情報の聞き出しにご注意ください

通知カードの送付について

　平成27年10月2日の業務終了時点で明石市に住民票を有する方は、平成27年11月21日から平成27年12月13日頃にかけて、市から委任された地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から、通知カードが送付されました。

　送付方法は、転送不可の簡易書留郵便で、住民票の住所に原則世帯単位で世帯主様あてに送付しておりますので、お受け取りいただき、大切に保管してください。

　もし、まだお受け取りいただいていない場合は、明石市マイナンバーカードコールセンター（TEL078-918-5266／平日9時～17時）までお問い合わせください。

通知カードが受け取れなかった方は、下記の「通知カードが受け取れなかった場合について」を参照ください。
やむを得ない理由により住民票の住所にお住まいでない方には、実際にお住まいのところに送付する制度もあります。詳しくは下記の「通知カードの送付先変更について」をご覧ください。
住所や氏名等の変更届を出された方は、通知カードをお受け取り後、記載項目の変更手続きをお願いします。詳細については、下記の「通知カードの記載項目の変更について」を参照ください。
出生や国外転入等により、平成27年10月5日以降、初めて住民票を作られた方の通知カードは、戸籍届出や住民異動届出以降、随時、個人単位で地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から簡易書留郵便（転送不可）にて送付されます。

　通知カードと一緒に、個人番号（マイナンバー）カードの交付申請書が同封されていますので、個人番号（マイナンバー）カードが必要な方は、申請してください。詳細は、「個人番号（マイナンバー）カードについて」を参照ください。

※以下、送付する通知カード（上部）と個人番号（マイナンバー）カードの交付申請書（下部）の見本です。キリトリ線に沿って、切り離してご使用ください。

通知カードと個人番号カード申請書見本

通知カードの様式について

　個人番号（マイナンバー）、氏名（外国人住民は通称含む）、住所、生年月日、性別が記載された紙製のカードです。身分証明書としては使用できません。また、有効期限はありませんが、個人番号（マイナンバー）カードを取得された場合や国外に転出される場合等は、返納していただきます。

　通知カードの様式は、上記を参照ください。

通知カードが受け取れなかった場合について

　あて所不明、郵便局での保管期間経過、受取り拒否及び転送届を郵便局に出している方の通知カードは、市役所市民課に返戻されます。

　返戻された通知カードは、再送付したり、市民課窓口でお受け取りいただくことが可能です。

　返戻された通知カードは、一定期間保管しています。お受け取りできなかった方については、下記までお問い合わせください。

電話番号：078-918-5266（明石市マイナンバーカードコールセンター／平日9時～17時）

※多数お問い合わせをいただいた場合、おつなぎできないことがあります。申し訳ございませんが、しばらく時間を置いてからおかけ直しいただきますようお願いします。

通知カードの記載項目の変更について

　住所変更や氏名変更等により、通知カードの記載項目に変更が生じた場合、住民票のある市区町村にお届けください。下記の書類をご用意いただき、窓口で配布する申請書に変更内容等をご記入いただいた後、裏書き処理します。通知カードの裏面は市役所職員が記入する欄になりますので、ご自身では何も書かれないようお願いします。

受付窓口…明石市役所市民課、あかし総合窓口、各市民センター、各サービスコーナー
必要書類…本人または同一世帯員が届出る場合→本人の通知カード／任意代理人が届出る場合→本人の通知カード、代理人選任届（委任状）、任意代理人の本人確認書類

通知カード表面記載事項変更届におよび代理人選任届（委任状）ダウンロード（PDF：131KB）

　また、裏面が満欄の場合は、再発行の手続きが必要となります。お持ちの通知カードを回収させていただき、再発行後の新しい通知カードは、後日、簡易書留郵便（転送不可）にて送付いたしますので、ご了承ください。

通知カードの再発行について

　紛失等した場合、通知カードの再発行ができます。ただし、通知カードの発行は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が行うため、即日発行はできません。後日、J-LISより、原則住民票の住所に簡易書留で送付します。至急、個人番号（マイナンバー）の確認が必要な方は、個人番号（マイナンバー）の記載された住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書を取得してください。また、紛失等したことによる再交付は、手数料500円がかかります。

　必要書類等の詳細は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

通知カード再交付申請書および代理人選任届（委任状）ダウンロード（PDF：132KB）

通知カードの送付先変更について

　通知カードは、住民票の住所に送付することが原則ですが、やむを得ない理由により、住民票の住所で通知カードを受け取ることができない方で、下記のいずれかに該当した場合、申請のうえ、実際に住んでいるところに送付することができます。

東日本大震災による避難者
DV、ストーカー行為、児童虐待等の被害者
医療機関や施設への長期入院・入所者（※）
その他やむを得ない理由により、住民票の住所で通知カードを受け取ることができない方

※医療機関や施設への長期入院・入所者の方は、住民票の住所で親族等により通知カードを受け取っていただける場合、対象外です。住民票の住所に送付します。

※ご本人と異なる住所にお住まいの親族や成年後見人に送付することはできません。

※送付先変更の申請は、やむを得ない理由により住民票の住所を変更できない方に限ります。よって、理由によっては、申請を受付できない場合がありますので、ご了承ください。

　上記に該当される方は、下記の書類の原本をご用意いただき、住民票のある市区町村の通知カード担当課へ持参または郵送してください。郵送の際に、原本提出が困難なものは、写しで結構です。また、封筒のあて先は「通知カード担当課」とご記入ください。

申請書
申請者の本人確認書類（※1）
居所に居住していることを証する書類（賃貸契約書・公共料金の領収書等）（※2）
代理人の代理権を証明する書類（代理人が申請する場合のみ。法定代理人の場合、戸籍謄本・成年後見登記事項証明書等。任意代理人の場合、委任状）
代理人の本人確認書類（代理人が申請する場合のみ。）（※1）

※1運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等の顔写真がある公的機関発行のものは1点。健康保険証、年金手帳、介護保険証、生活保護受給証明書等の顔写真がないものは2点必要です。

※2公共料金の領収書は、居所の住所及び申請者の氏名が記載されたものに限ります。医療機関や施設に入院・入所されている場合は、申請書裏面の「医療機関・施設記入欄」に医療機関・施設の職員の方が記入いただけた場合、「居所に居住していることを証する書類」とみなします。