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ページ番号 : 27270
更新日:2026年4月1日
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令和8年度から、子ども・子育て支援法等の改正に伴い、国民健康保険料に「子ども・子育て支援納付金分」が新たに加わります。この納付金は、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度など、子育て支援施策を社会全体で支えるための財源として活用されます。制度の詳細はこども家庭庁ホームページの「子ども・子育て支援金制度について(外部サイトへリンク)」をご覧ください。
令和8年度の保険料の構成と保険料率等は下表のとおりです。詳細は下記リンクのPDF資料をご覧ください。
令和8年度の国民健康保険料について~子ども・子育て支援納付金分が新設されます~(PDF:287KB)
保険料の最高額は、40歳以上65歳未満の加入者がいる世帯では113万円、それ以外の世帯では96万円です。
保険料の決定通知書は7月中旬に送付しますので、各世帯の保険料につきましてはそちらでご確認ください。
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医療給付費分 |
後期高齢者支援金等分 |
介護納付金分 (40歳以上65歳未満) |
子ども・子育て支援納付金分 |
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所得割 |
6.96% |
2.67% |
2.55% |
0.28% |
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均等割 |
30,330円 |
12,400円 |
12,880円 |
1,280円※ |
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平等割 (1世帯あたり) |
20,520円 |
8,670円 |
6,620円 |
840円 |
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賦課限度額 |
67万円 |
26万円 |
17万円 |
3万円 |
※子ども・子育て支援金分の均等割額に18歳以上均等割額(1人あたり40円)を含んでいます。
また、18歳に到達する日以後の最初の3月31日以前の加入者については均等割額全額が軽減されます。
【保険料の計算方法】
所得割額:(前年の所得額-基礎控除額43万円)に所得割の料率をかけた額です。
均等割額:加入者1人ごとにかかります。
平等割額:世帯ごとにかかります。世帯の人数にかかわらず一律です。
各区分の所得割額・均等割額・平等割額を合算したものが年間の保険料となります。
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医療給付費分 |
後期高齢者支援金等分 |
介護納付金分 (40歳以上65歳未満) |
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所得割 |
6.96% |
2.67% |
2.55% |
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均等割 (加入者1人あたり) |
30,330円 |
12,400円 |
12,880円 |
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平等割 (1世帯あたり) |
20,520円 |
8,670円 |
16,620円 |
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賦課限度額 |
66万円 |
26万円 |
17万円 |
ー保険料の試算については、こちらをご参照くださいー
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