障害福祉サービス等情報公表制度

利用者による個々のニーズに応じた良質なサービスの選択に資することを目的に、平成30年4月から情報公表制度が施行されました。事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知事へ報告することを求めるとともに、都道府県知事が報告された内容を公表することとなりました（平成30年9月28日から全国一斉に公表開始）。

都道府県等は、事業者から報告された障害福祉サービス等情報について、「障害福祉サービス等情報公表システム」（ＷＡＭＮＥＴ）で受理・確認を行い、当該システムにより速やかに公表を行うことになっています。
公表する内容には大きく「①基本情報」、「②運営情報」から構成され、「①基本情報」は、法人・事業所等の所在地、電話番号、従業者数、サービスの内容等の基本的な情報、「②運営情報」は、利用者の権利擁護の取組、サービスの質の確保の取組、適切な事業運営・管理の体制等の障害福祉サービス等の運営に関する情報となっています。

障害福祉サービス等事業を実施する事業所（法人）は、運営する事業所の情報を市が定める期日までに、独立行政法人福祉医療機構が運営する障害福祉サービス等情報公表システムを通じて市に報告することが義務付けられれています。

令和6年度の報酬改定で、利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」が新設されました。

障害福祉サービス等情報公表制度について

明石市障害福祉サービス等情報公表制度実施の基準等

障害サービス等事業者の経営情報の見える化への対応等（令和7年9月1日）

災害時情報共有システム

災害時情報共有システムは、災害発生時において、社会福祉施設等の被災状況等を迅速かつ正確に情報収集し、適切な支援につなげることができるよう、児童関係施設、障害児関係施設、障害者関係施設、高齢者関係施設及び女性支援関係施設について災害発生時における被災状況等を把握するシステムのことで、令和3年度から運用が開始されました。

災害が発生すると、自治体から被災状況の報告を求めるメールが、登録している緊急連絡先に届きます。メールを受信したら、被災状況の報告（被害のあり・なしや被災内容）を行ってください。

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