更新日：2024年4月16日

指定変更申請

　以下の場合には、指定変更申請をする必要があります。

1. 指定障害福祉サービス事業者が、「生活介護」及び「就労継続支援Ａ型」「就労継続支援Ｂ型」の障害福祉サービスの量を増加しようとするとき（利用定員が増加するとき）
2. 指定障害者支援施設が、施設障害福祉サービスの種類を変更しようとするとき、又は入所定員（施設障害福祉サービスの「施設入所支援」及び「生活介護」に限る）を増加しようとするとき

※利用定員を減少させる場合は、運営規定に定める利用定員が変更になるため、指定内容に関する変更の届出を行えば足ります。　　→　変更・休止・廃止に関する届出

申請手続きについて

　指定変更申請は、変更日の前々月15日までに届け出なければなりません。書類の提出後、指定時と同様の審査を行います。

　なお、事業所の所在地の変更や平面図の変更（特に事業所の拡張）、増改築等を行う場合にあたっては、都市計画法（市街化調整区域による制限等）、建築基準法（建築基準、用途変更等）、消防法（消防設備基準等）及びその他関係法令に適合している必要があります。

内容	担当課	場所
市街化調整区域の確認に関すること	都市総務課	市役所７階
市街化調整区域での許可に関すること	開発審査課	市役所７階
消防基準に関すること	消防局予防課（外部サイトへリンク）	藤江924-8
建築基準に関すること	福祉施設等の特殊建築物に用途変更する際の留意事項について（建築安全課サイトへリンク）
その他関係法令に関すること	各担当部署

 

【建築・消防】関係部署との法令適合確認書（ワード：27KB）（都市総務課・建築士等・消防局予防課との協議内容を明記したもの）を提出してください。

介護給付費に関する変更について

　定員数の増減に伴い、加算の定員数、定員区分、人員配置区分等が変更になるため届出が必要です。

 届出様式

指定変更申請関係書類提出に際しての確認表（エクセル：25KB） ※　届出の際には、書類の記載内容に不備等がないかチェックシートにて確認し、提出書類に添付してください。
様式
様式第1号の3	指定変更申請書（ワード：26KB）
付表	指定に係る記載事項
参考様式	参考様式
加算様式
様式第5号	介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（ワード：20KB）
別紙1	介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表兼確認表（エクセル：299KB）