更新日：2019年7月2日

障害者への投票支援について

　本市では障害者の社会参加を一層推進するため、2019年7月より、『選挙の投票』を目的とした移動支援事業の利用（以下、選挙利用）に限り、対象者の拡大、利用者負担の免除等以下のとおり取り扱いを変更します。選挙の投票に行かれる際に、移動支援が必要な方はご活用ください。

移動支援事業

　社会生活上必要不可欠な外出や、余暇活動など社会参加のための外出支援を行います。

　ただし、車による移送サービス、営業活動や通勤など経済活動に係る外出、通所、通学、通院等通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出は対象外です。

対象者

1. 全身性障害者（児）（肢体不自由1級の身体障害者手帳所持者又は難病患者等で、両上肢及び両下肢機能の障害がある人）
2. 知的障害者（児）で、外出時の付き添いが必要である都市が判断した人
3. 精神障害者（児）で、外出時の付き添いが必要である都市が判断した人
4. 視覚障害者（児）

（選挙利用の特例）

　上記の対象者に加え、選挙利用に限り「障害者手帳や診断書等のある全ての障害者等」とします。

　　※１身体障害者の要件についても、選挙利用の場合に限り、上記の身体要件を問わないものとします。

　　※２同行援護利用者であっても選挙利用に限り移動支援の利用が可能です。

　　※３選挙利用の特例で支給決定をお持ちの方は、選挙以外の目的には利用できません。

費用負担

　本人負担１割（申請者等の課税状況により軽減制度があります。）

（選挙利用の特例）

　選挙利用部分について全額免除