介護報酬改定に係るお知らせ

【全サービス対象（特定福祉用具販売を除く）】

• 居宅療養管理指導、福祉用具貸与は、令和9年3月31日まで経過措置期間のため、提出は不要です。
• 居宅介護支援・介護予防支援は、提出は不要です。ただし、下記の基準を満たしていない場合は、減算型で請求してください。
• 各介護予防サービスも同様です。

「高齢者虐待防止措置実施の有無」について届出がない場合は、自動的に「1：減算型」となり、所定単位数の100分の1に相当する単位数の減算が適用されます。要件を満たしている場合は、必ず「2：基準型」の区分で届出をしてください。

【高齢者の虐待の発生又はその再発を防止するための措置】

• 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
• 虐待の防止のための指針を整備すること。
• 従業者に対し、虐待の防止のための研修を年2回実施すること。
• 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

【全サービス対象（特定福祉用具販売を除く）】

• 居宅療養管理指導は令和9年3月31日まで経過措置期間のため、提出は不要です。
• 居宅介護支援・介護予防支援は、提出は不要です。ただし、下記の基準を満たしていない場合は、減算型で請求してください。
• 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与（各予防サービスを含む）は、経過措置期間が令和7年3月31日で終了することに伴い、「業務継続計画策定の有無」についての届出が必要です。
• 各介護予防サービスも同様です。

「業務継続計画策定の有無」について届出がない場合は、自動的に「1:減算型」となり、施設・居住系サービスは所定単位数の100分の3、その他サービスは所定単位数の100分の1に相当する単位数の減算が適用されます。次の要件を満たしている場合は、必ず「2：基準型」の区分で届出をしてください。

【要件】

• 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
• 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること

【介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、短期入所療養介護】

• 短期入所生活介護、短期入所療養介護は、経過措置期間が令和7年3月31日で終了することに伴い、「身体拘束廃止取組の有無」についての届出が必要です。
• 各介護予防サービスも同様です。

「身体拘束廃止取組の有無」について届出がない場合は、自動的に「1:減算型」となり、施設系サービスは100分の10、短期入所系サービスは所定単位数の100分の1に相当する単位数の減算が適用されます。次の要件を満たしている場合は、必ず「2：基準型」の区分で届出をしてください。

【要件】

• 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由 を記録すること
• 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、 介護職員その他従業者に周知徹底を図ること
• 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること
• 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること