印刷する

ページ番号 : 36514

更新日:2025年4月1日

ここから本文です。

地域未来投資促進法に基づく特定工場の緑地率等の緩和について

工場立地法は、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的に、敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上の製造業等の工場等を対象に、緑地面積率等を定め、工場敷地内に緑地等を確保することを義務付けています。

本市では、近年、産業界から敷地に余裕のない工場において、老朽化による建替えや生産性・競争力向上のための設備投資が難しく、労働環境の改善や雇用の維持・確保、市外転出防止などの観点から緑地面積率等の緩和を求める要望が提出されてきました。こうした要望を受け、明石市工場立地法地域準則条例を制定し、2022年5月から対象工場の緑地面積率等を緩和しました。

加えて産業界からは、産業団地である二見人工島に立地する工場について隣接する播磨町と同水準まで更なる緩和を求める要望が提出されており、また、二見人工島においては居住区域と明確に区分されていることから、緩和により直ちに周辺地域の生活環境に著しい影響を与える可能性は低いと考えられます。

これらのことから、この度、地域の特性を生かして高い付加価値を創出することを目的として、地域未来投資促進法に基づく基本計画、及び新たな市準則条例が制定されました。住民の生活圏域と明確に区分されている南二見人工島に限定して、2025年4月からさらなる緑地率等の緩和を実施します。

工場立地法にかかる緑地面積等の緩和について(PDF:405KB)

「兵庫県明石市基本計画」について

地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。

明石市では、地域未来投資促進法に基づく基本計画について、2024年12月26日付で国の同意を得ました。

地域経済牽引事業の承認要件

国が講じる各種支援措置を受けるためには、兵庫県明石市基本計画に基づき、各事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、承認を受けることが必要となります。

地域経済牽引事業計画の承認にあたっては、以下の3つの要件をすべて満たす事業である必要があります。

  1. 地域の特性を活用すること(市内の製造業の集積を活用した成長ものづくり分野)
  2. 高い付加価値を創出すること(付加価値が5,284万円以上増加)
  3. 相当の経済的効果が見込まれること(売上が1%以上増加、又は雇用者数が2%以上増加)

重点促進区域

重点促進区域とは、基本計画の促進区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域として定める区域になります。

明石市では、二見臨海工業団地(二見町南二見)を重点促進区域に定め国の同意を得ました。

区域名 大字 地番
二見臨海工業団地 二見町南二見 全て(ただし、都市計画法に基づく用途地域が工業専用地域、又は工業地域であるものに限る)

工場立地特例対象区域

重点促進区域の存する市は、工場立地法の基準に代えて適用する緑地面積率等の準則を定めることが可能になります。

明石市では、重点促進区域である二見臨海工業団地(二見町南二見)を、工場立地特例対象区域として指定します。対象区域の具体的な地番は、基本計画「4-(3)重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域」に記載の通りです。

「明石市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例」について

明石市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例(PDF:104KB)

「兵庫県明石市基本計画」により指定する工場立地特例対象区域(二見町南二見)に立地する特定工場の緑地面積率及び環境施設面積率について、条例により緩和基準を「1%以上」と定めます。(2025年4月1日付施行)

対象区域 緑地面積率 環境施設面積率

工場立地特例対象区域

(二見町南二見)
1%以上 1%以上

工場立地法に基づく届出について

市民参画手続きについて

 


お問い合わせ

明石市環境産業局商工政策課

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5098

ファックス:078-918-5126

ホーム > しごと・産業 > 商工業 > 地域未来投資促進法に基づく特定工場の緑地率等の緩和について