ここから本文です。

更新日:2019年7月8日

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の受付について

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の受付について

明石市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(2018年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、同年6月28日に国の同意を得ました。

市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けた場合に、以下のメリット等が受けられます。

  • 先端設備等について、償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減
  • 信用保証協会等による資金繰りの支援
  • 国の補助金における優先採択(審査時の加点)

※固定資産税の軽減については、課税標準を3年間ゼロとします。ただし、「先端設備等導入計画」の認定後に先端設備等を取得することが必須となっていますので、ご留意ください。また、固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の要件は、「先端設備等導入計画」の対象となる中小企業者の要件と一部異なりますのでご注意ください。

固定資産税の軽減についてのお問い合わせは、資産税課(償却資産担当、電話番号:078-918-5238)までお願いします。

※国の補助金については、ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、IT補助金が、優先採択の対象となります。ただし、補助金の種類により、計画認定の他にも優先採択のための条件がありますのでご注意ください。

つきましては事業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付しておりますので、以下をご参照の上、ご申請ください。

明石市の「導入促進基本計画」

導入促進基本計画(PDF:241KB)

「先端設備等導入計画」の申請について

1 申請方法

郵送または産業政策課窓口へ持参してください。

<申請先・送付先・問い合わせ先>

〒673-8686 明石市中崎一丁目5番1号(明石市役所 本庁舎5階) 産業政策課

※郵送の際は朱書きで「先端設備等導入計画認定申請書在中」と記載ください

※申請にあたっては、以下をご参照ください。

2 申請書類

(3)誓約書(暴力団排除条例関係)(ワード:31KB)

(4)返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものを配達記録にて送付可能な金額。*定形外郵便(100g以内)140円+特定記録160円=計300円)を貼付してください。

(5)申請書提出用チェックシート(ワード:75KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書の記載例(PDF:129KB)

認定支援機関一覧(外部サイトへリンク)

 

税制措置の対象となる設備を含む場合

固定資産税の特例措置を受ける場合は、上記書類に加えて、(6)工業会証明書(写し)を提出してください。

※工業会等による証明書について、詳しくは以下のページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html(外部サイトへリンク)(中小企業庁のページへ)

※証明書の追加提出を行う場合には、以下の(7)先端設備等に係る誓約書を、工業会証明書(写し)と一緒に提出してください。

(7)先端設備等に係る誓約書(ワード:24KB)

※なお、固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、(8)リース契約見積書(写し)、及び(9)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)が必要です。

3 変更申請書類

認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更する場合には、以下の種類等の提出が必要となります。

なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定計画の趣旨を変えないような軽微な変更の場合は、変更申請は不要です。

(1)先端設備等導入計画変更に係る認定申請書、先端設備等導入計画(変更後のもの)(ワード:23KB)

(2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(ワード:26KB)

(3)事業実施状況等の記載書類(ワード:28KB)

(4)誓約書(暴力団排除条例関係)(ワード:32KB)

(5)返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものを配達記録にて送付可能な金額。*定形外郵便(100g以内)140円+特定記録160円=計300円)を貼付してください。

 (6)変更申請書提出用チェックシート(ワード:75KB)

※変更後の「先端設備等導入計画」は、認定をうけたものを修正する形(変更・追記部分に下線を引く等、変更箇所が分かりやすく記載)で作成してください。

※変更前の旧先端設備等導入計画(控え)については、当市に控えあるため提出不要です。

税制措置の対象となる設備を含む場合

固定資産税の特例措置を受ける場合は、上記書類に加えて、(7)工業会証明書(写し)を提出してください。

(7)工業会証明書(ワード:37KB)(写し)

※証明書の追加提出を行う場合には、以下の(8)変更後の先端設備等に係る誓約書を、工業会等(写し)と一緒に提出してください。

(8)変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:21KB)

※なお、固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、(9)リース契約見積書(写し)、及び(10)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)が必要です。

生産性向上特別措置法による支援の概要

詳しくは、以下のページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html(中小企業庁のページへ)


 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

明石市市民生活局産業政策課

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5098