令和4年度当初予算の内容

　令和4年度の本市財政においては、歳入の根幹となる市税収入が経済の回復による増加が見込まれ、また、歳出面では、教育施設等LED化整備推進事業費、山手環状線街路事業費等の投資的経費や私立保育所等運営事業、障害者福祉事業等に要する義務的経費等が増加したことで、過去最大の予算規模となっております。

　構成としては、SDGｓの理念を念頭に、「新型コロナウイルス感染症対策と生活支援」「すべての人にやさしいまちづくり」「こどもを核としたまちづくり」「人にも自然にもやさしいまちづくり」「安全・安心のまちづくり」「にぎわいと活力が持続するまちづくり」の６つに重点を置いた予算としております。

予算総額

令和4年度当初予算

令和4年度予算総括

一般会計の予算額は、1,206億5,554万円で、対前年度比1.0％増（11億4,276万円の増）となっています。

歳入面では、市税収入において、個人市民税で納税義務者数や給与所得の増加による増や、法人市民税で業績回復による増、固定資産税・都市計画税で家屋の新増築や中小事業者等に対する軽減措置が令和３年度限りで終了することによる増が見込まれ、対前年度22億5,100万円の増（440億760万円、対前年度比5.4％の増）となり、令和２年度以来、2年ぶりの増加となります。

地方交付税とその振替措置である臨時財政対策債を合わせた額では、20億円の減（169億円、対前年度比10.6％の減）が見込まれています。これは、市税収入等の一般財源の増加に伴い普通交付税の算定上の基準財政収入額の増が見込まれることによるものです。また、繰入金は、財政基金からの繰り入れ（25億円）や市債の償還の財源に充てるための減債基金からの繰り入れ（3億1,000万円）など、全体で4,079万円の減（30億6,790万円、対前年度比1.3％の減）となります。臨時財政対策債を除く投資的経費の財源としての市債発行額は、10億3,190万円の増（72億3,240万円、対前年度比16.6％の増）としています。

歳出面では、扶助費が私立保育所等運営事業費や障害福祉事業費などの増により4億6,781万円の増（380億6,396万円、対前年度比1.2％の増）、人件費が福祉・こども分野及び消防局の体制強化に伴う職員数の増などにより4億427万円の増（214億4,251万円、対前年度比1.9％の増）、公債費が市税等猶予特例債などの長期債元金償還金の減により1億9,863万円の減（117億2,621万円、対前年度比1.7％の減）となります。

また、投資的経費は、教育施設等LED化整備推進事業費や山手環状線街路事業費の増などにより、8億625万円の増（113億8,028万円、対前年度比7.6％の増）となり、平成30年度以来、4年ぶりの増となりました。

そのほか、物件費がマイナンバーカード発行に係る住民基本台帳事務事業費、教育環境情報化事業費、障害児通園療育施設管理運営事業費の増があるものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などにより2,051万円の減（171億7,386万円、対前年度比0.1％の減）、補助費等は新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業費の減などにより4億4,980万円の減（71億6,929万円、対前年度比5.9％の減）となります。

市債残高につきましては、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債を除く実質の残高が一般会計663億6,574万円（全会計1,165億9,316万円）で、一般会計は対前年度比+0.4％増加しています。

次に、特別会計の当初予算につきましては、介護保険事業や財産区等の増により、対前年度比3.2％の増（21億9,218万円の増）となっています。

また、企業会計の当初予算につきましては、水道事業及び下水道事業の増により、対前年度比6.1％の増（13億6,299万円の増）となっています。

一般会計

主要な新規・拡充事業としては、●新型コロナウイルス感染症対策の強化●まちじゅうバリアフリーの取組●SDGｓの推進●学校教育におけるICT化の推進●幼稚園３歳児枠の拡充●教育施設等での照明設備のLED化の推進●豊かな海づくりの推進●安全で利便性の高い幹線道路の整備●安全安心な魅力ある海岸利用の創出●本のまち明石の推進●プラネタリウム生誕100周年プレインベント●文化芸術施策の充実などについて予算を計上しています。