更新日：2023年2月13日

令和2年度当初予算の内容

令和2年度の本市財政においては、歳入の基本となる市税収入が8年連続で増加するなど、一般財源の増加が見込まれ、また、歳出面では、西日本こども研修センターあかし整備事業費の減などにより投資的経費が減少したものの、保育所等運営事業や障害福祉事業に要する義務的経費等が増加したことで、過去最大の予算規模となっております。

構成としては、SDGｓの理念を念頭に、「やさしい共生社会にむけた取組」「地球と自然にもやさしいまちづくり」「まちの元気と魅力の向上」「安全・安心（ハートフルハード）のまちづくり」「こども総合支援の充実」の５つに重点を置いた予算としております。

予算総額

令和2年度当初予算

 一般会計の予算額は、1,137億8,283万円で、対前年度比1.7％増（19億394万円の増）となっています。

歳入面では、市税収入において、個人市民税で納税義務者数や給与所得の増加による増や、固定資産税・都市計画税で家屋の新増築による増及び、事業所税で課税実績の増加が見込まれ、対前年度10億7,700.万円の増（439億3,890万円、対前年度比2.5％の増）となり、平成25年度から8年連続の増加となります。地方交付税とその振替措置である臨時財政対策債を合わせた額では、3億円の増（154億、対前年度比2.0％の増）が見込まれています。これは、市税収入の増により基準財政収入額の増が見込まれるものの、幼保無償化の通年実施等に伴い基準財政需要額が増加することによるものです。また、繰入金は、財政基金からの繰り入れ（24億円）や市債の償還の財源に充てるための減債基金からの繰り入れ（4億9,000万円）など、全体で3億2,636万円の減（29億5,914万円、対前年度比9.9％の減）となります。臨時財政対策債を除く投資的経費の財源としての市債発行額は、3,650万円の増（64億5,640万円、対前年度比0.6％の増）としています。

歳出面では、扶助費が保育所等運営事業に係る幼保給付費や障害福祉事業費などの増により10億3,691万円の増（359億274万円、対前年度比3.0％の増）で、公債費は臨時財政対策債償還費の増により2億2,345万円の増（111億2,333万円、対前年度比2.1％の増）、人件費についても、待機児童対策・福祉分野の体制強化に伴う職員数の増などにより9億3,426万円（209億6,818万円、対前年度比4.7％の増）となります。また、投資的経費は、西日本こども研修センターあかし整備事業費の減などにより、8億5,696万円の減（112億6,476万円、対前年度比7.1％の減）となり、令和元年度から２年連続の減となりました。

市債残高につきましては、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債を除く実質の残高が一般会計688億5,543万円（全会計1,216億4,017万円）で、一般会計は平成30年度から3年連続の減となっています。

次に、特別会計の当初予算につきましては、国民健康保険事業等の減があるものの、介護保険事業や後期高齢者医療事業等の増があることにより、対前年度比1.2％の増（8億1,761万円の増）となっています。

また、企業会計の当初予算につきましては、水道事業の増により、対前年度比3.0％の増（6億5,578万円の増）となっています。

一般会計

主要な新規・拡充事業としては、●SDGｓの推進●高齢者等の移動支援のあり方検討●ユニバーサル歯科診療所の開設●中学校給食の無償化●小中学校特別教室へのエアコン設置●幼稚園給食の実施●0歳児見守り事業の実施●気候非常事態宣言に関する取組●豊かな海づくりの推進●公園灯LED化●時の記念日100周年・天文科学館60周年記念事業●明石港旧灯台の復元などについて予算を計上しています。

 一般会計（歳入）

【一般会計】

【市税収入の内訳】



【一般会計歳入当初予算額及び市税の推移】

一般会計（歳出）

【一般会計】

 【一般会計歳出当初予算額（性質別経費）】

 【一般会計歳出当初予算額の推移（性質別）】

用語解説

主な歳入の用語解説

[市税]
市民税や固定資産税など市民のみなさんに納めていただくお金です。

[地方交付税等交付金]
財源不足を補うため、国等から市の財政事情に応じて交付されるお金などです。

[国・県支出金]
特定の公共事業を行うために国や県から交付されるお金です。

[市債]
事業を行う時に市が国などから借りるお金です。

［負担金・使用料など］
各種サービスや施設の利用等でかかるお金です。

主な歳出の用語解説 

[民生費]
児童や高齢者、障害者などの福祉のために使われる費用です。

[土木費]
道路や河川などの建設や改修、公園などの整備に使われる費用です。

[公債費]
市が国などから借り入れたお金の返済に使われる費用です。

[教育費]
小・中学校などの学校関係や、図書館などの社会教育の推進に使われる費用です。

[総務費]
市庁舎の維持管理や窓口サービスなど市の事務に使われる費用です。

[衛生費]
ごみ処理などの清掃関係や環境対策、予防接種や救急医療対策などの保健衛生に使われる費用です。

[義務的経費]
職員の給与などの人件費、児童手当や生活保護費などの法令に基づいて被扶助者に対して給付される扶助費、事業を行うために借り入れたお金の返済分である公債費が含まれています。

[投資的経費]
道路、公園や各種教育施設などの公共施設や都市基盤を整備するために使われる費用です。

[その他経費]
消耗品、各種委託料などを支出する物件費や特別会計への繰出金などが含まれています。

 特別会計/企業会計

 特別会計

企業会計

市民負担と行政費

税負担と行政経費