令和7年度当初予算の内容

　令和７年度の本市財政においては、歳入の根幹となる市税収入の個人市民税で定額減税の終了や給与所得の増などによる増加があることや、地方交付税の増加が見込まれ、また、歳出面では、児童手当支給事業費や障害福祉事業費、私立保育所等運営事業費などの扶助費のほか、西明石活性化プロジェクト事業費や中学校施設整備事業費などの投資的経費が増加したことなどにより、過去最大の予算規模となっております。

　構成としては、「対話と共創でつくる“もっと”やさしいまち明石」をまちづくりの基本方針として、「対話と共創のまちづくり」「安全・安心のまちづくり」「こどもを核としたまちづくり」「インクルーシブのまちづくり」「豊かな自然を生かしたまちづくり」「にぎわいのあるまちづくり」の６つに重点を置いた予算としております。

予算総額

令和7年度当初予算

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　一般会計の予算額は、1,366億656万円で、対前年度比8.2％増加（103億2,801万円の増）となっています。

　歳入面では、市税収入において、法人市民税で減がある一方、個人市民税で定額減税の終了や給与所得の増などによる増加が見込まれ、対前年度19億6,600万円の増加（470億9,160万円、対前年度比4.4％の増）となり、令和5年度以来、2年ぶりの増加となります。

　地方交付税とその振替措置である臨時財政対策債を合わせた額では、13億円の増加（181億円、対前年度比7.7％の増）を見込んでいます。これは、市税収入の増による基準財政収入額の増加以上に、幼保給付費や障害福祉費の増に伴い基準財政需要額が増加することによるものです。また、繰入金は、財政基金からの繰り入れ（28億円）など、全体で3億4,397万円の増加（31億3,110万円、対前年度比12.3％の増）となります。投資的経費の財源としての市債発行額は、5億60万円の増加（78億7,070万円、対前年度比6.8％の増）となります。

　歳出面では、扶助費が児童手当支給事業費や、障害福祉事業費、私立保育所等運営事業費などの増により42億128万円の増加（478億9,242万円、対前年度比9.6％の増）、人件費が人事院勧告に基づく給与改定による給料及び職員手当の増などにより2億2,669万円の増加（226億8,562万円、対前年度比1.0％の増）となります。

　また、投資的経費は西明石活性化プロジェクト事業費や体育館への空調設置など中学校施設整備事業費などの増により23億432万円の増加（130億434万円、対前年度比21.5％の増）となり、令和5年度以来、2年ぶりの増加となります。

　そのほか、物件費が業務システムの標準化に伴う電子計算処理システム管理運営事業費や法定予防接種事業費、図書館運営事業費の増などにより、22億6,009万円の増加（188億286万円、対前年度比13.7％の増）、補助費等は令和６年度の定額減税に伴う調整給付額に不足が生じた市民などに対する物価高騰生活支援給付金給付事業費の増などにより、11億2,236万円の増加（87億3,714万円、対前年度比14.7％の増）となります。

　市債残高につきましては、一般会計1,071億670万円（全会計1,514億9,428万円）で、一般会計は対前年度比1.7％の減少となっています。

　次に、特別会計の当初予算につきましては、介護保険事業や後期高齢者医療事業の増などにより、対前年度比0.5％の増加（3億5,099万円の増）となっています。

　また、企業会計の当初予算につきましては、水道事業及び下水道事業の減により、対前年度比3.2％の減少（8億2,984万円の減）となっています。