更新日：2023年3月22日

平成30年度当初予算の内容

平成30年度の本市財政においては、歳入の基本となる市税収入が6年連続で増加するなど、一般財源の増加が見込まれ、また、歳出面では、ＪＴ跡地取得に要する経費や、待機児童緊急対策に要する経費、中核市関連に要する経費等が増加したことで、過去最大の予算規模となっており、構成としては、中核市への移行という「新たなステージのまちづくり」と、市民に寄り添った市民にやさしい施策を展開する「やさしいまちづくり」に重点を置いた予算としております。

予算総額

平成30年度当初予算

 一般会計の予算額は、1,093億5,027万円で、対前年度比7.4％増（75億2,962万円の増）となっています。

歳入面では、市税収入において、個人市民税で納税義務者数や給与所得の増加による増、固定資産税で償却資産の設備投資による増、また、事業所税の課税開始による増が見込まれ、対前年度9億9,200万円の増（416億3,890万円、対前年度比2.4％の増）となり、平成25年度から6年連続の増加となります。地方交付税とその振替措置である臨時財政対策債を合わせた額では、9,000万円の増（143億、対前年度比0.6％の増）が見込まれています。これは、中核市への移行等に伴い、基準財政需要額が増加したことによるものです。また、財政基金からの繰り入れ（24億円）や市債の償還の財源に充てるための減債基金からの繰り入れ（7億6,000万円）などにより、繰入金全体で3億5,413万円の増（33億8,006万円、対前年度比11.7％の増）となります。臨時財政対策債を除く投資的経費の財源としての市債発行額は、7億2,850万円の増（60億9,150万円、対前年度比13.6％の増）としています。

歳出面では、扶助費が障害福祉事業費や私立保育所・私立認定こども園・地域型保育事業費などの増加により、7億1,336万円の増（316億6,671万円、対前年度比2.3％の増）で、人件費は中核市移行に伴う専門職員の増などにより、4億157万円の増（181億9,543万円、対前年度比2.3％の増）、公債費についても、臨時財政対策債償還費の増等により、3億3,959万円の増（105億4,169万円、対前年度比3.3％の増）となります。また、投資的経費は、ＪＴ跡地活用事業費や保育所・認定こども園等整備（待機児童緊急対策）事業費の増などにより、46億4,841万円の増（145億5,571万円、対前年度比46.9％の増）となり、平成27年度以来、3年ぶりの増となりました。

市債残高につきましては、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債を除く実質の市債残高（一般会計687億9,118万円、全会計1,289億9,631万円）で、一般会計は平成29年度から2年連続の減となり、全会計では5年連続の減となっています。

また、企業会計の当初予算につきましては、水道事業及び下水道事業の減や、大蔵海岸整備事業会計が廃止となることから、対前年度比31.3％と大幅な減（101億4,963万円の減）となっています。

一般会計

主要な新規・拡充事業としては、●中核市移行に伴う「あかし保健所」及び「あかし動物センター」の運営や「あかしこどもセンター」の整備●市有地を活用した大規模保育所等の整備や市内幼稚園での預かり保育、3年保育の拡充等の待機児童解消に向けた取り組みなどについて予算を計上しています。

 一般会計（歳入）

【一般会計】

【市税収入の内訳】



【一般会計歳入当初予算額及び市税の推移】

一般会計（歳出）

【一般会計】

 【一般会計歳出当初予算額（性質別経費）】

 【一般会計歳出当初予算額の推移（性質別）】

用語解説

主な歳入の用語解説

[市税]
市民税や固定資産税など市民のみなさんに納めていただくお金です。

[地方交付税等交付金]
財源不足を補うため、国等から市の財政事情に応じて交付されるお金などです。

[国・県支出金]
特定の公共事業を行うために国や県から交付されるお金です。

[市債]
事業を行う時に市が国などから借りるお金です。

［負担金・使用料など］
各種サービスや施設の利用等でかかるお金です。

主な歳出の用語解説 

[民生費]
児童や高齢者、障害者などの福祉のために使われる費用です。

[土木費]
道路や河川などの建設や改修、公園などの整備に使われる費用です。

[公債費]
市が国などから借り入れたお金の返済に使われる費用です。

[教育費]
小・中学校などの学校関係や、図書館などの社会教育の推進に使われる費用です。

[総務費]
市庁舎の維持管理や窓口サービスなど市の事務に使われる費用です。

[衛生費]
ごみ処理などの清掃関係や環境対策、予防接種や救急医療対策などの保健衛生に使われる費用です。

[義務的経費]
職員の給与などの人件費、児童手当や生活保護費などの法令に基づいて被扶助者に対して給付される扶助費、事業を行うために借り入れたお金の返済分である公債費が含まれています。

[投資的経費]
道路、公園や各種教育施設などの公共施設や都市基盤を整備するために使われる費用です。

[その他経費]
消耗品、各種委託料などを支出する物件費や特別会計への繰出金などが含まれています。

 特別会計/企業会計

 特別会計

企業会計

市民負担と行政費

税負担と行政経費