物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用事業について

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下：臨時交付金）」が創設されました。

本市では、臨時交付金を活用して、物価高騰の影響を受ける方々の生活の支援に取り組んでいます。

本市の交付限度額

 

令和5年度

国R5補正予算分（推奨事業メニュー分）	505,061千円
国R5補正予算分（低所得世帯支援枠分）	2,448,543千円
国R5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）	1,862,907千円
合計	4,816,511千円 (うち1,763,716千円を令和6年度に繰越し)

 

令和6年度

国R5補正予算分（低所得世帯支援分）	82,740千円
国R6補正予算分（推奨事業メニュー分）	624,694千円
国R5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）	916,530千円
国R6補正予算分（給付金・定額減税一体支援枠分）	832,490千円
国R5補正予算分（給付金・定額減税一体支援枠分）	38,895千円
国R6補正予算分（低所得世帯支援分及び不足額給付）	1,427,901千円
合計	3,923,250千円 (うち776,295千円を令和7年度に繰越し)

 

令和7年度交付限度額

国R6補正予算分（推奨事業メニュー分）	624,694千円
国R7予備費予算分（推奨事業メニュー分）	105,889千円
国R7補正予算分（推奨事業メニュー分）	2,631,623千円
国R6補正予算分（低所得世帯支援分及び不足額給付）	928,064千円
合計	4,290,270千円 (うち2,011,623千円を令和8年度に繰越し)

 

実施計画

臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。
本市の実施計画は、下記のとおりです。

令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（PDF：222KB）
令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（PDF：303KB）

令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（PDF：301KB）

推奨事業メニューについて

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者等に対する支援のため、臨時交付金を活用して実施する推奨事業メニューとして、本市で計画しているものは、以下のとおりです。

令和7年度臨時交付金実施計画推奨事業メニュー分（R8年3月時点）（PDF：176KB）

国の令和7年度補正予算に計上された重点支援地方交付金に関して、活用状況は以下のとおりです。

令和7年度補正予算（国）重点支援地方交付金活用状況（R8年3月時点）（PDF：442KB）

実施状況及び効果検証

令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の事業実績及び効果検証（PDF：106KB）

令和6年度

令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の事業実績及び効果検証（PDF：153KB）