印刷する
ページ番号 : 39235
更新日:2025年10月4日
ここから本文です。
地方公営企業の経営については、平成26年8月に総務省自治財政局公営企業課長等通知「公営企業の経営に当たっての留意事項について」が発出され、また、平成29年6月の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2017」においても、公営企業の抜本的な改革の検討を推進し、進捗状況と効果をチェックすることとされています。
対象となる公営企業会計は、水道事業、下水道事業、市場事業、病院事業となります。
・令和6年度末取組状況全会計.xlsx(エクセル:382KB)
対象のボタンを選択すると
表示内容が切り替わります
ホーム > 市政情報 > 財政・予算 > 財政のあらまし(明石市の財政関連情報) > 地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況