介護サービス（居宅・施設）の変更・廃止・休止・再開の届出

指定された事業所の名称・所在地など法令で定める事項に変更が生じた時や、事業所を廃止・休止・再開をするときは、その旨を届出または申請しなければなりません。内容を指定時と同様に審査をいたします。

【目次】

介護サービス（居宅・施設）の変更・廃止・休止・再開の届出

変更届提出書類一覧（介護給付費以外）
廃止・休止・再開の届出

介護老人保健施設の変更申請
その他

介護サービス（居宅・施設）の変更・廃止・休止・再開の届出

（1）変更届提出書類一覧（介護給付費以外）

指定内容に変更があった場合は10日以内に変更届の提出が必要です。ただし、事業所の移転等、事業所の建物の構造・専用区画等の変更を行う場合は、設備基準に適合していることを確認するため、平面図等を持参して事前に相談をしてください。また、介護保険法以外の法令に適合しているかどうかも、別途確認をしておいてください。

変更届出書及び付表を提出してください。その他必要な添付書類一覧は下記ファイルをご参照ください。

⇒様式掲載ページ

変更届出時に必要な添付書類一覧（エクセル：50KB）

変更届で対応できない場合

下記事項の変更については、変更届ではなく、事業所の廃止・新規指定の手続きが必要となります。

法人合併等により、申請法人が変わる場合
事業所を市外に移転する場合
通所介護事業所の利用定員を18名以下にする場合

（2）廃止・休止・再開の届出

休止または廃止する日から1か月前までに、「廃止・休止・再開届出書」を提出してください。廃止日または休止日から1か月以内の届出は、原則、受理することができません。

また、届出書以外に、廃止・休止についての利用者への説明状況、利用者の引き継ぎ予定先を記載した一覧（全員分、任意様式）も提出してください。

介護職員処遇改善加算等を算定している場合は、最終の介護報酬を受けた月の翌々月の末日までに「介護職員処遇改善等実績報告書」を提出してください。

⇒様式掲載ページ

介護老人保健施設の変更申請

許可事項変更申請

介護保険法第94条第2項の規定により、介護老人保健施設が、次の事項を変更する場合は、事前に変更申請が必要です。なお、施設の変更（構造設備の変更を伴うもの）の許可については、手数料として33,000円をご負担いただきます。

敷地の面積及び平面図
建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに施設及び構造設備の概要
施設の共用の有無及び共用の場合の利用計画
運営規程（従業者の職種、員数及び職務内容並びに入所定員に係る部分に限る。また、入所定員又は療養室の定員数を減少させようとするときは、許可を受けることを要しない。）
協力病院（協力歯科医療機関を含む。）の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容（協力病院を変更しようとするときに係るものに限る。）