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更新日:2020年11月18日

税に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症に関連するお知らせ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ窓口の混雑緩和に向けたお願い

市税に関する証明書の郵送による交付申請をご利用ください

納付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響による個人市民税・県民税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度について

令和2年度個人市民税・県民税の申告について

法人市民税の申告・納付期限について

事業所税の申告・納付期限について

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ窓口の混雑緩和に向けたお願い

窓口の混雑による新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、市税に関するお問い合わせにつきましては、明石市から送付した通知書等をご準備の上、できるだけ電話でお問い合わせください。

通知書等の発送直後は、電話が繋がりにくくご不便をおかけいたしますが、ご協力をお願い申し上げます。

なお、課税のあらましにつきましては、通知書に同封しておりますお知らせやホームページでご確認いただくことができます。

ホームページではよくいただく質問や、最新の情報も随時更新してまいりますので、ぜひご覧ください。

よくある質問:税金

 市税に関する証明書の郵送による交付申請をご利用ください

郵便で市税に関する証明書の交付を申請できます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からもぜひご利用ください。
詳しくは、「税務証明書の郵送による交付申請」をご確認ください。
(お問い合わせ先) 市民税課 法人諸税担当 TEL078-918-5014

 納付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響に配慮し、令和2年度分の市税について次の通り納付期限を延長します。

延長後の納付期限(赤字で記載している日)までに納付していただいた場合、延滞金は発生しません。

市民税・県民税(普通徴収)(第1期)

令和2年6月30日 → 令和2年8月31日

固定資産税・都市計画税(第1期)

令和2年6月1日 → 令和2年7月31日

軽自動車税種別割

令和2年6月1日 → 令和2年7月31日

納付の際の注意点

1 金融機関で納付される場合

延長後の納付期限まで、お手元の納付書で納付していただけます。

2 コンビニエンスストア・LINEPayで納付される場合

次の期日以降にお支払いをご希望の場合は、納税課までご連絡ください。

市民税・県民税(普通徴収)(第1期) 令和2年7月1日
固定資産税・都市計画税(第1期)
軽自動車税種別割
令和2年6月2日
3 口座振替で納付される場合

市民税・県民税(普通徴収)(第1期)

令和2年6月30日に口座振替をさせていただきます。
令和2年6月16日までに納税課へ口座振替停止のご連絡をいただいた方は、口座振替を停止しています。

固定資産税・都市計画税(第1期)及び軽自動車税種別割

令和2年6月1日に口座振替をさせていただきます。
令和2年5月18日までに納税課へ口座振替停止のご連絡をいただいた方は、口座振替を停止しています。

口座振替停止後の納付方法

新たに納付書を送付しますので、金融機関やコンビニエンスストア等で納付してください。

納付に関するお問い合わせ先

明石市役所納税課 TEL:078-918-5016 FAX:078-918-5132

 新型コロナウイルス感染症の影響による個人市民税・県民税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる人について、申請により、個人市民税・県民税の減免が適用される場合があります。

1 対象者

以下(1)(2)の要件をいずれも満たす人

(1)前年(1月~12月)中の合計所得金額が500万円以下であること。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響の理由により、本年の合計所得金額が、前年の合計所得金額(譲渡等の一時所得を除く)に比べ、5割以下に減少する見込みであること。
※譲渡等の一時所得の金額とは、総合譲渡所得・一時所得・分離課税所得の金額をいいます。
※減免に関する詳細は「市税の減免について 個人の市民税」をご覧ください。

2 減免額

前年中の合計所得金額

減免率

0円~

300万円以下

所得割

30%

300万円超~

500万円以下

20%


※資産性のある所得、雑所得、譲渡所得等は、減免の対象になりません。
※減免対象とならない所得が含まれる場合は、所得の「按分計算」により減免割合を算出し減免率を適用します。

3 申請期限

令和3年3月31日まで

4 申請手続き等

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請書類の提出は、郵送でお願いします。

申請書類は、下記からダウンロードできます。また、市民税課へ電話でお問い合わせいただければ、申請書類一式を郵送します。

市民税・県民税 減免手続きについて(PDF:166KB)
市民税・県民税 減免申請書(PDF:80KB)
新型コロナウイルス感染症の影響による所得減少についての申立書(PDF:111KB)
新型コロナウイルス感染症の影響による所得減少についての申立書記入例(PDF:113KB)

[お問い合わせ] 市民税課 個人市民税担当(電話/078-918-5013)

 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難である場合には、次のとおり納税を猶予する制度があります。まずは、明石市役所納税課(TEL078-918-5016)へお電話でご相談ください。

徴収猶予の「特例制度」(令和2年4月30日施行)

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

制度概要

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方(※)は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

※対象となる方
以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人市民税、法人市民税、固定資産税などすべての税目が対象になります。

申請の手続

納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)までに申請が必要です。

(1)徴収猶予の「特例制度」の申請書
徴収猶予の「特例制度」申請書(PDF:1,010KB)に必要な書類を添付して提出します。
特例猶予の申請書記載例(PDF:1,188KB)をご参照ください。

(2)添付資料
財産収支状況書、収支の明細、財産目録、売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどを添付します。提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。(書き方が分からない場合はお問い合わせください。)

(3)提出方法
郵送、eLTAX、窓口での提出

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送、eLTAXでのご提出にご協力をお願いします。(外部サイトへリンク)
eLTAXの利用開始や具体的な利用方法等に関する詳細については、eLTAXホームページ(外部サイト)をご覧ください。

なお、eLTAXご利用に際して、ご不明な点等がありましたら、eLTAXホームページの「よくあるご質問」(外部サイト)をご覧ください。

参考

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(総務省ホームページ)(外部サイトへリンク)

 

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度があります。

ケース1 災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合。

ケース2 ご本人またはご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合。

ケース3 事業を廃止または休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合。

ケース4 事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合。

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります。

 令和2年度個人市民税・県民税の申告について

令和2年度個人市民税・県民税申告については4月17日(金曜日)以降も受け付けています。
郵便による提出も可能ですので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からもぜひご利用ください。
(お問い合わせ先) 市民税課 個人市民税担当 TEL078-918-5013

 法人市民税の申告・納付期限について

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税法に定められた期限までに法人市民税の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、下記の方法により申告期限及び納付期限が延長されます。

電子申告(エルタックス)で申告書を提出される場合
法人名または、所在地の欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。
書面で申告書を提出される場合
申告書左上の余白部分または、所在地の欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

納付期限の延長に加えて、市税における猶予制度を受けるためには、あらためて申請が必要となりますので、納税課までご相談ください。
(お問い合わせ先) 申告期限の延長について:市民税課 法人諸税担当 TEL078-918-5014
 徴収猶予の制度について:納税課 TEL078-918-5016

(参考)国税庁ホームページFAQ(外部サイトへリンク)

 事業所税の申告・納付期限について

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税法に定められた期限までに事業所税の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、下記の方法により申告期限及び納付期限が延長されます。

電子申告(エルタックス)で申告書を提出される場合
備考欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。
書面で申告書を提出される場合
備考欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

納付期限の延長に加えて、市税における猶予制度を受けるためには、あらためて申請が必要となりますので、納税課までご相談ください。
(お問い合わせ先) 申告期限の延長について:市民税課 法人諸税担当 TEL078-918-5014
 徴収猶予の制度について:納税課 TEL078-918-5016

 中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について(令和3年度のみ対象)

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定以上の事業収入の減少があった中小事業者等を対象として、申告により、事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税並びに償却資産にかかる固定資産税の課税標準額を、令和3年度に限り軽減します。(令和2年度の軽減制度ではありませんので、ご注意ください。)

1 対象者

次の(1)~(3)のいずれかの条件に該当する中小事業者等が対象となります。(ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第2条第5項に規定する者は除きます。)

(1)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人(※1)
(2)常時使用する従業員の数が1,000人以下で、かつ資本または出資を有しない法人
(3)常時使用する従業員の数が1,000人以下である個人
(※1)大企業の子会社等(次の①又は②のいずれかの条件に該当する法人)は対象外となります。
①同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2 特例の対象となる資産

(1)中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋(※2)
(※2)居住用の家屋(事業用として貸付しているような場合を除く)は対象外となります。事業用と居住用が一体となっている家屋については、家屋の事業専用割合に応じた部分が特例の対象となります。
(2)中小事業者等が所有する償却資産

3 軽減適用後の課税標準額

令和2年2月~10月までの9か月間のうち、連続する3か月(任意)の事業収入が前年同期と比べて(※3)3割以上減少している場合、申告により、課税標準額が下表の基準に基づき軽減されます。
(※3)開業間もない場合は、前年との比較ができないため対象外となります。

減少率 軽減率 軽減適用後の課税標準額
50%以上 課税標準額の全額 ゼロ
30%以上50%未満 課税標準額の半額 半額

 

 4 提出書類

次の(1)及び(2)の書類を提出してください。

(1)特例措置に関する申告書
明石市様式の特例措置に関する申告書(PDF:180KB)
特例対象資産一覧(PDF:78KB)(事業用家屋のみ必要)(※4)
(※4)償却資産については、特例措置に関する申告書のほか、令和3年度の償却資産申告書の提出が必要であり、それをもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。)
「特例措置に関する申告書」・「特例対象資産一覧」の記入例(PDF:728KB)

(2)特例措置に関する申告書の記載事項を証する書類一式
①収入減を証するための書類(会計帳簿、青色申告決算書など)
②特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(青色申告決算書、家屋平面図など)
③収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

5 申告方法

必ず、事前に認定経営革新等支援機関等(※5)に特例措置に関する申告書の確認を受けたうえで、令和3年2月1日までに、上記4の提出書類を資産税課までご提出ください。(申告期限後に申告があったものについては、特例を適用できませんのでご注意ください。)
また、資産税課窓口での提出も可能ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、窓口の混雑防止のため、郵送や電子申告(eLTAX)での提出にご協力をお願いします。
(※5)「認定経営革新等支援機関等」・・・税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など

詳しくは、中小企業庁のホームページ (外部サイトへリンク)をご覧ください。特に、「よくあるお問い合わせ」のQ&A集は必ずご確認ください。

明石市役所資産税課 家屋担当:TEL078-918-5077 償却資産担当:TEL078-918-5238

 

個人市民税

給与支払者へのお知らせ

個人住民税特別徴収の一斉指定に関するオール兵庫共同アピールについて

税制改正について

法人市民税

軽自動車税(種別割)

  • 賦課期日前の原動機付自転車・軽自動車等に関する手続きについて

軽自動車税(種別割)は毎年4月1日現在で、原動機付自転車・軽自動車等をお持ちの方に対して課されます。

毎年3月下旬頃は原動機付自転車・軽自動車等の登録・廃車申請窓口が非常に混雑しますので、お早めに手続きを済ませていただきますようお願いいたします。

また、お持ちの車両ごとに手続きを行う窓口が異なりますので、「軽自動車税」(サイト内リンク)のページもご覧ください。

その他

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お問い合わせ

明石市総務局税制課

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5072

ファックス:078-918-5104