更新日：2023年2月21日

 個人市民税・県民税の税制改正について

1. 令和４年度の税制改正
2. 令和 3年度の税制改正
3. 令和 2年度の税制改正
4. 平成31年度の税制改正
5. 平成30年度の税制改正
6. 平成29年度の税制改正
7. 平成28年度の税制改正
8. 平成27年度の税制改正
9. 平成26年度の税制改正
10. 平成25年度の税制改正
11. 平成24年度の税制改正
12. 平成22年度の税制改正
13. 平成21年度の税制改正
14. 平成20年度の税制改正
15. 平成19年度の税制改正
16. 平成18年度の税制改正

 1.令和４年度の税制改正

(1)主な税制改正

1.　住宅借入金等特別税額控除の見直し

 1.令和 3年度の税制改正

(1)主な税制改正

1．給与所得控除の見直し

2．公的年金控除の見直し

3．基礎控除の見直し

4．所得金額調整控除の創設

5．調整控除の見直し

6．ひとり親控除の創設及び寡婦(寡夫)控除の見直し

7．所得控除等の合計所得金額の要件等の見直し

8．家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例

9．退職所得課税の見直し

10.セルフメディケーション税制の見直し

 

 2.令和 2年度の税制改正

(1)主な税制改正

1．ふるさと納税制度の見直し

2.住宅借入金等特別税額控除の拡充

 3.平成31年度の税制改正

(1)主な税制改正

1．配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて（平成３１年度～）

 4.平成30年度の税制改正

(1)主な税制改正

　1．スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）の創設（平成３０年度～）

　2．医療費控除（医療費控除の特例含む）添付書類の見直し

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 5.平成29年度の税制改正

(1)主な税制改正

　1．金融所得課税の一体化について

　2．日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付

　3．住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の延長・拡充

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 6.平成28年度の税制改正

(1)主な税制改正

　1.　住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の延長・拡充

　2.　ふるさと納税の拡充

　3.　公的年金からの特別徴収制度の見直し

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 7.平成27年度の税制改正

(1)主な税制改正

　1.　住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の延長・拡充

　2.　上場株式等の配当所得及び、譲渡所得等に係る10％軽減税率の廃止

　3.　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA）の創設

(2)お知らせ

　1.　控除の申告忘れはありませんか？（PDF：175KB）

(3)給与支払者の方へお知らせ

　1.　給与支払報告書の提出を忘れずに（PDF：101KB）

　2.　個人住民税は特別徴収で納めましょう（PDF：246KB）

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 8.平成26年度の税制改正

(1)主な税制改正

　1.　個人住民税の均等割額の改正

　2.　ふるさと寄附金税額控除の改正

　3.　公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告手続きの簡素化

　4.　給与所得控除の改正

　5.　給与支払報告書および公的年金支払報告書の電子データによる提出の義務化

　※　詳しくは、以下のPDFファイルをご覧ください。

• 平成26年度から適用される個人住民税の税制改正（PDF：238KB）

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 9.平成25年度の税制改正

(1)主な改正内容

• 生命保険料控除・退職所得に係る市・県民税の計算方法が変わります。（PDF：210KB）

(2)お知らせ

• 個人住民税の特別徴収についてのお願い（PDF：284KB）

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 10.平成24年度の税制改正

(1)主な改正内容

1. 扶養控除の見直し、同居特別障害者加算の改組、寄附金税額控除の拡大など（PDF：221KB）
2. 税制改正のQ&A（PDF：214KB）

(2)お知らせ

• 公的年金所得者の確定申告書手続の簡素化について（PDF：201KB）

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 11.平成22年度の税制改正

(1)主な改正内容

1. 市・県民税からの住宅ローン控除の申告が原則不要に変わります
2. 上場株式等に係る配当所得の申告分離課税制度について
3. 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除について

(2)お知らせ

• 65歳未満の公的年金を受給されるサラリーマンのみなさまの市・県民税の納付方法が変わります！（平成22年度特別徴収税額の通知に同封）（PDF：123KB）

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 12.平成21年度の税制改正

(1)主な改正内容

1. 平成21年10月から市・県民税が公的年金から天引きされます（PDF：62KB）
2. 寄附金税制が変わりました（ふるさと納税制度）（PDF：87KB）

(2)お知らせ

• 公的年金を受給されるサラリーマンのみなさまの市・県民税の納付方法が変わります！（平成21年度特別徴収税額の通知に同封）（PDF：118KB）

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 13.平成20年度の税制改正

(1)主な改正内容

1. 市・県民税からの住宅ローン控除について
2. 税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置について
3. 地震保険料控除の創設について（PDF：90KB）
4. 老年者の非課税措置の廃止に伴う経過措置の終了について（PDF：199KB）

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 14.平成19年度の税制改正

(1)主な改正内容

1. 税源移譲に伴う所得税と市・県民税（個人）の税率の変更
2. 人的控除の差に基づく負担増の減額措置
3. 定率減税の廃止
4. 65歳以上の方の非課税措置廃止に伴う経過措置など

　※　詳しくは、以下のPDFファイルをご覧ください。

• 「税制改正（平成19年度施行）」のお知らせ（概要）（PDF：4,354KB）
• 「税制改正（平成19年度施行）」のお知らせ（詳細）（PDF：1,140KB）

(2)お知らせ

1. 特別徴収税額の通知書に同封（PDF：68KB）
2. 個人で納付される方の納税通知書に同封（PDF：277KB）
3. 税源移譲について（PDF：1,045KB）

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 15.平成18年度の税制改正

(1)主な改正内容

1. 老年者控除の廃止
2. 定率減税額の引下げなど

　※　詳しくは、以下のPDFファイルをご覧ください。

• 「税制改正(平成18年度施行)」の概要（PDF：271KB）

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関連ページ

• 個人の市民税