個人市民税・県民税の税制改正について

1. 令和8年度から適用される税制改正
2. 令和7年度から適用される税制改正
3. 令和6年度から適用される税制改正
4. 令和5年度から適用される税制改正
5. 令和4年度から適用される税制改正
6. 令和3年度から適用される税制改正
7. 令和2年度から適用される税制改正
8. 平成31年度から適用される税制改正
9. 平成30年度から適用される税制改正
10. 平成29年度から適用される税制改正

 1.令和8年度から適用される税制改正

1.各控除の要件・控除額等の改正一覧

2.給与所得控除の最低保証額の引き上げ

3.配偶者控除及び扶養控除適用の所得要件の緩和

4.特定親族特別控除の新設

5.勤労学生控除適用の所得要件の緩和

6.課内労働者等の特例による控除額の引き上げ

 2.令和7年度から適用される税制改正

1.住宅借入金等特別税額控除の拡充

2.令和7年度定額減税

 3.令和6年度から適用される税制改正

1.国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

2.上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一

3.森林環境税

4.令和6年能登半島地震災害の被害者に係る個人住民税の特別措置等について

5.令和6年度個人住民税における定額減税

4.令和5年度から適用される税制改正

1.住宅借入金等特別税額控除の見直し

2.セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用期限の延長

3.成人年齢の引き下げ

 5.令和4年度から適用される税制改正

1.住宅借入金等特別税額控除の見直し

 6.令和3年度から適用される税制改正

1.給与所得控除の見直し

2.公的年金控除の見直し

3.基礎控除の見直し

4.所得金額調整控除の創設

5.調整控除の見直し

6.ひとり親控除の創設及び寡婦(寡夫)控除の見直し

7.所得控除等の合計所得金額の要件等の見直し

8.家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例

9.退職所得課税の見直し

10.セルフメディケーション税制の見直し

 7.令和2年度から適用される税制改正

1.ふるさと納税制度の見直し

2.住宅借入金等特別税額控除の拡充

 8.平成31年度から適用される税制改正

1.配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて（平成31年度～）

9.平成30年度から適用される税制改正

1.医療費控除（医療費控除の特例含む）添付書類の見直し

10.平成29年度から適用される税制改正

1.金融所得課税の一体化について

2.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付

3.住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の延長・拡充

 

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