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更新日:2023年9月13日

平成24年度決算の内容

平成24年度の市の財政状況をお知らせします。

市の会計には、福祉や教育、道路の整備など市の基本的な事業を行う一般会計のほか、保険料や使用料など特定の歳入で特定の事業を行う12の特別会計、また企業と同じような経理をする2の企業会計を設けています。

 一般会計

一般会計の決算額は、歳入が943億9,102万円(対前年度比4.8%減)、歳出が934億6,876万円(対前年度比4.9%減)です。平成19年度以来、5年ぶりの減となっています。翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支額は、7億348万円の黒字となりました。また、財政基金の取り崩しを除くなどした実質単年度収支額は、6,619万円の黒字となり、平成22年度以来、2年ぶりの黒字となりました。

一般会計(歳入)

歳入は943億9,102万円で、前年度に比べ、47億5,155万円の減少です。主な要因は、市債が市民病院の地方独立行政法人化に伴う第三セクター等改革推進債の減などにより約19億9千万円、国庫支出金が児童手当及び子ども手当負担金の減などにより約9億5千万円、前年度からの繰越金が約9億2千万円の減少したことなどによります。

【一般会計】

平成24年度決算歳入

【市税収入の内訳】

平成24年度決算_市税収入の内訳

(*)都市計画税の使いみち(PDF:61KB)

【一般会計歳入決算額及び市税の推移】

平成24年度決算_歳入決算額及び市税の推移

 一般会計(歳出)

歳出は934億6,876万円で、前年度に比べ、48億251万円の減少です。
主な要因としては、病院事業の地方独立行政法人への移行や自動車運送事業の清算に伴う繰出金及び出資金の減などにより諸支出金が約29億7千万円減少、公債費が約15億7千万円減少、小学校・幼稚園の耐震化特別対策事業費の減などにより教育費が約12億8千万円減少した一方で、地方独立行政法人明石市立市民病院関連事業費の増などにより衛生費が約5億6千万円増加、障害福祉事業費の増などにより民生費が約3億3千万円増加し、庁舎建設基金積立金や自動車運送事業の清算経費の増などにより総務費が約3億2千万円増加したことによります。
歳出額を性質別に分類すると、公共施設などの整備費である投資的経費は86億8,898万円で、2年続いて減少しています。義務的経費が542億4,722万円で、社会保障関係経費である扶助費などが増加した一方で、公債費が減少したことにより、対前年度比で2.5%の減となっています。

【一般会計】

平成24年度決算歳出

【一般会計歳出決算額(性質別経費)】

平成24年度_性質別経費

【一般会計歳出決算額の推移(性質別)】

平成24年度決算_歳出決算額の推移

 用語解説

 特別会計

国民健康保険事業や介護保険事業など、特定の歳入で特定の事業を行う12の特別会計を設けています。特別会計の合計は、歳入が705億9,111万円、歳出が634億6,231万円です。実質収支額は、71億228万円の黒字となりました。

平成24年度_特別会計

 

 企業会計

水道、大蔵海岸整備の事業を行う2の企業会計を設けています。なお、病院事業は平成23年10月1日から地方独立行政法人へ移行し、自動車運送事業は平成23年度末で廃止となっています。
損益計算(消費税抜きで計算)では、水道事業、大蔵海岸整備事業ともに黒字となりました。

平成24年度決算_企業会計

 市民負担と行政費

税負担と行政経費

平成24年度決算_市民一人当たりの税負担と行政経費

 市債の状況

市債とは、市が国などから借りる借入金のことで、その現在高は1,892億6,622万円です。市民一人あたりに換算すると、約64万円の借入金になります。
なお、その額は、平成15年度から10年連続で減少しています。

市債の現在高

平成24年度決算_市債の現在高

市債の推移

平成24年度決算_市債の現在高

 財政構造の状況

自治体の財政状況を判断する目安となる指標の中で財政の弾力性を示す指標となるのが「経常収支比率」です。これは自治体のエンゲル係数のようなもので、人件費や公債費などの経常的な経費(固定費)に市税や地方交付税等交付金などを中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示しています。この比率が低いほど自治体独自の施策に充当できる財源が大きくなり、財政構造が弾力的であるといえます。
明石市では、平成24年度決算見込みで93.6%となり、前年度と同率となっています。これは、障害福祉事業費などの扶助費の増などがあったものの、長期債元金償還の減による公債費の大幅な減少などがあったことにより、計算上の分子である経常経費充当一般財源が1.6%減少した一方で、普通交付税、臨時財政対策債や地方特例交付金の減などにより、計算上の分母である経常一般財源総額も1.6%減少したことによるものです。
公債費による財政負担の度合いを客観的に示すとともに、市債の許可制限に係る基準に用いられているのが「実質公債費比率」です。この比率は、公債費相当額に充当された一般財源の額が標準財政規模(市の一般財源の標準規模を示したもの)に占める割合を表したもので、この数値の3ヶ年平均が18%を超えると市債の発行が許可制になります。
明石市では、平成22年度から平成24年度の3ヶ年平均値が7.2%となり、前年度平均値(平成21年度から平成23年度までの平均値)と比較すると1.2ポイント低下しています。

経常収支比率及び実質公債費比率の推移

平成24年度決算_経常収支比率及び実質公債費比率の推移

 市の財産

平成25年3月末日現在

平成24年度決算_市の財産

 

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お問い合わせ

明石市総務局財務室財務担当

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5011