更新日：2023年9月13日

平成23年度決算の内容

平成23年度の市の財政状況をお知らせします。

市の会計には、福祉や教育、道路の整備など市の基本的な事業を行う一般会計のほか、保険料や使用料など特定の歳入で特定の事業を行う12の特別会計、また企業と同じような経理をする4の企業会計を設けています。

 一般会計

一般会計の決算額は、歳入が991億4,257万円（対前年度比1.4％増）、歳出が982億7,127万円（対前年度比2.3％増）です。平成20年度から4年連続の増となっています。翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支額は、6億8,934万円の黒字となりましたが、財政基金からの繰入金を除いた実質単年度収支額は、1億824万円の赤字となり、2年ぶりの赤字となりました。

一般会計（歳入）

歳入は991億4,257万円で、前年度に比べ、13億2,210万円の増加です。主な要因は、前年度からの繰越金が約12億6千万円、業績回復の影響による法人市民税の増などにより約5億7千万円の増加となりましたが、土地売払収入などの減により市が自由に使える一般財源は、全体として減少しています。

【一般会計】

【市税収入の内訳】

（＊）都市計画税の使いみち

【一般会計歳入決算額及び市税の推移】

 一般会計（歳出）

歳出は982億7,127万円で、前年度に比べ、22億4,339万円の増加です。
主な要因として、病院事業の地方独立行政法人への移行や、自動車運送事業の清算のための繰出金が約15億6千万円、子ども手当支給事業費や障害福祉事業費の増などで民生費が約7億6千万円増加し、山陽電鉄連続立体交差第2期事業費及び市営住宅整備事業費の減などにより土木費が約12億8千万円減少しています。
歳出額を性質別に分類すると、公共施設などの整備費である投資的経費は、99億2,768万円で、平成19年度以来、4年ぶりの減少となっています。義務的経費が556億6,515万円で、社会保障関係経費である扶助費などの増加により、対前年度比で3.0％の増となっています。

【一般会計】

【一般会計歳出決算額（性質別経費）】

【一般会計歳出決算額の推移（性質別）】

 用語解説

 特別会計

国民健康保険事業や介護保険事業など、特定の歳入で特定の事業を行う12の特別会計を設けています。特別会計の合計は、歳入が680億3,009万円、歳出が613億2,277万円です。実質収支額は、66億2,900万円の黒字となりました。

 企業会計

水道、自動車運送（市バス）、病院、大蔵海岸整備の事業を行う4の企業会計を設けていましたが、病院事業は平成23年10月1日から地方独立行政法人へ移行し、自動車運送事業は平成23年度末で廃止となりました。
損益計算（消費税抜きで計算）では、水道事業及び大蔵海岸整備事業は黒字、自動車運送事業は赤字となりました。

 市民負担と行政費

税負担と行政経費

 市債の状況

市債とは、市が国などから借りる借入金のことで、その現在高は1,927億9,095万円です。市民一人あたりに換算すると、約66万円の借入金になります。
なお、その額は、平成15年度から9年連続して減少しています。

市債の現在高

市債の推移

 財政構造の状況

自治体の財政状況を判断する目安となる指標の中で財政の弾力性を示す指標となるのが「経常収支比率」です。これは自治体のエンゲル係数のようなもので、人件費や公債費などの経常的な経費（固定費）に市税や地方交付税等交付金などを中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示しています。この比率が低いほど自治体独自の施策に充当できる財源が大きくなり、財政構造が弾力的であるといえます。
明石市では、平成23年度決算見込みで93.6％となり、前年度と比較すると0.5ポイント上昇しています。これは、計算上の分母である経常一般財源総額が、法人市民税などの市税や普通交付税の増などにより0.3％増加したものの、計算上の分子である経常経費充当一般財源が、後期高齢者医療事業などへの繰出金の増などにより、分母を上回る0.8％増加したことによるものです。
公債費による財政負担の度合いを客観的に示すとともに、市債の許可制限に係る基準に用いられているのが「実質公債費比率」です。この比率は、公債費相当額に充当された一般財源の額が標準財政規模（市の一般財源の標準的規模を示したもの）に占める割合を表したもので、この数値の3ヶ年平均が18％を超えると市債の発行が許可制になります。
明石市では、平成21年度から平成23年度の3ヶ年平均値が8.4％となり、前年度平均値（平成20年度から平成22年度までの平均値）と比較すると0.1ポイント減少しています。

経常収支比率及び実質公債費比率の推移

 市の財産

平成24年3月末日現在