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更新日:2019年9月6日

平成30年度決算の内容

平成30年度の市の財政状況をお知らせします。

市の会計には、福祉や教育、道路の整備など市の基本的な事業を行う一般会計のほか、保険料や使用料など特定の歳入で特定の事業を行う11の特別会計、また企業と同じような経理をする2の企業会計を設けています。

 一般会計

一般会計の決算額は、歳入が1,098億6,564万円(対前年度比7.1%増)、歳出が1,092億1,123万円(対前年度比7.2%増)です。翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支額は6億3,154万円の黒字で、財政基金等の取り崩しを除くなどした実質単年度収支額については28億6,831万円の黒字となり、平成28年度以来、2年ぶりの黒字となっています。

一般会計(歳入)

歳入は1,098億6,564万円で、前年度に比べ、72億7,711万円の増です。主な要因は、財産収入がJT跡地売払収入などにより約67億8千万円、市税が法人市民税や事業所税の課税開始などにより約11億4千万円、地方交付税が中核市移行に伴う基準財政需要額の増により約9億9千万円の増加となった一方、市債が減収補てん債や中学校給食導入事業費にかかる発行額の減などにより約13億円、前年度からの繰越金が約5億9千万円減少したことなどによります。

【一般会計】

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【市税収入の内訳】

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(*)都市計画税の使途(PDF:68KB)

【一般会計歳入決算額及び市税の推移】

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 一般会計(歳出)

歳出は1,092億1,123万円で、前年度に比べ、73億3,562万円の増になります。
主な要因としては、JT跡地活用事業や財政基金積立金の増などにより、総務費が約68億8千万円の増加、私立保育所・認定こども園等整備事業費や私立保育所等の運営にかかる幼保給付費、訓練等給付事業などの障害福祉事業費や児童相談所整備事業費の増などにより民生費が約26億6千万円増加した一方で、中学校給食導入事業費の減などにより教育費が約20億1千万円減少したことなどによります。
歳出額を性質別に分類すると、JT跡地活用事業費や私立保育所・認定こども園等整備事業費、児童相談所整備事業費の増などにより投資的経費が約26億円増加し、対前年度比25.1%の増、JT跡地売払収入に伴う財政基金積立金の増などにより積立金が約29億1千万円増加し、対前年度比で472.3%の増となっています。

【一般会計】

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【一般会計歳出決算額(性質別経費)】

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【一般会計歳出決算額の推移(性質別)】

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 用語解説

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 特別会計

国民健康保険事業や介護保険事業など、特定の歳入で特定の事業を行う11の特別会計を設けています。特別会計の合計は、歳入が680億5,861万円、歳出が602億629万円です。実質収支額は、78億5,232万円の黒字となりました。

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 企業会計

水道、下水道の事業を行う2の企業会計を設けています。損益計算(消費税抜きで計算)では、水道事業、下水道事業ともに前年度に引き続き黒字となっております。

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 市民負担と行政費

税負担と行政経費

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 市債の状況

市債とは、市が国などから借りる借入金のことで、その現在高は平成30年度末で1,772億4,740万円となり、平成26年度から5年連続して減少しています。
この現在高を市民一人あたりに換算すると、約59万円の借入金になります。

市債の現在高

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市債の推移

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 財政構造の状況

自治体の財政状況を判断する目安となる指標の中で財政の弾力性を示す指標となるのが「経常収支比率」です。これは自治体のエンゲル係数のようなもので、人件費や公債費などの経常的な経費(固定費)に市税や地方交付税等交付金などを中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示しています。この比率が低いほど自治体独自の施策に充当できる財源が大きくなり、財政構造が弾力的であるといえます。

明石市では、平成30年度決算見込みで94.4%となり、前年度と比較すると0.2ポイント悪化しています。これは、減収補てん債の減があったものの、市税や普通交付税などの増などにより、計算上の分母である経常一般財源総額が3.5%増加した一方で、待機児童対策にかかる幼保給付費及び障害福祉事業費などの扶助費の増や、中学校給食の完全実施に伴う物件費の増などがあったことにより、計算上の分子である経常経費充当一般財源が分母の増加を上回る3.7%増加したことによります。

公債費による財政負担の度合いを客観的に示すとともに、市債の許可制限に係る基準に用いられているのが「実質公債費比率」です。この比率は、公債費相当額に充当された一般財源の額が標準財政規模(市の一般財源の標準規模を示したもの)に占める割合を表したもので、この数値の3ヶ年平均が18%を超えると市債の発行が許可制になります。
明石市では、平成28年度から平成30年度の3ヶ年平均値が2.8%となり、前年度平均値(平成27年度から平成29年度までの平均値)と比較すると0.1ポイント低下しています。

経常収支比率及び実質公債費比率の推移

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 市の財産

平成31年3月末日現在

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お問い合わせ

明石市総務局財務室財務担当

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5011