更新日：2016年6月23日

平成26年度決算の内容

平成26年度の市の財政状況をお知らせします。

市の会計には、福祉や教育、道路の整備など市の基本的な事業を行う一般会計のほか、保険料や使用料など特定の歳入で特定の事業を行う12の特別会計、また企業と同じような経理をする2の企業会計を設けています。

 一般会計

一般会計の決算額は、歳入が988億4,593万円（対前年度比10.6％減）、歳出が976億376万円（対前年度比10.4％減）です。平成24年度以来、2年ぶりの減となっています。翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支額は、6億3,315万円の黒字となりましたが、財政基金からの繰入金を除くなどした実質単年度収支額については、過年度に収入済みの国県補助金等の精算による返還額が多かったことなどにより、2億5,120万円の赤字となり、平成23年度以来、3年ぶりの赤字となりました。

一般会計（歳入）

歳入は988億4,593万円で、前年度に比べ、116億9,015万円の減少です。主な要因は、市債が土地開発公社の清算に伴う第三セクター等改革推進債の減などにより約112億6千万円、国庫支出金が地域の元気臨時交付金の減などにより約39億円2千万円の減。また、増加額の大きいものとして、県支出金の私立保育所整備にかかる安心こども基金事業補助金の増により約8億4千万円、前年度からの繰越額が約7億円増加したことなどによります。

【一般会計】

【市税収入の内訳】

（＊）都市計画税の使いみち（PDF：64KB）

【一般会計歳入決算額及び市税の推移】

 一般会計（歳出）

歳出は976億376万円で、前年度に比べ、113億788万円の減少になります。
主な要因としては、臨時福祉給付金給付事業費及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業費、私立保育所整備事業費の増などにより民生費が約34億円増加、第三セクター等改革推進債などの長期債元金償還の増などにより、公債費が7億7千万円増加する一方で、土地開発公社の清算経費の減などにより総務費が約86億1千万円の減、明石駅前南地区市街地再開発事業費の減などにより土木費が約55億8千万円減少したことなどによります。。
歳出額を性質別に分類すると、公共施設などの整備費である投資的経費は約57億円減少しており、対前年度比34.3％の減。義務的経費は567億1,890万円で、人件費が減少した一方で、社会保障関係経費である扶助費が、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業費や障害福祉事業費が増加したことなどにより、約19億9千万円増加し、対前年度比で3.6％の増となっています。

【一般会計】

【一般会計歳出決算額（性質別経費）】

【一般会計歳出決算額の推移（性質別）】

 用語解説

 特別会計

国民健康保険事業や介護保険事業など、特定の歳入で特定の事業を行う12の特別会計を設けています。特別会計の合計は、歳入が739億1,557万円、歳出が656億458万円です。実質収支額は、82億7,307万円の黒字となりました。

 

 企業会計

水道、大蔵海岸整備の事業を行う2の企業会計を設けています。なお、病院事業は平成23年10月1日から地方独立行政法人へ移行し、自動車運送事業は平成23年度末で廃止となっています。
損益計算（消費税抜きで計算）では、水道事業、大蔵海岸整備事業ともに黒字となりました。

 市民負担と行政費

税負担と行政経費

 市債の状況

市債とは、市が国などから借りる借入金のことで、その現在高は1,937億7,558万円です。市民一人あたりに換算すると、約65万円の借入金になります。
なお、その額は、平成24年度以来、2年ぶりに減少しています。

市債の現在高

市債の推移

 財政構造の状況

自治体の財政状況を判断する目安となる指標の中で財政の弾力性を示す指標となるのが「経常収支比率」です。これは自治体のエンゲル係数のようなもので、人件費や公債費などの経常的な経費（固定費）に市税や地方交付税等交付金などを中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示しています。この比率が低いほど自治体独自の施策に充当できる財源が大きくなり、財政構造が弾力的であるといえます。
明石市では、平成26年度決算見込みで93.9％となり、前年度と比較すると0.7ポイント上昇しています。これは、市税や地方消費税交付金の増などにより、計算上の分母である経常一般財源総額が1.0％増加した一方で、障害福祉事業費やこども医療費助成事業などの扶助費の増や、後期高齢者医療事業や国民健康保険事業などへの繰出金の増などがあったことにより、計算上の分子である経常経費充当一般財源が1.8％増加し、分母の増加を上回ったことによります。
公債費による財政負担の度合いを客観的に示すとともに、市債の許可制限に係る基準に用いられているのが「実質公債費比率」です。この比率は、公債費相当額に充当された一般財源の額が標準財政規模（市の一般財源の標準規模を示したもの）に占める割合を表したもので、この数値の3ヶ年平均が18％を超えると市債の発行が許可制になります。
明石市では、平成24年度から平成26年度の3ヶ年平均値が4.3％となり、前年度平均値（平成23年度から平成25年度までの平均値）と比較すると1.4ポイント低下しています。

経常収支比率及び実質公債費比率の推移

 市の財産

平成27年3月末日現在