更新日：2019年10月1日

平成27年度決算の内容

平成27年度の市の財政状況をお知らせします。

市の会計には、福祉や教育、道路の整備など市の基本的な事業を行う一般会計のほか、保険料や使用料など特定の歳入で特定の事業を行う12の特別会計、また企業と同じような経理をする2の企業会計を設けています。

 一般会計

一般会計の決算額は、歳入が1,018億5,138万円（対前年度比3.0％増）、歳出が988億3,884万円（対前年度比1.3％増）です。平成25年度以来、2年ぶりの増となっています。翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支額は、16億2,293万円の黒字となりました。また、財政基金の取り消しを除くなどした実質単年度収支額についても、13億889万円の黒字となり、平成25年度以来、2年ぶりの黒字となりました。

一般会計（歳入）

歳入は1,018億5,138万円で、前年度に比べ、30億545万円の増加です。主な要因は、国庫支出金が年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付にかかる補助金の増などにより約21億円6千万円、地方消費税交付金が増税による増収分の平年度化などにより約19億8千万円、市債が明石駅前南地区市街地再開発事業費や中学校給食導入事業費などの投資的経費の財源分の増加などにより約8億5千万円増加する一方で、財産収入が土地売払収入の減などにより約5億4千万円、繰入金が財政基金及び減債基金からの繰入の減などにより約5億1千万円減少したことなどによります。

【一般会計】

【市税収入の内訳】

（＊）都市計画税の使いみち（PDF：53KB）

【一般会計歳入決算額及び市税の推移】

 一般会計（歳出）

歳出は988億3,884万円で、前年度に比べ、12億3,508万円の増加になります。
主な要因としては、私立保育所及び私立認定こども園事業費の増や障害児通所支援事業などの障害福祉事業費の増などにより民生費が約10億6千万円増加、明石駅前南地区市街地再開発事業費の増などにより、土木費が約12億1千万円増加する一方で、減税補てん債などの長期債元金償還の減などにより公債費が約12億2千万円、財政基金積立金や国県補助金精算等償還金の減などにより総務費が約6億5千万円減少したことなどによります。
歳出額を性質別に分類すると、公共施設などの整備費である投資的経費は約3億円増加しており、対前年度比2.7％の増。義務的経費は563億3,523万円で、人件費が国勢調査事業にかかる報酬の増などにより、社会保障関係経費である扶助費が、私立保育所及び私立認定こども園事業費や障害福祉事業費の増などにより増加したものの、公債費が減税補てん債などの長期債元金償還の減などにより減少したため、約3億8千万円減少し、対前年度比で0.7％の減となっています。

【一般会計】

【一般会計歳出決算額（性質別経費）】

【一般会計歳出決算額の推移（性質別）】

 用語解説

 特別会計

国民健康保険事業や介護保険事業など、特定の歳入で特定の事業を行う12の特別会計を設けています。特別会計の合計は、歳入が789億7万円、歳出が705億4,017万円です。実質収支額は、83億4,965万円の黒字となりました。

 

 企業会計

水道、大蔵海岸整備の事業を行う2の企業会計を設けています。
損益計算（消費税抜きで計算）では、水道事業、大蔵海岸整備事業ともに黒字となりました。

 市民負担と行政費

税負担と行政経費

 市債の状況

市債とは、市が国などから借りる借入金のことで、その現在高は1,913億7,481万円です。市民一人あたりに換算すると、約64万円の借入金になります。
なお、その額は、平成26年度から2年連続して減少しています。

市債の現在高

市債の推移

 財政構造の状況

自治体の財政状況を判断する目安となる指標の中で財政の弾力性を示す指標となるのが「経常収支比率」です。これは自治体のエンゲル係数のようなもので、人件費や公債費などの経常的な経費（固定費）に市税や地方交付税等交付金などを中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示しています。この比率が低いほど自治体独自の施策に充当できる財源が大きくなり、財政構造が弾力的であるといえます。
明石市では、平成27年度決算見込みで91.1％となり、前年度と比較すると2.8ポイント改善しています。これは、公債費の減などにより、計算上の分子である経常経費充当一般財源が0.2％減少するとともに、地方消費税交付金の増などにより、計算上の分母である経常一般財源総額が2.9％増加したことによります。
公債費による財政負担の度合いを客観的に示すとともに、市債の許可制限に係る基準に用いられているのが「実質公債費比率」です。この比率は、公債費相当額に充当された一般財源の額が標準財政規模（市の一般財源の標準規模を示したもの）に占める割合を表したもので、この数値の3ヶ年平均が18％を超えると市債の発行が許可制になります。
明石市では、平成25年度から平成27年度の3ヶ年平均値が3.8％となり、前年度平均値（平成24年度から平成26年度までの平均値）と比較すると0.5ポイント低下しています。

経常収支比率及び実質公債費比率の推移

 市の財産

平成28年3月末日現在