更新日：2021年8月31日

平成28年度決算の内容

平成28年度の市の財政状況をお知らせします。

市の会計には、福祉や教育、道路の整備など市の基本的な事業を行う一般会計のほか、保険料や使用料など特定の歳入で特定の事業を行う11の特別会計、また企業と同じような経理をする3の企業会計を設けています。

 一般会計

一般会計の決算額は、歳入が1,074億7,138万円（対前年度比5.5％増）、歳出が1,061億6,785万円（対前年度比7.4％増）です。平成27年度から、2年連続の増となっています。翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支額は、10億3,948万円の黒字となりました。また、財政基金の取り消しを除くなどした実質単年度収支額についても、2億3,066万円の黒字で、平成27年度から2年連続の黒字となっています。

一般会計（歳入）

歳入は1,074億7,138万円で、前年度に比べ、56億1,999万円の増加です。主な要因は、市税が法人市民税の増などにより約11億3千万円、市債が明石駅前南地区市街地再開発事業費などの投資的経費の財源分の増加などにより約28億9千万円増加する一方で、分担金及び負担金が保育料の第2子以降完全無料化及び公立保育所保護者負担金の使用料への科目変更などにより約5億5千万円、地方消費税交付金が輸入される貨物にかかる貨物割の減少などにより約4億7千万円減少したことなどによります。

【一般会計】

【市税収入の内訳】

（＊）都市計画税の使途（PDF：53KB）

【一般会計歳入決算額及び市税の推移】

 一般会計（歳出）

歳出は1,061億6,785万円で、前年度に比べ、73億2,901万円の増加になります。
主な要因としては、私立保育所・認定こども園整備事業費や年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費、障害児通所支援事業などの障害福祉事業費の増などにより、民生費が約33億4千万円の増加、公営企業会計への移行に伴う下水道事業会計繰出金の支出科目変更による増などにより、諸支出金が約28億9千万円に増加する一方で、地域消費喚起・生活支援事業費の減などにより商工費が約3億3千万円減少したことなどによります。
歳出額を性質別に分類すると、公共施設などの整備費である投資的経費は約57億4千万円増加しており、対前年度比51.4％の増。義務的経費は576億685万円で、人件費が地域手当や国勢調査事業にかかる報酬の減などにより減少したものの、扶助費が年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費や障害福祉事業費、私立保育所・私立認定こども園・私立幼稚園にかかる幼保給付費の増などにより増加し、公債費が臨時財政対策債などの長期債元金償還の増により増加したため、約12億7千万円増加し、対前年度比で2.3％の増となっています。

【一般会計】

【一般会計歳出決算額（性質別経費）】

【一般会計歳出決算額の推移（性質別）】

 用語解説

 特別会計

国民健康保険事業や介護保険事業など、特定の歳入で特定の事業を行う11の特別会計を設けています。特別会計の合計は、歳入が702億661万円、歳出が607億254万円です。実質収支額は、94億1,707万円の黒字となりました。

 

 企業会計

水道、大蔵海岸整備、下水道の事業を行う3の企業会計を設けています。
下水道事業が平成28年度から公営企業会計へ移行し、損益計算（消費税抜きで計算）では、引き続き水道事業、大蔵海岸整備事業ともに黒字となっております。

 市民負担と行政費

税負担と行政経費

 市債の状況

市債とは、市が国などから借りる借入金のことで、その現在高は1,903億5,713万円です。市民一人あたりに換算すると、約64万円の借入金になります。
なお、その額は、平成26年度から3年連続して減少しています。

市債の現在高

市債の推移

 財政構造の状況

自治体の財政状況を判断する目安となる指標の中で財政の弾力性を示す指標となるのが「経常収支比率」です。これは自治体のエンゲル係数のようなもので、人件費や公債費などの経常的な経費（固定費）に市税や地方交付税等交付金などを中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示しています。この比率が低いほど自治体独自の施策に充当できる財源が大きくなり、財政構造が弾力的であるといえます。
明石市では、平成28年度決算見込みで93.9％となり、前年度と比較すると2.8ポイント上昇しています。これは、扶助費の増などにより、計算上の分子である経常経費充当一般財源が２．３％増加するとともに、地方消費税交付金や地方交付税の減などにより、計算上の分母である経常一般財源総額が０．７％減少したことによります。
公債費による財政負担の度合いを客観的に示すとともに、市債の許可制限に係る基準に用いられているのが「実質公債費比率」です。この比率は、公債費相当額に充当された一般財源の額が標準財政規模（市の一般財源の標準規模を示したもの）に占める割合を表したもので、この数値の3ヶ年平均が18％を超えると市債の発行が許可制になります。
明石市では、平成26年度から平成28年度の3ヶ年平均値が3.4％となり、前年度平均値（平成25年度から平成27年度までの平均値）と比較すると0.4ポイント低下しています。

経常収支比率及び実質公債費比率の推移

 市の財産

平成29年3月末日現在