令和9年度から適用される税制改正

※令和8年分以降の所得税で適用される「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、右リンク先の国税庁ホームページ内の『令和8年分税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部サイトへリンク）』をご参照ください。

1.各控除の要件・控除額等の改正一覧

※適用時期は、令和9年度課税(令和8年分所得)からとなります。

項目	改正前の適用要件	控除額等	改正後の適用要件	控除額等
給与所得控除	給与収入が190万円以下	65万円※	給与収入が220万円以下	74万円※
同一生計配偶者	生計を一にする配偶者の合計所得金額 58万円以下	0円～ 38万円	生計を一にする配偶者の合計所得金額 62万円以下	0円～ 38万円
配偶者特別控除	生計を一にする配偶者の合計所得金額 58万円超133万円以下	1万円～33万円	生計を一にする配偶者の合計所得金額 62万円超133万円以下	1万円～33万円
扶養控除	扶養親族の合計所得金額 58万円以下	33万円～45万円	扶養親族の合計所得金額 62万円以下	33万円～45万円
特定親族特別控除	19歳以上23歳未満の扶養親族の合計所得金額 58万円超123万円以下	3万円～45万円	19歳以上23歳未満の扶養親族の合計所得金額 62万円超123万円以下	3万円～45万円
勤労学生控除	本人が学生で合計所得金額が85万円以下かつ勤労に基づく所得以外が 10万円以下	26万円	本人が学生で合計所得金額が89万円以下かつ勤労に基づく所得以外が 10万円以下	26万円
家内労働者等の特例	家内労働者に該当するもの	最大 65万円	家内労働者に該当するもの	最大 69万円
ひとり親控除	ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額 58万円以下	30万円	ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額 62万円以下	30万円
雑損控除	自己と生計を一にする配偶者や、その他の親族にかかる総所得金額等の合計額 58万円以下	ー	自己と生計を一にする配偶者や、その他の親族にかかる総所得金額等の合計額 62万円以下	ー

※最低保証額（令和9・10年度は特例措置として5万円の加算あり。令和11年度以降は69万円となる）

2.給与所得控除の最低保障額の引き上げ

給与所得金額を計算する際の給与収入金額から差し引かれる給与所得控除の最低保障額が、65万円から74万円に9万円引き上げられます。

なお、令和9・10年度は特例措置として5万円が加算されているため、令和11年度以降は69万円になります。

【改正前と改正後の比較】

給与等の収入金額	改正前の給与所得控除額	改正後の給与所得控除額
190万円以下	65万円	74万円
190万円超 220万円以下	収入金額×30％+8万円	74万円
220万円超 360万円以下	収入金額×30％+8万円	改正なし
360万円超 660万円以下	収入金額×20％+44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％+110万円
850万円超	195万円(上限)