こども性暴力防止法（日本版DBS）

　「こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」がスタートします（令和8年12月25日施行）。
　こども性暴力防止法施行後は、学校や保育所など、こどもに対して教育・保育などを行なう事業者には、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力を防ぐための取組が求められるようになります。
　詳しくは、こども家庭庁ホームページ「こども性暴力防止法（外部サイトへリンク）」をご覧ください。

1　対象事業者

　こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、以下の事業・業務が対象となります。
　学校、幼稚園、認定こども園、認可保育所などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組が義務となります。それ以外（学習塾、スポーツクラブなど）は国の認定を受けることで、制度の対象となります。

【義務事業者】全ての事業者が法律で定める性暴力防止の取組の義務がある	【認定事業者】国の「認定」を受けた事業者が法律で定める性暴力防止の取組を行う（認定は任意）
学校（幼稚園、小中学校、高校等）専修学校（高等課程）認定こども園児童相談所児童福祉施設（認可保育所、児童養護施設、乳児院、障害児入所施設等）指定障害児通所支援事業乳児等通園支援事業　など	専修学校（一般課程）・各種学校民間教育事業（学習塾、スポーツクラブ等）放課後児童クラブ一時預かり事業病児保育事業認可外保育施設指定障害福祉サービス事業　など

2　事業者マーク（こまもろうマーク）について

　学校設置者等が表示することができる「法定事業者マーク」及び認定事業者等が表示することができる「認定事業者マーク」（通称「こまもろうマーク」）が次のとおり定められました。
　法律の施行後は、施設の入口や受付、ウェブサイト、募集広告、求人広告などに表示することができ、こどもを性暴力から守るための取組を適切に行なう施設・事業所であると、こどもや保護者から一目で分かるようになります。