更新日：2021年10月12日

母子家庭等医療費助成・児童扶養手当

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 母子家庭等医療費の助成

母子家庭の母とその児童、父子家庭の父とその児童及び両親のいない児童などを対象に保険診療に係る医療費の自己負担金の一部を助成する制度です。

≪助成内容≫

区分	受給者負担金
外来	医療費の2割又は3割（上限：日額800円、対象児童は600円）が受給者負担になります。ただし、同月内において同一医療機関で受診した場合は、3日目から受給者負担はありません。 ※受給者負担は、月単位の医療機関単位になります。 ※柔道整復師、調剤薬局等もひとつの医療機関とみなします。
入院	医療費の1割（上限：月額3,200円、対象児童は2,400円）が受給者負担になります。ただし、連続して3か月を超える入院は、4か月目から受給者負担はありません。 ※入院の際の食事療養費については助成対象外です。

母等・養育者及び扶養義務者等が住民税非課税かつ年金所得を除く前年中（1～6月については前々年中）の所得に年金収入を足した合計額が80万円以下の場合は、入院時の受給者負担金の上限が月額1,600円に、外来時の上限が400円になります。

ただし、別途申請が必要です。

≪申請要件≫

次の要件に全て該当していることが必要です。

1. 住所が市内にあること。
2. いずれかの健康保険（社会保険、国民健康保険、共済組合等）に加入していること。ただし、生活保護法による扶助を受けていないこと。
3. 重度障害者医療費助成又はこども医療費助成を受けていないこと。
4. 助成を受けようとする人と扶養義務者の所得が次の所得制限限度額に満たないこと。（養育費の8割の額を収入とみなし、所得額に加算します。）

【所得制限限度額】

母等・養育者及び扶養義務者等（母等の直系血族及び兄弟姉妹、母等の配偶者）の所得が、下表の税扶養親族等の数による所得制限以上であるときは、母子家庭等医療費助成の対象になりません。

なお、原則、母等・養育者の所得により判定されますが、「母等が無収入の場合等であって、扶養義務者等が生計を維持するとき」や、「扶養義務者等が母子または父子を被扶養者とする社会保険の被保険者であるとき」は扶養義務者等の所得も判定の対象となります。

母等　

税扶養親族等の数	所得制限限度額（未満）※1
	母等・養育者	扶養義務者等
0人	（490,000円）※2	490,000円
1人	870,000円	870,000円
2人	1,250,000円	1,250,000円
3人	1,630,000円	1,630,000円
4人	2,010,000円	2,010,000円

　 
対象児童

税扶養親族等の数	所得制限限度額（未満）※1
	母等・養育者	扶養義務者等
0人	1,920,000円	6,287,000円
1人	2,300,000円	6,536,000円
2人	2,680,000円	6,749,000円
3人	3,060,000円	6,962,000円
4人	3,440,000円	7,175,000円

※1　所得額に養育費の8割の額を加算します。

※2　母等・養育者の所得制限額を超える場合でも、低所得の方（母等・養育者及び扶養義務者等が住民税非課税かつ年金所得を除く前年中〈1～6月は前々年中〉の所得に年金収入を足した合計額が80万円以下）については対象になります。　

各種控除

• 一律控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8万円
• 障害者控除・・・・・・・・・・・・・・・・27万円
• 特別障害者控除・・・・・・・・・・・・40万円
• 勤労学生控除・・・・・・・・・・・・・・27万円
• 給与所得控除等の見直しに伴う控除　※1・・・・・・・最大10万円　
• 医療費控除、雑損控除等・・・・・税控除額
• 寡婦控除・ひとり親控除（母及び父を除く）　※2・・・27万円または35万円
• 長期・短期譲渡所得については、特別控除（公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等の控除）を控除した額とします。

※1　令和3年度から適用される税制改正により、給与所得控除と公的年金等控除の額を10万円引き下げ、基礎控除額を10万円引き上げることとなったため、影響が生じないよう、給与所得又は公的年金等の雑所得がある人は、その所得合計額から最大10万円を控除します。

※2　未婚のひとり親も含めた「ひとり親控除」が新設され、従来の寡婦控除を見直し、「特定の寡婦控除」、「寡夫控除」が廃止されました。

 ※詳しくは、児童福祉課へお問い合わせください。

≪対象となる児童≫

18歳に達する日の属する年度末までの児童又は、20歳未満で高等学校等に在学中の児童で次のいずれかに該当するとき。

• 児童の父母が離婚又は死別した後、現在も婚姻していないこと。（婚姻の届出をしていないが同居など事実上婚姻関係と同様の事情がある場合を含みます。以下同じ）
• 児童の父母が婚姻によらないで親となり、現在も婚姻していないこと
• 児童の父母のいずれかについて、生死が不明である場合
• 児童の父母のいずれかについて、心身障害により長期にわたり、労働能力を失っている場合
• 児童の父母について、死亡等によりその扶養を受けることができない場合
  

≪申請場所≫

児童福祉課（郵送による申請は不可）

≪届出が必要なとき≫

次のような時は、すぐに届出をしてください。

• 健康保険証（組合員証）が変わったとき
• 住所、氏名が変わったとき
• 婚姻したとき（事実上の婚姻関係を含む。）
• 受給者証をなくしたとき
• 交通事故など第三者による傷害を受けたとき
• その他届出の内容が変わったとき

≪失業等の特例≫

所得制限により母子家庭等医療費助成を受給できなかった人で、世帯の主たる生計維持者が、失業、病気等による退職（休職は該当しません）又は事業の廃業、休業等により所得が激減した場合は、6か月を限度として受給資格が認められます。また、母子家庭等医療費助成を受給している人で、失業等により所得が激減した場合は、6か月を限度として負担金を免除します。ただし別途申請が必要で、世帯全員の所得・資産等に関する要件があります。

※リストラなどの意図せざる失業等（本人の意思によるものや、雇用期間が決まっているもの以外）が特例の対象になります。そのため、次の場合などは特例に該当しません。

• 転職、就学、結婚、家事従事等を目的とした自発的失業又は事業の廃止
• 一定の年齢に達したこと又は、雇用期間満了を事由とする失業
• 自己の責めに帰すべき理由による解雇
• 事業再開を前提とした事業の廃止、休止（重篤な疾病等により6か月以上にわたって再開する見込みがない場合を除く。）
• その他これに類する事由

≪災害の特例≫

地震や台風等により、受給者の資産等が大規模半壊以上の被害を受けた場合など、6か月を限度として受給者負担金を免除します。ただし、別途申請が必要です。

 

 ≪令和3年7月1日から健康保険が適用される訪問看護の助成を実施します≫

これまで助成対象外であった訪問看護ステーションによる訪問看護について、健康保険が適用される場合は、令和3年7月1日から母子家庭等医療の助成を受けることができるようになります。

 

 児童扶養手当  

　児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されます。
 　また、父又は母に極めて重度の障害がある場合にも支給されます。

1　支給対象となる方

　次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童（H15年4月2日以降に生まれた児童）または20歳未満で心身に中度（特別児童扶養手当2級に該当する程度）以上の障害がある児童を監護している父母、又は父母に代わって児童を養育している人が支給対象となります。

※ 監護とは、精神面から対象児童の生活について種々配慮し、物質面から日常生活において児童の衣食住などの面倒をみていること（親権及び同居の有無は問いません。）

(1) 父母が婚姻を解消した児童 ・・・離婚
(2) 父又は母が死亡した児童 ・・・死亡
(3) 父又は母が重度の障害（別表を参照）の状態にある児童・・・障害
(4) 父又は母の生死が明らかでない児童 ・・・生死不明
(5) 父又は母に引き続き1年以上遺棄されている児童 ・・・遺棄
(6) 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童・・・保護命令
(7) 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童 ・・・拘禁
(8) 母が婚姻によらないで生まれた児童 ・・・未婚
(9) 父母が明らかでない児童・・・その他

ただし、次のような場合には、受給できません。

(1) 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本国内に住所を有しない場合
(2) 父又は母について、婚姻の届出がなくても、事実上の婚姻関係（定期的な訪問があり、かつ定期的に生活費の補助をうけている場合など）がある場合
(3) 児童が児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く）などに入所している場合
(4) 児童が里親に委託されている場合

《公的年金給付等との差額併給について》

　平成26年12月から公的年金等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）の給付額が児童扶養手当額を下回るときは、その差額分の手当を受給できるようになりました。

 　なお、令和3年3月分（令和3年5月支払い）からは、上記のうち、障害基礎年金等（国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など。）を受給している方は、「障害年金の子の加算部分の額」と「児童扶養手当の額」の差額を児童扶養手当として受給することができるようになりました。

※ 年金が受給できるようになった場合や年金の申請をした場合は、必ず届出をしてください。　

2　申請・支給の方法

【手続きの流れ】

● 必ず認定請求者ご本人が来庁して手続きをしてください。
● 手当の受給資格について質問や実態調査（家庭訪問など）を行う場合があります。
● 適正な支給を行うため、プライバシーに立ち入らざるを得ない場合があります。個人情報の保護は厳守しておりますので、質問や調査へのご理解・ご協力をお願いします。
● 認定されると請求した翌月分からの手当が支給されます。（さかのぼっての支給はできませんのでご注意ください。）
● 認定を受けた後も、毎年8月に、前年分所得と手当を引き続き受けるための要件があるかどうかを確認するために現況届の提出が必要です。2年間、現況届を提出されないと、手当の受給資格がなくなります。
● 手当は、届出された金融機関の口座に振り込まれます。

支給日	支給対象月
1月11日	11月・12月
3月11日	1月・2月
5月11日	3月・4月
7月11日	5月・6月
9月11日	7月・8月
11月11日	9月・10月

※ 支給日が土曜日、日曜日、祝日、その他の休日のときは、その前日が支給日になります。 

3　 児童扶養手当の額

　● 支給金額表【令和3年4月1日現在】 

区分		児童1人目	児童2人目	児童3人目以降(1人につき)
手当月額	全部支給	43,160円	＋10,190円	＋6,110円
	一部支給	43,150円～10,180円	＋10,180円～5,100円	＋6,100円～3,060円

※ 手当額は、消費者物価指数の変動等に応じて改定されます（物価スライド制）。

4　所得による支給制限 

　受給者及び扶養義務者等（受給者と生計を同じくしている受給者の直系血族及び兄弟姉妹、受給者の配偶者）の令和2年中の所得が、次の扶養親族等の数による所得制限限度額以上である場合は、令和3年11月から令和4年10月までの手当の一部または全額が支給されません。

● 所得制限限度額表

扶養親族等の数	受給者本人（父又は母、養育者）				扶養義務者等 孤児の場合の養育者
	全部支給		一部支給
	収入ベース (給与収入の場合)	所得ベース	収入ベース (給与収入の場合)	所得ベース	収入ベース (給与収入の場合)	所得ベース
0人	1,220,000円	490,000円	3,114,000円	1,920,000円	3,725,000円	2,360,000円
1人	1,600,000円	870,000円	3,650,000円	2,300,000円	4,200,000円	2,740,000円
2人	2,157,000円	1,250,000円	4,125,000円	2,680,000円	4,675,000円	3,120,000円
3人	2,700,000円	1,630,000円	4,600,000円	3,060,000円	5,150,000円	3,500,000円
4人	3,243,000円	2,010,000円	5,075,000円	3,440,000円	5,625,000円	3,880,000円
5人以上	1人増すごとに所得制限限度額（所得ベース）に380,000円を加算
所得制限加算額	・ 同一生計配偶者（70歳以上の対象配偶者）又は老人扶養親族（70歳以上の扶養親族）　1人につき100,000円  ・ 特定扶養親族（19歳以上23歳未満の扶養親族）又は控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満の扶養親族）　1人につき 150,000円				・ 老人扶養親族（70歳以上の扶養親族）　1人につき 60,000円  ※ 扶養親族全員が老人扶養親族の場合は1 人を除く

※ 上記の表内の収入ベースの額は、「所得が給与収入であり、諸控除が一律控除80,000円・給与所得控除等の見直しに伴う控除※¹（所得の計算方法の注釈参照）が100,000円の場合」を例として表示した額ですので、給与収入以外の収入の場合やその他の控除がある場合は、額が異なります。
※ 所得及び扶養親族等の数は、原則、課税台帳上のものによります。

 

 ● 所得の計算方法

所得額＝ 年間収入額-必要経費（給与所得控除額等）＋ 養育費※ - 諸控除 ※ 児童の父（母）から、その児童の養育に必要な費用について母（父）又は児童が受け取る金品等で、その金額の80％の額

 

諸控除	控除額	諸控除	控除額
一律控除	80,000円	配偶者控除	地方税で控除された額
障害者控除	270,000円	医療費控除	地方税で控除された額
特別障害者控除	400,000円	小規模企業共済等掛金	地方税で控除された額
勤労学生控除	270,000円	雑損控除	地方税で控除された額
給与所得控除等の見直しに伴う控除※1	最大100,000円	寡婦控除	270,000円
-	-	ひとり親控除※2	350,000円

 

※1 令和3年度から適用される税制改正により、給与所得控除と公的年金等控除の額を100,000円引き下げ、基礎控除額を100,000円引き上げることとなったため、影響が生じないよう、給与所得又は公的年金等の雑所得がある人は、その所得合計額から最大100,000円を控除します。

※2 未婚のひとり親も含めた「ひとり親控除」が新設され、従来の寡夫控除を見直し、「特定の寡婦控除」「寡夫控除」が廃止されました。

※ 公共用地の取得のために土地等を譲渡した場合や居住用財産を譲渡した場合などにおいては、長期譲渡所得または短期譲渡所得の金額から特別控除額を控除します。

 

● 一部支給となる場合の手当額の計算方法について

所得額に応じ次の算式により、手当月額が決まります。  ・ 児童1人目の額： 43,160円-{(受給者の所得額-所得制限限度額(全部支給所得ベース))×0.0230559＋10円}  ・ 児童2人目の額： 10,190円-{(受給者の所得額-所得制限限度額(全部支給所得ベース))×0.0035524＋10円}  ・ 児童3人目以降の額（1人につき）： 6,110円-{(受給者の所得額-所得制限限度額(全部支給所得ベース))×0.0021259＋10円} 　（下線部は10円未満四捨五入）  (例)児童2人（税扶養親族等の数0人）、給与収入160万円(年額)、養育費30万円(年額)、一律控除8万円の場合  ・ 児童1人目の手当額 43,160円-{（160万円-55万円※1-10万円※2＋30万円×0.8-8万円-49万円）× 0.0230559＋10円}＝28,860円  ・ 児童2人目の手当額 10,190円-{（160万円-55万円※1-10万円※2＋30万円×0.8-8万円-49万円）× 0.0035524＋10円}＝7,980円  ・ 合計手当額 28,860円＋7,980円＝36,840円 ※1 55万円とは、給与収入160万円に対する給与所得控除額 ※2 10万円とは、税制改正に伴う影響が生じないよう給与所得から控除する額

 

 別表 ： 父又は母が重度の障害にある場合の障害の状態について

(1) 両眼の視力の和が0.04以下のもの（視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。） (2) 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの (3) 両上肢の機能に著しい障害を有するもの (4) 両上肢のすべての指を欠くもの (5) 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの (6) 両下肢の機能に著しい障害を有するもの (7) 両下肢を足関節以上で欠くもの (8) 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの (9) 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの (10) 精神に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視または介護を必要とする程度の障害を有するもの (11) 傷病がなおらないで、身体の機能または精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視または介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき、初めて医師の診断を受けた日から起算して、1年6月を経過しているもの

ご注意！

◆ 児童扶養手当の受給資格等についての質問や調査に応じていただけない場合は、児童扶養手当法第14条に基づき、手当額の全部又は一部を支給しないことがあります。 ◆ 受給資格者(父又は母に限る)が正当な理由なく、自立に向けて、求職活動(職業訓練の受講、就職のための技能習得活動を含む)をしない場合は、手当の全額又は一部を支給しないことがあります。 ◆ 住所を変更する場合には、手当の支給に影響がありますので必ず児童福祉課へ住所変更届を提出して下さい。提出がない場合は、手当の支払いを差し止めることがあります。 ◆ 手当を受ける資格がなくなったにもかかわらず届け出をしないまま手当を受けとっていますと、資格がなくなった月の翌月分からの手当の総額を返還していただきます。 ◆ 偽り、その他不正な手段により手当を受けたものは、3年以下の懲役又は、30万円以下の罰金に処せられます。

 

※ 明石市では、こどもたちの健やかな成長のために、児童扶養手当を毎月受け取り、使いやすくなるよう「ひとり親家庭応援貸付金事業」を実施しています。家計のやりくりが難しいなどと感じている方は児童福祉課（電話/078-918-5027）までご相談ください。 ひとり親家庭応援貸付金事業のご案内（PDF：276KB）

 5　郵送可能な手続きの様式

提出の際は必ず事前にご相談ください。

支払金融機関変更届
氏名変更届（PDF：71KB）
再交付請求書　亡失届（PDF：66KB）
申立書（PDF：27KB）
特定者用定期乗車券購入証明書交付申請書（PDF：86KB）
16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書（PDF：85KB）

お問い合わせ

児童福祉課（電話/078-918-5027）