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ページ番号 : 39402
更新日:2026年1月9日
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このたび、物価高の影響が長期化する中、特にその影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、国の全国一律の支援として、子育て応援手当を支給します。
対象児童1人につき2万円を支給します。
原則、申請は不要です。対象の方には、1月下旬にご案内をお送りします。
※公務員の方など、一部の方は申請が必要です。
公務員の方で勤務先から児童手当を受給している方はこちらをご確認ください。
以下の対象児童の児童手当の支給を受ける方(父母のうち生計を維持する程度が高い方)
(1)令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童については令和7年10月分)の児童手当の支給対象児童(0歳から18歳度末までの児童)
(2)令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた新生児
児童1人につき2万円(1回限り)
原則、申請は不要です。対象の方には、1月下旬にご案内をお送りします。
令和7年12月15日時点で児童手当受取口座として登録されている口座に振り込みます。本手当の支給を辞退する場合は、手続きが必要ですのでご連絡ください。
(1)公務員の方(児童手当を所属庁から受給している方)
(2)令和7年10月1日から令和8年3月31日までに離婚等により新たに児童手当の支給を受けることとなった方
対象の方には個別に通知します。前の受給者から本手当相当額等を受け取れる場合は支給されません。
(3)令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童に係る児童手当の支給を受ける方
対象の方には個別に通知します。単身赴任等で、他市区町村で手当を受給している方は該当の市区町村にお問い合わせください。
原則、申請は不要です。
申請が必要な方は、オンラインフォームから申請してください。
令和8年2月9日から支給を開始
申請が必要な方については審査終了後、審査結果と支給日を通知します。
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制度に関するお問い合わせ:こども家庭庁コールセンター
電話:0120-252-071(受付時間:平日9時から18時まで)
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