更新日：2024年4月1日

通所介護及び通所リハビリテーション事業所の事業所規模区分

算定表の作成及び提出

事業所規模の区分に変更がある事業所は、算定表及び給付費算定に係る届出書等を、3月15日までに市に提出してください。規模に変更がない場合は、提出の必要はありませんが、作成した算定表を5年間保存してください。

【算定表】

• 通所介護用算定表（エクセル：38KB）（参考様式）
• 通所リハビリテーション用算定表（エクセル：34KB）（参考様式）
• 記載例（実績6月未満）（エクセル：38KB）
• 記載例（実績6月以上）（エクセル：45KB）

【介護給付費算定に係る届出】

⇒様式掲載ページ

• 介護給付費算定に係る体制等に関する（変更）届出書
• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅介護サービス）

平均利用延べ人数の計算方法

（1）当該年度の前年度（毎年4月1日に始まり翌年3月31日をもって終わる年度）の1月当たりの平均利用延人員数が、750人以内（通常規模型）か、750人を超え900人以内（大規模型1.）か、900人を超えるか（大規模型2.）によって事業所の規模を区分する。

（2）具体的には、既存の事業所（前年度の実績が6月以上）が各年度の規模を判断する際は、前年度の4月から2月までのうち通所介護（通所リハビリテーション）費を算定している各月の利用者数の合計を、月数（通常は11か月）で割って計算する。年度途中で定員変更を行った場合でも、次年度の事業所規模は、この例により算出する。

（3）前年度の実績が6月に満たない事業者（新たに事業所開始し、または再開した事業者を含む）、または、前年度から定員をおおむね25％以上変更して事業を実施しようとする事業者は、市に届け出た変更後の利用定員の90％を一日当たりの利用者数とし、1月当たりの平均営業日数を掛けて計算する。

介護予防通所介護（通所リハビリテーション）または第一号通所事業を行っている場合

（1）指定通所介護（通所リハビリテーション）事業者が、指定介護予防通所介護（介護予防通所リハビリテーション）事業もしくは第一号通所事業の指定も併せて受けている場合であって、これらの事業を一体的に実施している場合は、介護予防通所介護（介護予防通所リハビリテーション）及び第一号通所事業における前年度の1月当たりの平均利用延人員数も含めて計算し、区分の判断を行う。

（2）指定介護予防通所介護（介護予防通所リハビリテーション）事業もしくは第一号通所事業の利用者数を加える際には、通所介護（通所リハビリテーション）と同様、サービス提供時間によって、2分の1や4分の3といった係数を乗じて得た人数を営業日ごとに加えていく。ただし、上記の算出が困難な場合は、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えていく方法でも差し支えない。

（3）指定通所介護（通所リハビリテーション）事業者が、指定介護予防通所介護（介護予防通所リハビリテーション）もしくは第一号通所事業と一体的に実施されず、実態として両事業が分離されて実施されている場合（人員配置もそれぞれに必要）には、指定介護予防通所介護（介護予防通所リハビリテーション）もしくは第一号通所事業の利用者数は含めない。

前年度の実績が6月未満の事業者（新規・再開含む）が2単位以上のサービス提供を行っている場合

（1）同一事業所で、2単位以上の通所介護（通所リハビリテーション）サービスを行う場合は、原則的には、全ての単位の利用定員の合計を基に計算する。

（2）ただし、時間帯が完全に異なる場合は、各単位の最大の利用定員を基に計算しても差し支えない。

サービス提供時間別の報酬区分

【通所介護の場合】

• 「3時間以上4時間未満（2時間以上3時間未満含む）、4時間以上5時間未満の報酬を算定している利用者」は、利用者数に2分の1を乗じて得た数
• 「5時間以上6時間未満、6時間以上7時間未満の報酬を算定している利用者」は、利用者数に4分の3を乗じて得た数
• 「7時間以上8時間未満、8時間以上9時間未満の報酬を算定している利用者」は、利用者数をそのまま計算

【第一号通所事業】

• 「5時間未満の報酬を算定している利用者」は、利用者数に2分の1を乗じて得た数
• 「5時間以上6時間未満、6時間以上7時間未満の報酬を算定している利用者」は、利用者数に4分の3を乗じて得た数
• 「7時間時間以上8時間未満、8時間以上9時間未満の報酬を算定している利用者」は、利用者数をそのまま計算

【通所リハビリテーション】

• 「1時間以上2時間未満の報酬を算定している利用者」は、利用者数に4分の1を乗じて得た数
• 「2時間以上3時間未満の利用者」及び「3時間以上4時間未満の報酬を算定している利用者」は、利用者数に2分の1を乗じて得た数
• 「4時間以上5時間未満の利用者」及び「5時間以上6時間未満の報酬を算定している利用者」は、利用者数に4分の3を乗じて得た数
• 「6時間以上7時間未満の利用者」及び「7時間以上8時間未満の報酬を算定している利用者」は、利用者数をそのまま計算

※1　ただし、介護予防通所介護（介護予防通所リハビリテーション）もしくは第一号通所介護事業の利用者については、同時にサービスを受けた者の最大数を営業日ごとに加えていく方法によって計算してもよい。

※2　1月間（暦月）、年末年始等の特別な期間を除いて毎日事業を実施している事業所の計算方法は、当該月の利用延人員数に7分の6を乗じて得た数（小数点第3位を四捨五入）とする。なお、前年度の実績が6月に満たない場合（新規開設・再開事業者を含む）及び年度が変わる際に25％以上の定員変更をする場合の計算に際しては、7分の6は乗じない。

※3　※2の前段の場合を除き、計算の過程で発生した小数点の端数処理は行わない。

暫定ケアプランによりサービス提供を受けている場合

新規に要介護認定を申請中の利用者が、いわゆる暫定ケアプランによりサービス提供を受けている場合は、月平均延利用者の計算の際には含めない。

災害その他のやむを得ない理由による定員超過の場合

災害その他のやむを得ない理由により受け入れた利用者については、その利用者を明確に区分した上で、平均利用延人員数に含めない。

 

感染症又は災害の発生による利用者減が発生している場合の取扱い 

（ア）加算の新設

（イ）事業所規模による区分決定における特例

注意点

関連通知

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