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ページ番号 : 28087
更新日：2026年9月30日
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国民年金保険料の産前産後免除制度・育児免除制度
産前産後免除
＜概要＞
出産予定日または出産日の属する月の前月から4か⽉間（※）の国⺠年⾦保険料が免除され、その期間は保険料納付済期間として扱われます。
その期間は届出により付加保険料（月額400円）を納付することができます。
（※）多胎妊娠の場合は、出産予定⽇⼜は出産⽇が属する⽉の3か⽉前から6か⽉間
＜対象となる人・届出時期＞
国⺠年⾦第1号被保険者で平成31年2⽉1⽇以降に出産された人。
出産予定日の6か月前から届出できます。（出産後はいつでも届出可能です）
※出産とは妊娠85日（4か月）以上の出産をいいます。（死産・流産・早産を含みます）
＜届出場所＞
- マイナポータルによる電子申請
- お近くの年金事務所
- 国⺠健康保険課国⺠年⾦係、あかし総合窓⼝、各市⺠センターのほか、郵送でもお手続きが可能です。
＜届出時の必要書類＞
- 被保険者の本人が確認できるもの
⇒マイナンバーカード、年金手帳、基礎年金番号通知書、自動車運転免許証など
- （出産前の方のみ）
⇒母子手帳、または医療機関が発行した出産の予定日等の証明書
※詳しくは下記の⽇本年⾦機構ホームページをご覧ください。
「国民年金保険料の産前産後の免除制度」（外部サイトへリンク）
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html
育児免除制度（令和8年10月より）
＜概要＞
令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子（※）を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母は、届出により、その期間の保険料は免除され、納付済期間として扱われます。
また、その期間は付加保険料（月額400円）を納付することができます。（届出が必要です）
※法律上の親子関係がある子（実子および養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託されている子並びに当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子も含みます。
＜対象となる人＞
令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育する期間に国民年金第1号被保険者に該当する実母・実父または養父母等で、子と同一住所であることなど免除要件に該当する人。
＜免除期間＞
実母の場合 ※届出が必要な場合と不要の場合があります。
- 令和8年9月分まで国民年金保険料の産前産後免除に該当している子の母は、引き続き育児免除の対象になり最大9か月免除になります。（原則、届出は不要）
※産前産後免除期間と併せて最大13か月免除。多胎の場合、最大15か月の免除。
- 前記以外の人で育児免除に該当する場合は、子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12か月間、国民年金保険料が免除になります。（届出が必要）
実父または養父母の場合
- 出生や養子縁組等で子を養育することとなった月から、1歳の誕生月の前月までの最大12か月間、国民年金が免除されます。（届出が必要）
＜届出方法など＞ ※令和8年10月1日以降の受付になります。
- マイナポータルによる電子申請
- お近くの年金事務所
- 国⺠健康保険課国⺠年⾦係、あかし総合窓⼝、各市⺠センターのほか、郵送でもお手続きが可能です。
＜届出時の必要書類＞ ※原則、添付書類は不要です。
被保険者の本人が確認できるもの
⇒マイナンバーカード、年金手帳、基礎年金番号通知書、自動車運転免許証など
【出産前の実母のみ】
⇒母子手帳、または医療機関が発行した出産の予定日等の証明書
～ なお、以下の場合は親子関係等を確認できる添付書類が必要になります ～
- 親または子が外国籍である場合（日本での戸籍で確認できる場合を除く）
- 特別養子縁組の監護期間にある子の届出を行う場合
- 養子縁組里親に委託されている子の届出を行う場合
- 当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められているにもかかわず、実親等が反対したことにより養育里親として委託されている子の届出を行う場合
上記のほか、別途書類が必要になる場合があります。
※詳しくは下記の⽇本年⾦機構ホームページをご覧ください。
「国民年金保険料の育児免除制度」
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