更新日：2024年2月6日

明石市のまちづくり

取組みの経緯と主な施策

明石市は、全国に先駆けて「コミュニティ都市」を宣言し、コミュニティづくりに力を注いできました。

 

昭和46年	衣笠哲市長が「人間優先の住みがいのあるコミュニティづくり」を市政運営の柱として取り組む
昭和47年	大蔵コミュニティ・センターと大久保コミュニティ・センターを設立
昭和50年	「コミュニティ元年」を宣言
平成16年	施政方針の５つの重点施策に「市民参画と協働」が挙げられる
平成18年2月	「協働のまちづくり提言－協働のまちづくり」推進に向けて－（PDF：6,620KB）」を策定
平成18年~	小学校区コミュニティ・センターの充実化開始
平成22年4月	「明石市自治基本条例」を施行
平成22年4月	市民活動団体が主体となり行政と連携して公益的な事業を行う「パイロット協働事業」を開始
平成23年2月	「（仮称）明石市協働のまちづくり推進条例検討委員会（外部サイトへリンク）」を設置
平成23年4月	「明石市市民参画条例」を施行
平成24年11月	「（仮称）明石市協働のまちづくり推進条例」中間まとめ（PDF：2,107KB）を作成
平成24年11月	まちづくり計画書作成を通じて、校区まちづくり組織の組織強化を図る「協働のまちづくりの仕組み構築に関わるモデル事業（外部サイトへリンク）」を開始（平成27年3月終了）
平成27年7月	（仮称）明石市協働のまちづくり推進条例検討委員会（外部サイトへリンク）より「（仮称）明石市協働のまちづくり推進条例に関する提言書（PDF：1,197KB）」を受領
平成27年12月	「明石市協働のまちづくり推進条例」を制定
平成28年4月	「明石市協働のまちづくり推進条例」を施行

 

 方針／方向性に関する取り組み

平成18年2月に、学識経験者やコミュニティ推進組織の関係者、公募市民、市職員等で構成する「明石市協働のまちづくり推進会議」からの提言を受け、この提言に沿って、協働のまちづくりに取り組んでいます。
「協働のまちづくり」推進に向けて
（PDF：6,620KB）

また、平成22年4月には、「明石市自治基本条例」を施行。「市民主体のまちづくり」を進めるため、市民、市議会、市長など明石の自治を担う全員で共有しなければならない最も大切なことを条例として定めました。
市民が主体となったまちづくりを進めていくためのキーワードが、「市民参画」「情報共有」「協働のまちづくり」としており、自治の基本３原則となっています。

これらの原則のうち、「協働のまちづくり」では、小学校区をまちづくりの基本的な単位とし、小学校区コミュニティ・センターをまちづくりの拠点とすること、小学校区ごとに多岐にわたる地域課題に総合的に対応する「協働のまちづくり推進組織」を設立し、まちづくりを進めることなど、まちづくりを進める仕組みを定めています。 

「明石市自治基本条例」に基づき、平成27年12月に「明石市協働のまちづくり推進条例」を制定しました。
 

地域の組織強化に関する取り組み

市では平成24年度から平成26年度にかけて、「明石市協働のまちづくりの仕組み構築に関るモデル事業」（外部サイトへリンク）を市内3小学校区（松が丘、江井島、魚住）において実施し、その取り組み状況等を「明石市協働のまちづくり推進条例」の検討に生かしました。
モデル事業の取り組みを他の校区に広げるため、 平成27年度より「まちづくり計画書策定補助金」制度を開始し、校区まちづくり組織の組織強化を図りながら、まちづくり計画書を策定する取り組みに対し、市が必要な経費を補助しています。
また、校区まちづくり組織の更なる組織強化を図るため「地域事務局支援事業補助金」制度を開始し、校区まちづくり組織の中に地域の事務や組織マネジメントを行う地域事務局を構築する取り組みに対し、市が事務局員雇用費用等を補助しています。

　

 明石市における協働の具体例

明石市では、さまざまな部署がさまざまな市民の方々と協働してまちづくりを進めています。その協働事例を職員に共有することで、職員がより協働を身近に感じ、更なる協働事例を生み出すことを目的に、市民生活局　コミュニティ・生涯学習課と一般財団法人明石コミュニティ創造協会が「いい仕事をするためのSPECIAL　BOOK」を作成しました。

明石市では、このような協働事例や各部署のさまざまな工夫を共有しつつ、更に市民との協働によるまちづくりを推進していく方向性にあります。

「いい仕事をするためのSPECIAL　BOOK」

　

今後の方向性

「明石市協働のまちづくり推進条例」では、民主性、開放性、透明性、計画性をもった組織運営を行う校区まちづくり組織を協働のまちづくり推進組織として認定し、その組織が策定するまちづくり計画書に基づいて地域交付金を交付することを規定しています。

地域交付金とは、地域の特性に応じた小学校区単位のまちづくりを一層推進していくため、使途や事業を限定せずに、地域の創意工夫で、地域課題解決のために自由に活用していただくための補助金制度です。

平成28年4月の地域交付金制度開始以降、まちづくり計画書の策定を終えた11小学校区（松が丘、中崎、鳥羽、和坂、花園、山手、江井島、魚住、錦が丘、錦浦、清水）と協働のまちづくり協定を締結し、地域交付金を交付しました。今後は交付対象校区の拡大および制度の充実を図っていく予定です。

 

 

各小学校区の課題については、「地域カルテ」のページをご覧ください。