ここから本文です。

更新日:2018年7月13日

高額療養費

 高額療養費制度とは…

 同じ月内の医療機関で支払った医療費(自己負担額)が高額になり、自己負担限度額を超えた場合に、その超えた額を高額療養費として支給することで自己負担の軽減を図る制度です。

 70歳未満の方と70~74歳の方(高齢受給者証をお持ちの方)では、自己負担限度額や計算方法が異なりますので下記をご参照ください。

 75歳以上の方は、後期高齢者医療制度(長寿医療課)へ。

平成30年4月から高額療養費の制度が改正されます

 平成30年4月以降に兵庫県内の他の市町へ転居した場合で、転居後も世帯の継続性が認められたときは、高額療養費の多数回該当における平成30年4月以降の該当回数が通算されます。(転居月の高額療養費の自己負担限度額は、それぞれの市町で2分の1となります。)

 高額療養費の払い戻し

 医療費の支払いが、1か月あたりの自己負担限度額を超えた世帯には、診療を受けた月から約3か月後(例:1月診療分は4月以降)に「高額療養費該当のお知らせ」および「支給申請書」を世帯主宛てに送付しています。このお知らせがご自宅に届きましたら、1郵送による方法と2窓口で行う方法のどちらかご都合の良い方法で申請してください。
 なお、支給は、原則口座振込となります。
 また、払い戻しには医療費の支払い確認をする必要があるため、医療機関等に支払った医療費の領収書は大切に保管しておいてください。
 申請できる期間は、診療を受けた月の翌月1日から2年以内です。

高額療養費の申請について

 1 郵送による申請

「支給申請書」の必要事項に記入・押印する。
「支給申請書」に記載された診療月に医療機関等に支払った医療費の領収書をコピーする。
同封の返信用封筒に必要な金額の切手を貼付し、申請書と領収書のコピーを同封してポストに投函する。

郵送申請に関する問い合わせ例

Q1
(1)医療費の領収書(一部)を紛失しました。
(2)確定申告で税務署に提出して、領収書が手元にありません。

A1
お手元にある分だけをお送りください。紛失等の場合は、国民健康保険課があなたの受診した医療機関に直接、領収確認を行います。なお、確定申告等で利用される場合は、事前にコピーをとって頂くようお願いします。

Q2
(1) 医療費の領収書が大量で、コピー代の負担が大きくなります。
(2) コピーの取り方がわかりません。

A2
国民健康保険窓口で申請してください。医療費の支払状況を確認後、医療費の領収書の原本はその場でお返しします。国民健康保険窓口での申請方法については、下記「窓口での申請」をご参照ください。

Q3
医療費の領収書が大量で、同封の返信用封筒にコピーが入りません。

A3
お手数ですが、医療費の領収書が封入できるサイズの封筒をご用意の上、郵送してください。

Q4
高額療養費の支給申請をすると、振込日はいつですか?

A4
振込日は申請のあった月の翌月15日頃となります。また、振込日の4~5日程前に、ご自宅に「高額療養費支給決定通知書」を送付します。

(※1)郵送で申請する場合、支給申請書が国民健康保険課に届いた日が申請日となります。
(※2)振込日は、年末年始や休日により、前後することがあります。

 2 窓口での申請

申請に必要なものを持参のうえ、担当窓口で申請してください。

申請に必要なもの

受付場所

  • 「世帯主」と「受診した方」のマイナンバー(個人番号)を確認できるもの

   →マイナンバー(個人番号)カードや通知カードなど

  • 来庁される方の身分証明証(写真付) 
  •  支給申請書
  • 世帯主の印かん
  •  支給申請書に記載の診療月の医療機関等の領収書(領収書は、確認後すぐにお返しします。)
  • 振込口座がわかるもの
  • 国民健康保険課
    (市役所本庁舎2階12番窓口)
  • あかし総合窓口
    (明石駅前再開発ビル「パピオスあかし」6階)
  • 各市民センター
    (大久保・魚住・二見)

 高額療養費の計算の注意事項について

  1. 月の1日から末日までの計算となります。
    (月をまたいでの治療は合算できません。)
  2. 以下の費用は、高額療養費の計算に合算できません。
    • 入院時の食事負担や差額ベッド代等
    • 保険適用外の医療費(先進医療・美容外科・歯科の歯列矯正やインプラント治療等)
  3. 70歳未満の方の場合
    個人が同じ月に同一の医療機関で支払った額を入院・外来・医科・歯科の別々に計算した自己負担額が21,000円以上でないと高額療養費の計算に合算できません。

 自己負担限度額について

 ・70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

区分 所得要件(世帯) 自己負担限度額(月額)

基礎控除後の所得

901万円超(注1)

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

※(140,100円)

基礎控除後の所得

600万円超~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

※(93,000円)

基礎控除後の所得

210万円超~600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

※(44,400円)

基礎控除後の所得

210万円以下

57,600円

※(44,400円)

住民税非課税

35,400円

※(24,600円)

 

  ・70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)(70歳の誕生月の翌月(1日生まれの人は誕生月)から適用) 

所得区分 

自己負担限度額(月額)
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)

現役並み
所得者
(注2)

平成30年7月まで

57,600円

  80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
※(44,400円)

平成30年8月
から

現役並み

住民税課税所得
(注3)

廃止

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
※(140,100円)

690万円以上

現役並み

380万円以上
690万円未満

廃止

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
※(93,000円)

現役並み

145万円以上
380万円未満円

廃止

 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
※(44,400円)

一  般

平成30年7月まで

14,000円
年間上限(注4)
<144,000円>

57,600円
※(44,400円)

平成30年8月から

18,000円
年間上限(注5)
<144,000円>

57,600円
※(44,400円)

低所得Ⅱ
(注6)

変更なし

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ
(注7)

変更なし

8,000円

15,000円

 総医療費とは、保険診療にかかる費用の総額(10割分)です。
※(  )内は、過去12か月間に自己負担限度額を超えた高額療養費の該当が4回以上あった場合の4回目以降の自己負担限度額です。 (70歳以上で外来(個人単位)に該当した場合は回数に含まれません。) 

(注1)所得の確認ができない方がいる世帯も、区分「ア」として計算します。
(注2)現役並み所得者とは、高齢受給者証の負担割合が3割の人です。
(注3)所得額から各種控除額を引いた額です。
(注4)平成29年8月1日から平成30年7月31日までの間の合計額に対する上限額です。
(注5)平成30年8月1日から平成31年7月31日までの間の合計額に対する上限額です。
(注6)同じ世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税で、(注7)以外の人です。
(注7)同じ世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税で、その世帯の各人の所得が必要経費・控除(公的年金等は控除額を80万円として計算)を差し引いた時に0円になる人です。

 75歳到達月の自己負担限度額の特例

 75歳の誕生月については、誕生日前後に加入する医療保険におけるそれぞれの自己負担限度額が本来額の2分の1になります。会社などの健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者が国保に加入する場合も同様の扱いとなります。  

具体例(所得区分が一般で、5月が75歳到達月の場合)

 高額特例説明図

 

   限度額適用認定証等の交付(入院する場合・外来で医療費が高額になる場合)

限度額適用(・標準負担額減額)認定証とは

 高額療養費の払い戻しは、受診から支給まで約4ヶ月程度かかります。(高額療養費の払い戻し
 入院や診療、調剤にかかる費用が高額になることが事前に分かっている場合、限度額適用認定証等を医療機関等に提示することにより、同じ月内の同一医療機関等での支払いが自己負担限度額までとなります。医療機関等へ支払いをする前に担当窓口で手続きをしてください。
 また、非課税世帯の方は、あらかじめ限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関に提示することで、入院時の食事代が減額されます。(入院時の食事代

※ 自己負担限度額については、自己負担限度額についてをお読みください。

 限度額適用認定証等の申請について

 この制度の利用を希望する場合は、担当窓口で「限度額適用認定証(住民税非課税の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)」の交付申請をしてください(申請の対象となる所得区分は下表によりご確認ください)。
※平成30年8月から、70歳以上75歳未満で所得区分が現役並みⅠ及びⅡとなる方は、新たに限度額認定証の交付対象となります。
※国民健康保険料に滞納がある世帯の方は、限度額適用認定証等の交付が制限されます。 

 
認定証の申請の対象となる所得区分(平成30年8月から)

所得区分 認定証の申請について
70歳未満

医療費が自己負担限度額を超える見込みであるときは、

担当窓口にて申請してください。

70



75


住民税
非課税世帯






一般 従来と同様に、高齢受給者証を提示することで自己負担限度額までの支払いとなりますので、申請の必要はありません
現役並み
現役並み
医療費が自己負担限度額を超える見込みであるときは、
担当窓口にて申請してください(平成30年8月からの取り扱いとなります。)。
現役並み

   

申請に必要なもの

受付場所

  • 「世帯主」と「交付を必要とする方」のマイナンバー(個人番号)を確認できるもの
    →マイナンバー(個人番号)カードや通知カードなど

 

  • 来庁される方の身分証明証(写真付)

 

  • (来庁される方が世帯主以外の場合)
    世帯主の委任を受けたことが分かるもの

    →委任状、世帯主の健康保険証、免許証など
  • 国民健康保険課
    (市役所本庁舎2階12番窓口)
  • あかし総合窓口
    (明石駅前再開発ビル「パピオスあかし」6階)
  • 市民センター
    (大久保・魚住・二見)

限度額適用/限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書ダウンロード(PDF:227KB)

 【記入例】 限度額適用/限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書ダウンロード(PDF:282KB)

 高額療養費貸付制度

 複数の医療機関にかかるなどして、限度額適用認定証を利用しても、医療費が著しく高額になり支払いが困難になる場合に利用できる制度です。利用には医療機関の同意が必要となります。詳しくは国民健康保険課の窓口にお問い合わせください。

申請に必要なもの

受付場所

  • 「世帯主」と「交付を必要とする方」のマイナンバー(個人番号)
    を確認できるもの

   →マイナンバー(個人番号)カードや通知カードなど

 

  • 来庁される方の身分証明証(写真付)

 

  • (来庁される方が世帯主以外の場合)世帯主の委任を受けたことが分かるもの
    →委任状、世帯主の健康保険証、免許証など

 

  • 世帯主の印かん 

国民健康保険課

(市役所本庁舎2階12番窓口)

※あかし総合窓口、市民センターでは受付しておりません。

 特定疾病療養受療証の交付

 高額の治療を長期間継続して行う必要がある「人工透析が必要な慢性腎不全」「先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)」「血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症」の人は、「特定疾病療養受療証」の交付の申請をしてください。
 「特定疾病療養受療証」を医療機関等に提示すれば、その治療に関する医療機関等での支払いが、下記の自己負担限度額までとなります。

疾病名

1か月あたりの自己負担限度額

申請に必要なもの

受付場所

人工透析が必要な慢性腎不全

10,000円

(70歳未満の所得区分がアまたはイの世帯の方は20,000円)

  • 「世帯主」と「手続きの対象となる方」のマイナンバー(個人番号)を確認できるもの →マイナンバー(個人番号)カードや通知
      カードなど

 

  • 来庁される方の身分証明証(写真付)

 

  • (来庁される方が世帯主以外の場合)
    世帯主の委任を受けたことが分かるもの
    →委任状、世帯主の健康保険証、免許証
      など
  • 世帯主の印かん

 

  • 医師の意見書
    (申請書に意見書欄があります。)
  • 国民健康保険課
    (市役所本庁舎2階12番窓口)
  • あかし総合窓口
    (明石駅前再開発ビル「パピオスあかし」6階)
  • 各市民センター
    (大久保・魚住・二見)

※あかし総合窓口及び市民センターで申請の場合、受療証は後日自宅に郵送されます。

先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)

10,000円

血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

10,000円

※特定疾病療養受療証交付申請書ダウンロード

お問い合わせ

国民健康保険課 管理係(電話/078-918-5021)
(メールアドレス kokuho@city.akashi.lg.jp

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

明石市市民生活局国民健康保険課

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5022・5023・5021

ファックス:078-918-5105

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?