更新日：2023年1月26日

ひとり暮らし助成制度

各種制度

ひとり暮らし台帳に登録された人は次のようなサービスを利用できる場合があります。
サービスを受けるには要件がありますので、サービスを希望する人で、要件に該当する場合は、担当地区の民生児童委員又は高齢者総合支援室までお知らせください。

安否確認事業（飲料の配布）　　※令和５年４月受付開始

ひとり暮らしの高齢者の安否確認を図るため、見守りサポーター（社会福祉協議会の職員）が月に１回家庭訪問し、飲料を配付します。対象者は、75歳以上のひとり暮らしの人で近隣に1親等以内の親族がいない人です。

[問い合わせ]　高齢者総合支援室　高年福祉係（電話/078-918-5288）

福祉電話の貸与

65歳以上のひとり暮らし高齢者の安否確認及び緊急時の連絡のため、電話のない人に対し、電話機の貸与及び設置工事費の補助を行います。（所得制限あり）

[問い合わせ]　高齢者総合支援室　高年福祉係（電話/078-918-5288）

緊急通報発信装置の貸与（安心コール）

65歳以上のひとり暮らしの人で身体病弱者など（ねたきり高齢者等を抱える高齢者2人世帯を含む）に緊急通報発信装置（安心コール）を貸与します。（所得により設置工事費の負担があります。電気代、通話料は本人負担）

※固定電話回線または携帯電話が必要です。

※近隣協力員が原則3名必要です。

[問い合わせ] 高齢者総合支援室　高年福祉係（電話/078-918-5288）

ふれあい会食

会食会場に集い、昼食をともにすることで、地域住民との交流を図り、高齢者の孤食と閉じこもりを予防します。対象者は、おおむね65歳以上のひとり暮らしの人又は虚弱高齢者世帯で必要と認められる人です。（負担額1食400円）

[問い合わせ] 地域共生社会室　共生社会づくり担当（電話/078-918-5292）

高齢者の日常生活用具の給付

火災の予防の配慮が必要なねたきり、認知症等のひとり暮らし高齢者等に、電磁調理器、火災報知器、自動消火器を給付します。

対象者

在宅ひとり暮らし又は２人以上の世帯で、下記の要件をすべて満たす世帯。

・世帯全員が、65歳以上かつ要介護認定「要介護１～５」

・世帯のうち総所得額が最も高い方が市民税非課税

※機器設置後の、維持・撤去・付替にかかる費用は利用者負担です。

日常生活用具給付事業申請書（PDF：149KB）

[問い合わせ] 高齢者総合支援室　高年福祉係（電話/078-918-5288）

水道料金、下水道使用料の減免

ひとり暮らし高齢者の水道料金・下水道使用料の基本料金を半額減免します。対象者は、4月1日現在、65歳以上のひとり暮らし高齢者のうち、生活保護もしくは中国残留邦人等の支援給付を受給されていない人で、使用場所と住民票が一致する人です。（所得制限あり）

[問い合わせ] 水道料金お客様センター（電話/078-915-0270）