決算・予算の内容

決算の内容

■令和6年度決算の概況（経営状況等）

(1)　収益的収支について
　水道事業の本業の経営状況を表す営業損益では、税抜き計算において、
営業収益が、対前年度比で、給水収益が微増であったことなどにより、ほぼ横ばいとなった一方で、営業費用が、対前年度比で、県水増量受水や物価上昇による経費増が生じたことなどにより、約4.5億円の増加となりました。
その結果として、営業損失額が、対前年度比で約4.5億円拡大し、約6億円となったところです。
（この営業損失額は、コロナ禍で料金減免を実施した令和2年度決算よりも2億円超多い状況です。）

(2)　資本的収支について
　資本的支出では、税抜き計算において、
　対前年度比で、2年に分けて支払う阪神水道企業団への加入金が新たに9億円生じたことや、施設整備費用が水源転換や魚住浄水場設備更新などの推進で拡大したことなどにより、約16億円の大幅増加となりました。
　この大幅増となった資本的支出を賄う財源として、企業債の新規借入額を対前年度比で約5億円増加させ、建設改良積立金の取り崩し額を対前年度比で約4.5億円増加させ、損益勘定留保資金の投入額を対前年度比で約6.5億円増加させたところです。

(3)　経営上の課題、今後の見通し等について
　収益的収支では、辛うじて最終利益は確保したものの、営業損失を3年連続で計上し、またその額は拡大傾向にあり、独立採算主義の公営企業原則から乖離（かいり）しています。
　資本的収支では、施設整備費の需要増を、企業債借入の拡大や内部留保資金の投入増大で賄っており、現役世代と将来世代との負担バランスが崩れています。
　今後についても、節水意識の高まりや、設備機器の技術革新、生活様式の変化等による使用水量の減少に伴い、減収傾向が続くと考えられ、また長期的には給水人口が減少していくことによる使用水量の減少なども予測されるため、経営環境は、より一層厳しい状況に陥るものと見込んでいます。
　このような収支構造の下では、経費縮減だけで解決を図ることは困難であり、料金改定を含めた収支構造の抜本的な改善策を検討していくことが急務な状況であると言えます。

（当年度および過年度の決算の詳細については、下記決算書等をご参照ください。）

決算書

予算の内容

■令和7年度予算の概況

　令和7年度の水道事業を運営するための予算（収益的収支）（税抜き）では、収益として、年間水道使用量の若干の増加を見積もっていることなどにより、前年度に比べ215万円増加の58億8,788万円を予定しています。
　一方、費用では、原水及び浄水費の増加などにより、前年度に比べ4億7,812万円増加の68億2,314万円を予定しています。
　これら収益と費用（支払消費税額を除く）を差し引きした予定損益は、8億5,526万円の純損失となる見込みです。
　水道施設をつくるための予算（資本的収支）（税込み）では、支出として、浄水場及び配水場の設備や老朽化した水道管の更新工事など、水道施設の強化や整備のために34億6,027万円を予定し、これに過去に借り入れた企業債の返済金などを加え、全体で45億6,727万円を予定しています。
　これらの財源として、企業債の新たな借り入れや、工事負担金などで23億5,285万円の収入を見込んでいますが、収支差引で不足する額22億1,442万円は、減価償却費など内部に蓄えたお金で補てんする予定です。

予算書

「よくわかる決算書」及び「予算概要」の趣旨・目的

　水道事業会計の決算や予算の内容、現状などについて、図表や写真・イラストなどを積極的に活用し、より分かりやすく、身近に感じられるように、標記の資料を作成しています。
　決算書や予算書だけでなく、これら資料も作成し、あわせて情報発信することによって、市民をはじめ関係者の皆さまに対して、水道事業における情報開示・発信の向上と事業理解の促進を図ることを目指しています。

よくわかる決算書

予算概要

令和7年度明石市水道事業会計予算の概要（PDF：5,347KB）

生産性

　水道事業の生産性をはかる指標として、給水人口、有収水量、営業収益を職員数で割ったものが、よく用いられます。この数値が高い方が、職員1人あたりの生産性が高いことを示しています。

　これらの数値は「地方公営企業決算状況調査表」の作成要領に基づき算出しています。全国平均は、令和5年度地方公営企業年鑑（外部サイトへリンク）に掲載された給水人口30万人以上の事業体計の数字を計上しています。

項目		明石市（R03年度）	明石市（R04年度）	明石市（R05年度）	明石市（R06年度）	全国平均（R5年度）
職員1人あたり給水人口（人）	給水人口／損益勘定所属職員数	5,166	5,273	5,479	6,142	3,962
職員1人あたり有収水量（m3）	年間有収水量／損益勘定所属職員数	531,700	533,860	552,097	620,588	416,236
職員1人あたり営業収益（千円）	（営業収益-受託工事収益）／損益勘定所属職員数	88,442	88,592	92,352	103,896	73,803