物価高騰対応重点支援
水道料金（基本料金）の減免について

物価高騰の影響を受けた市民の暮らしと事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、水道料金の基本料金を4か月分免除します。
※　市議会（3月議会）での議決を経てから決定します。

　対象者

　一般家庭だけでなく事業所（企業）含め、全使用者が対象です。

　申し込み手続

　申し込み手続きは不要です。

　減免内容

　水道料金の基本料金の全額を免除します。
　

　減免期間

　令和8年4月検針分から4か月間

　偶数月検針の方の場合：4月検針分（2月・3月使用分）と6月検針分（4月・5月使用分）の2期4か月
　奇数月検針の方の場合：5月検針分（3月・4月使用分）と7月検針分（5月・6月使用分）の2期4か月　

　
　※1　検針日は、奇数月又は偶数月の1日から20日の間で、地域により異なります。
　※2　「2月・3月使用分」は、「2月の検針日の翌日から4月の検針日までの間の使用月」を
　意味します。他の「○月・△月使用分」も同様です。

　減免額

　○　一般家庭の場合、1世帯あたり、1か月957円（水道メーターの口径25ミリ以下。税込み）
　○　基本料金は水道メーターの口径毎に定められており、下の表のとおりです。
　口径別 基本料金（減免額）