キャッシュレス決済が証明書などの支払いに使えます
令和7年11月4日から、市役所や市民センターの窓口で発行する住民票や税の証明書などの発行手数料の支払いに、「キャッシュレス決済」が利用できるようになりました。便利なキャッシュレス決済をぜひご活用ください。
利用可能なキャッシュレスブランド
| 決済種類 |
キャッシュレスブランド |
| クレジットカード |
VISA、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners、銀聯

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| 電子マネー |
iD、楽天Edy、WAON、nanaco、交通系IC、QUICPay

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| QR |
楽天ペイ、auPay、d払い、メルペイ、PayPay、銀行Pay(ゆうちょ)、Alipay、WechatPay
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取扱い窓口
キャッシュレス決済で支払い可能な証明書等一覧
- 印鑑登録、印鑑再交付、印鑑証明
- 住民票全員、住民票一部、住民票記載事項証明、住民票その他(不在住証明)、住民票その他(住民票廃棄証明)、住民票その他
- 広域交付住民票全員、広域交付住民票一部
- 戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍附票、戸籍一部事項証明
- 戸籍その他、戸籍その他(不在籍)、戸籍その他(独身証明)、戸籍その他(戸籍廃棄証明)、戸籍その他(埋火葬許可済証明)
- 除籍一部事項証明
- 除籍・原戸籍謄本(電算化前)、除籍・原戸籍謄本(電算化後)、除籍・原戸籍抄本(電算化前)、除籍・原戸籍抄本(電算化後)
- 広域交付戸籍謄本
- 広域交付除籍・原戸籍謄本(電算化前)、広域交付除籍・原戸籍謄本(電算化後)
- 届書の写し、受理証明、受理証明(特別)、身分証明、届書等情報内容証明書
- 識別符号(戸籍)、識別符号(除籍・原戸籍)
- 所得証明、納税証明、完納証明、評価証明、公課金証明
- 納税証明(市県民税)、納税証明(固定資産税)、納税証明(法人市民税)、納税証明(事業所税)、納税証明(軽自動車税)
- 法人等所在地証明
- 軽自動車税(種別割)の減免していない証明
- 住宅用家屋証明
- 固定資産課税台帳(写)
※窓口によって取扱う証明書等が異なります。
注意事項
- 電子マネーで決済した場合の取消しはできません。
- 現金との併用はできません。
- 「一括払い」のみの取り扱いです。
- 取扱い窓口での入金(チャージ)はできません。
- キャッシュレス決済による手数料は発生しません。
- 市税や国民健康保険料などの納付はこれまでどおり「現金のみ」の受付です。